2015年09月20日

平和安全法制が参議院で可決・成立しました

平和安全法制が参議院で可決・成立しました
こんにちは。突然ですが、ワールドカップラグビーで日本が世界ランキング3位の南アフリカに奇跡の逆転大勝利を飾りましたね。世界一の練習量を積み重ねてきたジャパンラグビーが、ついに結果を出しましたね。是非、2戦目のスコットランド戦も楽しみにしたいと思います。

さて週末は平和安全法制が参議院で可決・成立しました。まだまだご心配の声は大きく、しっかり説明責任を果たしていきたいと思います。

最大の論点の一つが極めて限定的な集団的自衛権の行使。もう一度、整理してみたいと思います。

日本国憲法の「自衛の措置の基本的論理」を示した昭和47年見解の根幹は「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置として、はじめて許容されるもの」という点です。

今回成立した平和安全法制では、
①わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合

②これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないとき

③必要最小限度の実力を行使

という厳格な新3要件をもうけ、あくまでも「自衛の措置」つまり「国民の生命を守るため」に許される「武力の行使」を現在の安全保障環境に照らして明確にしたものです。このことが国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合がある、というものです。

あくまでも、他国防衛それ自体を目的としたいわゆる「集団的自衛権」は認めていない!

このことが大変に重要なポイントです。

今日もしっかりと街頭でお話をして参りました。一つ一つ、丁寧に、説明を続けていきます。


投稿者 いとう渉 お応えします

2015年08月05日

憲法第9条の下で許容される自衛の措置

憲法第9条の下で許容される自衛の措置
おはようございます。連日、参院での論戦が続いています。

今週も朝街頭からスタート。10分もすると汗だくになります。猛暑はしばらく続きそうですので、くれぐれも熱中症などにお気をつけ下さい。

さてタイトルの件について、分かりやすい説明がネットで拡散しておりましたので転載します。少々長いですが、時間のある時にご覧下さい。では今日も1日頑張ってまいります!!
http://www.d3b.jp/npcolumn/4317



投稿者 いとう渉 お応えします

2015年07月31日

「戦争に参加」は誤り

おはようございます。いよいよ参院での論戦が始まりました。以下、公明新聞抜粋。

質問に立った公明党の西田実仁参院幹事長は、28日の同委員会でなされた自衛の措置の新3要件により自衛隊に武力行使が認められる「存立危機事態」を“戦争への参加”とした野党質問に言及。「(存立危機事態は)あくまでもわが国の自衛のための措置」とし、これを戦争への参加と呼ぶのは誤りだと力説した。

安倍晋三首相は、存立危機事態を戦争への参加とする批判に対して「あたかも違法な行為をわが国が率先して行っていると誤解されかねない極めて不適切な表現だ」と述べ、「わが国の自衛の措置、わが国の防衛のための実力の行使という表現を用いることが適切」と訴えた。

記事の詳細はコチラ→https://www.komei.or.jp/news/detail/20150730_17639





投稿者 いとう渉 お応えします

2015年07月24日

あらためて必要性を考えてみたい~平和安全法制~

あらためて必要性を考えてみたい~平和安全法制~
こんにちは。今週は毎日地元に戻り平和安全法制の説明を続けています。
今日はあらためて今回の法整備を考える上での必要性について、衆議院の参考人としてお話を頂いた小川和久氏の国会での意見陳述を紹介します。お時間のあるときにご覧下さい。約15分です。

https://youtu.be/z8UFqNAHesQ




投稿者 いとう渉 お応えします

2015年07月22日

強行採決だったのか?

強行採決だったのか?
おはようございます。今朝はタイトルの件について、公明新聞に記事が掲載されましたので一部抜粋し転載させていただきます。

衆議院における平和安全法制の採決に至る手続きおよび経過が書かれています。民主的な手続きを経て採決に至っていることが分かります。

――「強行採決」との批判もあるが。

遠山 審議の途中で突然動議を出して採決に持ち込んだわけではなく、「強行採決」ではありません。

15日の採決は、14日の理事会で野党側に提案した上で決めました。

だからこそ、採決前の締めくくり総括質疑では民主、維新、共産の野党各党が質問に立ち、維新は反対討論も行ったわけです。

採決の際、民主党議員が周到に用意したプラカードを、必要な許可を得ずに持ち込み、特別委員長を取り囲み示威行動を行いました。

これに対し、「疑問なのは、多数の民主党議員らが採決時に委員長席に詰め寄って怒号を上げ、与党の『強行採決』を“演出”したことだ」(16日付「読売」)

と指摘しているように、「言論の府」である国会にふさわしい行動とは到底思えません。

公明新聞転載 以下 URLです。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20150717_17540



投稿者 いとう渉 お応えします

2015年07月20日

安保法案「違憲」104人、「合憲」2人 憲法学者ら

今回の法制度についてご心配を頂いている皆様は、「自衛隊も違憲」とお考えなのでしょうか? もちろん私は自衛隊は合憲であり、その諸活動は国際社会でも高く評価されていると認識しています。
おはようございます。

去る7/11(土)1:56配信の朝日新聞デジタルに、上記のタイトルで、記事が掲載されました。

憲法学者の皆様の違憲表明はすでに周知のことですが、この中で私が気になったのは、同じ学者の皆様に自衛隊についての見解もお伺いしており

自衛隊については

「憲法違反」50人、「憲法違反の可能性がある」27人 計77人

「憲法違反にはあたらない」28人、「憲法違反にはあたらない可能性がある」13人 計41名

少なくとも今回の平和安全法制を違憲と表明されている学者の皆様のうち約7割の方が、「自衛隊も違憲」と表明されているということです。

今回の法制度についてご心配を頂いている皆様は、「自衛隊も違憲」とお考えなのでしょうか? もちろん私は自衛隊は合憲であり、その諸活動は国際社会でも高く評価されていると認識しています。

外交努力により世界の平和安定をより強固なものにすることは当然です。その上で、「自衛隊も違憲」とお考えの方は少ないのではないかと考えています。

引き続き、国民的議論のために発信を続けます。



投稿者 いとう渉 お応えします

2015年07月19日

平和安全法制に対する世界各国の反応

日本の集団的自衛権行使容認に対するアジア太平洋諸国の反応
おはようございます。ネット上で拡散が進んでいる世界各国の今回の法整備に対する反応です。
ご参考まで。あくまで「極めて限定的な集団的自衛権」しか認めていないことを付記します。

注)一枚にまとまられている上記のものは報道機関によるもの。複数枚にわたる下記のものは7/13時点の外務省作成資料とされています。

平和安全法制の閣議決定後の各国の反応




投稿者 いとう渉 お応えします

2015年07月18日

遠山清彦衆議院議員の本会議討論

おはようございます。
今朝は、平和安全法制の委員会で理事を務めた遠山清彦衆議院議員の本会議討論をお聴き下さい。
https://youtu.be/JClyrB0bFSQ



投稿者 いとう渉 お応えします

2015年07月17日

ホルムズ海峡の機雷掃海について

ホルムズ海峡の機雷掃海について
こんにちは。今日は、ホルムズ海峡の機雷掃海について、国会での質疑を確認します。

総理は「三要件に当てはまれば」それは法理上あり得る、と答弁しています。また「...しかし、第一要件に当てはまるかどうかというのは、その事態が起こらなければ総合的な判断というのはできないわけであります。」とも答弁しています。

つまり、あくまでも「新3要件」を満たさなければ「できない」と、当たり前のことを答弁しています。

「新3要件」の第一要件は「我が国の存立が脅かされ、そして国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある。」という事態ですから、ただ単に機雷が敷設されただけでこのような状況になるはずがありません。だからこそ、「その事態が起こらなければ総合的な判断というのはできないわけであります。」と答弁しているのです。

あたかも、ただ単に機雷が敷設されただけで自衛隊が出動できるかのように喧伝されている方々もみえるようですが、それは国会での質疑をキチンと確認されていないのではないでしょうか。

引き続き、しっかりと説明責任を果たして参ります!!


投稿者 いとう渉 お応えします, お応えします

ホルムズ海峡の機雷掃海について

ホルムズ海峡の機雷掃海について
こんにちは。今日は、ホルムズ海峡の機雷掃海について、国会での質疑を確認します。

総理は「三要件に当てはまれば」それは法理上あり得る、と答弁しています。また「...しかし、第一要件に当てはまるかどうかというのは、その事態が起こらなければ総合的な判断というのはできないわけであります。」とも答弁しています。

つまり、あくまでも「新3要件」を満たさなければ「できない」と、当たり前のことを答弁しています。

「新3要件」の第一要件は「我が国の存立が脅かされ、そして国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある。」という事態ですから、ただ単に機雷が敷設されただけでこのような状況になるはずがありません。だからこそ、「その事態が起こらなければ総合的な判断というのはできないわけであります。」と答弁しているのです。

あたかも、ただ単に機雷が敷設されただけで自衛隊が出動できるかのように喧伝されている方々もみえるようですが、それは国会での質疑をキチンと確認されていないのではないでしょうか。

引き続き、しっかりと説明責任を果たして参ります!!


投稿者 いとう渉 お応えします, お応えします

2015年07月16日

憲法違反とのご批判について

憲法違反とのご批判について
おはようございます。今朝は、憲法違反ではないか?とのお問い合わせについて私の考えをご報告します。

憲法違反との憲法学者の皆様のご見解のうち、こうした議論の口火となったH27.6.4憲法審査会の長谷部先生の議事録を読んでみますと以下のようにご発言されています。

憲法違反との見解に至った理由として「...他国への攻撃に対して武力攻撃を行使するというのは、これは自衛というよりはむしろ他衛でございまして、そこまでのことを憲法が認めているのか、そういう議論を支えることは、私は、なかなか難しいのではないかというふうに考えているということでございます。」と。

これは、その通りなのです。他国への攻撃に対して武力攻撃を行使することは「認めていない」のです。

前回の発信にも書きましたとおり、閣議決定にあたってのH26.7.15の参議院予算委員会において、「あくまで我が国の存立を全うし、国民を守るためのやむを得ない自衛の措置としての必要最小限度のものに限られるわけでありまして、他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使を認めるものではありません。」と明確に総理が答弁しています。

今回の法案は、他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使を認めるものではないのです。

ここのところが十分にご理解いただけていないがゆえに、憲法違反という見解がなされているとすれば、まさに今回の法案の中身を、国会での質疑に基づいて、正確にお伝えしていかねばならないと思います。そして、その責任は我々国会議員にあります。

引き続き、しっかりと説明責任を果たして参ります!!


投稿者 いとう渉 お応えします, お応えします

憲法違反とのご批判について

憲法違反とのご批判について
おはようございます。今朝は、憲法違反ではないか?とのお問い合わせについて私の考えをご報告します。

憲法違反との憲法学者の皆様のご見解のうち、こうした議論の口火となったH27.6.4憲法審査会の長谷部先生の議事録を読んでみますと以下のようにご発言されています。

憲法違反との見解に至った理由として「...他国への攻撃に対して武力攻撃を行使するというのは、これは自衛というよりはむしろ他衛でございまして、そこまでのことを憲法が認めているのか、そういう議論を支えることは、私は、なかなか難しいのではないかというふうに考えているということでございます。」と。

これは、その通りなのです。他国への攻撃に対して武力攻撃を行使することは「認めていない」のです。

前回の発信にも書きましたとおり、閣議決定にあたってのH26.7.15の参議院予算委員会において、「あくまで我が国の存立を全うし、国民を守るためのやむを得ない自衛の措置としての必要最小限度のものに限られるわけでありまして、他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使を認めるものではありません。」と明確に総理が答弁しています。

今回の法案は、他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使を認めるものではないのです。

ここのところが十分にご理解いただけていないがゆえに、憲法違反という見解がなされているとすれば、まさに今回の法案の中身を、国会での質疑に基づいて、正確にお伝えしていかねばならないと思います。そして、その責任は我々国会議員にあります。

引き続き、しっかりと説明責任を果たして参ります!!


投稿者 いとう渉 お応えします, お応えします

2015年07月15日

「他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使は認めていない!」 ~憲法9条のもとで許容される自衛の措置を担保する「新3要件」について~

「他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使は認めていない!」<br />
~憲法9条のもとで許容される自衛の措置を担保する「新3要件」について~
本日、衆議院平和安全特別委員会において法案の採決が行われました。審議時間はPKO法案の審議時間約87時間をはるかに超える約116時間に達しました。これは日米安保の約136時間、沖縄復帰の約127時間に次ぐ審議時間です。この審議時間の中で、法案の論点については十分議論できたと考え、採決に至った次第です。

私たち公明党所属の国会議員は、昨年の閣議決定以前から、真剣に議論を重ねてここまできました。世間で言われているような「戦争法案」などの喧伝は、全く無責任な論調です。私たちの取り組みがきちんと理解されるよう説明責任を果たし続けて参ります。

さて、最も重要なタイトルの件についてご報告します。少々長くなりますがご容赦下さい。

閣議決定にあたってのH26.7.15の参議院予算委員会において、「あくまで我が国の存立を全うし、国民を守るためのやむを得ない自衛の措置としての必要最小限度のものに限られるわけでありまして、他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使を認めるものではありません。」と明確に総理が答弁しています。

この答弁を担保する「新3要件」が曖昧である!との指摘がありますが、公明党・北側副代表がH27.5.28の国会質疑をとおして明らかにしています。

国の存立が脅かされる、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険、これはどういう意味なのか、どういう意義があるのか、その判断基準は何なのか、との問いに対して、総理および法制局長官が明確に答弁しています。

まず「明白な危険」とは、「そのままでは、国民に、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であるということ」としています。

その判断要素は、事態の個別具体的な状況に即して、1.「主に攻撃国の意思、能力」 2.「事態の発生場所」 3.「その規模、態様、推移などの要素」 これらを総合的に考慮し 4.「我が国に戦禍が及ぶ蓋然性」 5.「国民がこうむることとなる犠牲の深刻性、重大性」 などから客観的、合理的に判断する とその判断基準を明確に示しています。

さらに第2要件として、「我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないとき」としており、まさに「自国防衛」であることを明らかにしています。

さらに第3要件として、「必要最小限度の実力を行使する」としており、第1および第2要件を前提とした、我が国を防衛するための必要最小限度ということであることが明確にされています。

さらに、実際の法律の運用においても、法律に基づく対処基本方針の策定にあたり、武力攻撃事態および存立危機事態を認定する前提となった事実が記載され、万一、武力行使する場合も「国民を守るため」に他に適当な手段がないことを明記することが義務付けられています。

以上のように、明確な歯止めを設けたからこそ、私たちは法案を国会に提出し、質疑・採決に至りました。今後とも、丁寧にそして全力で説明責任を果たして参ります。


投稿者 いとう渉 お応えします, お応えします

「他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使は認めていない!」 ~憲法9条のもとで許容される自衛の措置を担保する「新3要件」について~

「他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使は認めていない!」<br />
~憲法9条のもとで許容される自衛の措置を担保する「新3要件」について~
本日、衆議院平和安全特別委員会において法案の採決が行われました。審議時間はPKO法案の審議時間約87時間をはるかに超える約116時間に達しました。これは日米安保の約136時間、沖縄復帰の約127時間に次ぐ審議時間です。この審議時間の中で、法案の論点については十分議論できたと考え、採決に至った次第です。

私たち公明党所属の国会議員は、昨年の閣議決定以前から、真剣に議論を重ねてここまできました。世間で言われているような「戦争法案」などの喧伝は、全く無責任な論調です。私たちの取り組みがきちんと理解されるよう説明責任を果たし続けて参ります。

さて、最も重要なタイトルの件についてご報告します。少々長くなりますがご容赦下さい。

閣議決定にあたってのH26.7.15の参議院予算委員会において、「あくまで我が国の存立を全うし、国民を守るためのやむを得ない自衛の措置としての必要最小限度のものに限られるわけでありまして、他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使を認めるものではありません。」と明確に総理が答弁しています。

この答弁を担保する「新3要件」が曖昧である!との指摘がありますが、公明党・北側副代表がH27.5.28の国会質疑をとおして明らかにしています。

国の存立が脅かされる、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険、これはどういう意味なのか、どういう意義があるのか、その判断基準は何なのか、との問いに対して、総理および法制局長官が明確に答弁しています。

まず「明白な危険」とは、「そのままでは、国民に、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であるということ」としています。

その判断要素は、事態の個別具体的な状況に即して、1.「主に攻撃国の意思、能力」 2.「事態の発生場所」 3.「その規模、態様、推移などの要素」 これらを総合的に考慮し 4.「我が国に戦禍が及ぶ蓋然性」 5.「国民がこうむることとなる犠牲の深刻性、重大性」 などから客観的、合理的に判断する とその判断基準を明確に示しています。

さらに第2要件として、「我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないとき」としており、まさに「自国防衛」であることを明らかにしています。

さらに第3要件として、「必要最小限度の実力を行使する」としており、第1および第2要件を前提とした、我が国を防衛するための必要最小限度ということであることが明確にされています。

さらに、実際の法律の運用においても、法律に基づく対処基本方針の策定にあたり、武力攻撃事態および存立危機事態を認定する前提となった事実が記載され、万一、武力行使する場合も「国民を守るため」に他に適当な手段がないことを明記することが義務付けられています。

以上のように、明確な歯止めを設けたからこそ、私たちは法案を国会に提出し、質疑・採決に至りました。今後とも、丁寧にそして全力で説明責任を果たして参ります。


投稿者 いとう渉 お応えします, お応えします

2014年11月27日

お応えします!シリーズ VOL.5 ~ 原子力発電をどう考えている? ~

20141127.JPG
将来的に「原発に依存しない社会・原発ゼロ社会」をめざします。

東京電力福島第1原発事故を受け、国民の原発の安全性に対する信頼は崩壊しました。また、放射性物質による汚染など取り返しのつかない大損害を考慮すると、“原発はコストが安い”という神話も崩れ去りました。

こうした状況を踏まえ公明党は、

①太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及
②省エネルギーの促進
③化石燃料を有効に利用する火力発電の高効率化

の3本柱で持続可能な経済社会の構築と経済成長を両立させながら、原発への依存度を徐々に減らして、将来的に「原発に依存しない社会・原発ゼロ社会」をめざします。

そのために公明党は原発の新規着工は認めません。また、建設後40年を経た原発の運転を制限する制度を厳格に適用します。

原発の再稼働については、原子力規制委員会が策定した新しい規制基準を満たすことを前提に、国民の理解と原発立地地域の住民の理解を得て再稼働するか否かを判断します。

新基準では、以前の技術で設置された原発を、最新の知見に基づいて見直す「バックフィット」制度や、活断層などの徹底的調査を進めることなどが盛り込まれており、世界一厳しい基準となっています。しかし、安全に十分ということはなく、今後も不断の努力が必要ですが、新基準による規制は信頼に足る内容だと考えています。



投稿者 いとう渉 お応えします, わたるの今日

2014年11月25日

お応えします!シリーズ VOL.4 ~ 本当に賃金は上がるのか? ~

本当に賃金は上がるのか?
本当に賃金は上がるのか?といった声もございますので、経済政策についてもう少し触れたいと思います。

まず2012年11月14日民主党政権時から2014年11月18日今回の解散表明時で、主なものだけでも以下のとおりです。

日経平均株価 8,665円 → 17,344円
有効求人倍率 0.81 → 1.09
失業率 4.3% → 3.6%
就業者数 6,271万人 → 6,366万人
雇用者報酬上昇率 0.3% → 1.6%

明らかに状況は改善しています。

さて、就業者数の増え方の内訳をみると、非正規雇用が増えているのも事実です。こうした痛みの部分に光を当て、対策を講じていく、まさに公明党の出番です。

雇用の安定に向けて、働く方向けにスキルアップを図るための教育訓練給付制度や企業とのマッチングをサポートするトライアル雇用、企業内でのキャリアアップを支援する中小企業向けのキャリアアップ助成金などを創設してきました。

さらに賃金を上げていくためには、少し難しい話になりますが、雇用の過半を生み出しているサービス業の労働生産性の向上が不可欠です。そのため中小・小規模企業から好評を頂いている「ものづくり補助金」をサービス業にも拡大し、労働生産性の向上に投資して頂きやすい環境を提供しています。その他、税制においても賃金上昇へのインセンティブも与えています。こうした税制を強化していくことも検討が必要です。

こうした様々な取り組みの結果、賃金の上昇へとつなげていく。また企業経営者に先行きの明るい見通しを示していく。そのために総力を結集して、政策を実現していく決意です!

(個人的には、数億円という報酬を得る経営者には、是非、社員への還元をもっと大きくして頂きたいと思います。)



投稿者 いとう渉 お応えします, わたるの今日

2014年11月22日

お応えします!シリーズ VOL.3 ~ 議員定数削減はどうなった? ~

20141122.jpg
2年前の解散の際、次期通常国会までに定数削減案を出すと約束をしました。

その約束どおり、すでに自公政権において0増5減を実現、さらに比例定数を30削減し、180議席から150議席に削減するという案を、H25年の通常国会中に示しております。このことは、私も予算委員会で取り上げています。

その上で、できるだけ多くの党に賛成していただくことが必要なため、各党の同意が得られるよう協議が続いている現状です。

また、2013年11月には、自民・公明・民主の3党実務者の間で、上述の自公案も含めて、衆議院選挙制度改革を進めることで合意しています。

我々は、実現可能な案を1年以上も前に提示しています。公明党は、H12年に比例定数を20削減するなど、これまでも国会議員の定数削減、選挙制度の抜本改革に真っ正面から取り組んで参りました。

野党が「身を切る改革はどうなった?」と批判するのであれば、是非、一日も早く具体的な定数削減が実現できるよう、私どもの提案に同意して頂きたいと思います。



投稿者 いとう渉 お応えします, わたるの今日

2014年11月21日

11月21日名古屋駅での街頭演説会 【動画】

解散の日、大口よしのり予定候補と共に、「解散の大義」「公明党のスタンス」を声を大にして訴えました。その際の動画をアップしましたので、お時間の許すときにご覧下さい。よろしくお願いします!!



投稿者 いとう渉 お応えします, わたるの今日

2014年11月20日

お応えします!シリーズ VOL.2 ~ アベノミクスは失敗か?~

アベノミクスは失敗か?
もちろん NO です。大胆な金融政策、起動的な財政出動により、着実に景気は回復基調に向かっています。しかし、まだまだそれは一部の方の話で、多くの庶民が実感するところまでは至っておりません。

しかし、各級企業の貯金(内部留保金)はこの2年で約20兆円も積み増されており、これが賃金や設備投資に拠出されるよう、さらに先行きの明るい見通しを、政治が提供していかなければならないのです。

また、政権発足以来、雇用は100万人以上増えました。今や有効求人倍率は22年ぶりの高水準です。この春、平均2%以上、給料がアップしました。過去15年間で最高です。もちろん、正規雇用を増やすなど雇用の安定への対策も重ねて行っていきます。

企業の収益が増え、雇用が拡大し、賃金が上昇し、そして消費が拡大していく。そして景気が回復していくという、経済の好循環を生みだしていかねばなりません。

経済政策の方向性は正しいのですが、もう少し時間が必要だというのが現状です。よって、消費税再増税のタイミングを遅らせ、景気回復の波をさらに強く裾野の広いものにする必要があります。合わせて追加の経済対策も検討しており、目下の消費の落ち込みを改善する取り組みも進めます。

批判を繰り返す他党もみえますが、ならば対案を示せ!こう申し上げたいと思います。



投稿者 いとう渉 お応えします, わたるの今日

2014年11月19日

お応えします!シリーズ VOL.1 今回の解散の大義は?

今回の解散の大義は?「民意を問い」その民意に基づいて「政権を運営する」ことが極めて重要
ズバリ「消費税再増税の延期」「デフレ脱却に向けての経済政策(アベノミクス)の継続」の是非です。

昨夜の総理会見で、今週末11/21の解散が表明されました。

会見で総理は、「私たちは先の総選挙において、三党合意に従って3%、そして2%。5%から10%へと引き上げるということをお約束してまいりました。18ヶ月間の延期、さらには29年4月には景気条項をはずして確実に上げる。これは重大な変更です。そうした変更については、国民の信を問う。当然ことであり、私は民主主義の王道といってもいいと思います。 」

また、「自民党、公明党連立与党によって過半数を維持できなければ、私たちの三本の矢の経済政策、アベノミクスを進めていくことはできません。過半数を得られなければ、アベノミクスが否定されたということになるわけでありますから、私は退陣いたします。」 と答えています。

これまで12月上旬の消費税再増税の判断の是非について、政府は点検会合5回にわたり開いてきました。結果は再増税賛成が約70%。

一方で、11月上旬に行われた世論調査では、再増税賛成 約20 反対 約40 取りやめるべき 約40。公明党が代弁する庶民の声も、私がこれまで伺った諸会合では約9割が現時点での消費税再増税には反対でした。

政府のヒアリングでは、賛成が過半数、世論調査ではダブルスコアで反対が優位。こうした状況下で、消費税再増税を延期し、その後の政権運営を着実に行うためには、文字どおり「民意を問い」その民意に基づいて「政権を運営する」ことが極めて重要になります。そうした観点から、解散総選挙による国民の審判を仰ぐ。総理の言うとおり、これが「民主主義の王道」ではないでしょうか。



投稿者 いとう渉 お応えします, わたるの今日

2014年07月27日

集団的自衛権等に関する閣議決定について

連日ブログでお伝えしている「集団的自衛権等に関する閣議決定について」のまとめです ※随時更新します

7月27日
 平和憲法の基本原則守った
 個別法審議でも 公明の踏ん張り期待
 ジャーナリスト 田原総一朗 氏
 https://www.komei.or.jp/news/detail/20140726_14553
 【画像】

7月17日
 新聞の自殺
 http://blogos.com/article/90487/

7月15日
 14・15の衆参予算委員会ポイント(いとう渉)
 http://www.ito-wataru.com/blog/2014/07/1415.html

7月14日
 森田実の言わねばならぬ 2014.7.11(その1)
 http://moritasouken.com/sC3338.HTML

7月13日
 自民・高村正彦副総裁 「全面行使容認なら憲法改正しかない」「北側氏の貢献大きかった」
 http://sankei.jp.msn.com/smp/politics/news/140711/stt14071113490001-s.htm

7月12日
 安保法制の整備 識者の評価(同志社大学教授 村田 晃嗣氏)
 https://www.komei.or.jp/news/detail/20140711_14442
 【画像】

7月10日
 閣議決定どう見るか(三重中京大学名誉教授 浜谷 英博氏)
 https://www.komei.or.jp/news/detail/20140708_14407
 【画像】

7月9日
 森田実の言わねばならぬ 2014.7.6(その2)
 http://moritasouken.com/sC3316.HTML

7月8日
 Q&A 安全保障のここが聞きたい<下>
 https://www.komei.or.jp/news/detail/20140705_14405
 【画像】

7月8日
 森田実の言わねばならぬ 2014.7.4(その2)
 http://moritasouken.com/sC3306.HTML

7月6日
 閣議決定どう見るか(劇作家・評論家 山崎正和氏)
 https://www.komei.or.jp/news/detail/20140705_14394
 【画像】

7月6日
 閣議決定についての一問一答(内閣官房)
 http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhoshouhousei.html

7月5日
 Q&A 安全保障のここが聞きたい<上>
 https://www.komei.or.jp/news/detail/20140704_14387
 【画像】

 閣議決定どう見るか(明治学院大学 川上和久教授)
 https://www.komei.or.jp/news/detail/20140704_14382
 【画像】

7月4日
 「今回の閣議決定についての佐藤優氏の発言です」
 https://m.youtube.com/watch?v=T7XABgAEs9E

7月1日
今般の閣議決定について(いとう渉)
http://www.ito-wataru.com/blog/2014/07/post_724.html


集団的自衛権についての公明新聞の記事のまとめ

投稿者 いとう渉 お応えします, わたるの今日

 
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