2010年03月14日
どこまでも中身が大切！
３／１４（日）、先週末の「子ども手当」への公明党の対応が波紋を呼んでいます。報道ベースでは、政局的な扱いが中心で、我党が民主党にすり寄っているかのごとく取り扱われていますが、事実は以下のとおりです。
①２０１１年度以降の子育て支援全般の拡充を検討すること、②児童養護施設の入所児童など支給対象にならない子どもにも必要な措置をこうじること、を修正した上で、質疑の中で、③実態はこれまで公明党が推進してきた児童手当の拡充であること、④２０１０年度の財源は確保されていること、を理由に賛成しています。２０１１年度以降は、保育サービスの拡充など、子育て支援策全体の議論が進められる必要があることも合わせて示しています。
どこまでも、一つ一つの政策を吟味し、何が今、この国の現在と未来のためになるのか？その１点に集中して議論を進めることが議員の仕事です。政局ばかりの政治報道に嫌気を覚えながら、着々と歩みを進めて参ります。
投稿者 いとう渉 ご報告, 公明党ならでは, 政策・主張 【コメント (0)】
2010年03月08日
日本の再生に総力をあげよ！！
３／８（月）、今朝も、車の中や歩きながら手を振って下さる方々に励まされつつ、街頭からスタートしました。
「日本を抜き、世界第２位の経済大国になる中国。消費者や企業が豊かになり、中国を稼ぎ頭とする日本企業も増えた。同時に韓国勢などとの激しい競争が待ち受ける。品質や価格では差がつかず、ブランド力に重みが増す。支えるのは人。日韓の企業が中国で人づくりを競う。」（日経新聞３／８朝刊）
日本のお家芸であった“モノ創り”は既に“品質や価格”では韓国との差別化が出来ないところまで来てしまっています。いまだ国内では、借金まみれのＨ２２年度予算審議が続けられ、子ども手当など、借金による諸手当の実現にひた走ろうとしています。もちろん、公明党はこの借金予算に反対しました。
繰り返し申し上げていますが、新たな「made in JAPAN」を官民あげて実現し、緩やかでも堅調な経済成長の核を創らなければ、少子高齢化社会に対応した福祉の充実は困難と言わざるを得ません。何故なら税収＝収入が確保できないのですから。また、税の分配もそれを適切に使うことが出来る“モラル”を再生しなければならないと思います。
「モノ創り・技術大国日本の復権」と人の心を豊かにする「教育と文化の再生」こそ、いまこの国に課せられた重大な課題だと思います。そのために、無駄な投資を省き、あるべき税制を徹底的に議論して、骨太の方向性を明確にする必要があるとの信念で、今日も前進して参ります。
2010年03月01日
現場の声
３／１(月)、今日は電車を乗り継ぎながら名古屋の中心部をご挨拶まわりしております。
先週は、岐阜県羽島市・岐南町・各務原市・可児市・御嵩町、三重県鈴鹿市にお邪魔し、懇談の機会をいただきました。
長引く景気の低迷は生活を圧迫し、皆さん祈るような思いで、その回復を待ち望んでおられます。
そうした状況ですから、子供手当てなどの給付は正直助かるものの、その財源が借金であることや、景気が回復しなければ、結局、一家の収入が減少してしまうのではないかといった点を心配しておられました。
まさにそのとおりで、国として税収をあげる努力が最優先されるべきであり、その収入をどう分配するかという議論はその後になるのが当然ではないでしょうか。
昨年夏の衆議院選挙で、「無駄を省いて実施する」と言っていた現政権のマニュフェストは絵に描いた餅であったことが露呈したと言わざるを得ません。
地に足の着いた我が国の経営を実践するためにも、夏の参議院選挙は何としても勝利すべく、今日も行動を続けます。
2010年02月22日
断じて勝利を！！
２／２２（月）、今日は蒲郡市にて農業関係者、ならびに、障がいをお持ちの身内を抱える各関係者からお話を伺いました。午後からは次期参議院選挙に向けての打ち合せに出席し、ただいま１８時過ぎ、事務所に戻って参りました。会議室にこもっての打ち合わせも、結構体力を消耗するものですね･･･。明日は早朝６時より市場に伺いご挨拶をさせていただく予定です。
農業政策にしても、障がい者政策にしても、現政権は政策の方向性が今一つ良く分かりません。これが、現場がもっとも困惑していることの一つです。沖縄の在日米軍基地の問題もしかりでしょう。
現在の我が国が置かれている現状は、財政的にゆとりがあるとは言えません。よって、収入としての税収は、公平・公正に広く・薄く、徴収をさせていただく一方で、政策投資は「選択と集中」を基本としなければならないと思います。しかし、現政権の振る舞いはむしろ逆で、「中小企業の内部留保金に課税する」などと驚くほど軽率な集中的な課税の方法を口にするかと思うと、所得制限を設けない子ども手当の支給や農家への個別補償制度など、いわゆる「バラマキ型」の政策投資を実行しています。あげくの果てに、過去最大級の借金をして･･･。
こうしたあり方を続けてしまえば、我が国の財政事情はさらに悪化し、いつの日かそのツケは国民に回されてしまうと考えざるを得ません。こうした場当たり的な政策展開を許さないためにも、断じてこの夏の参議院選挙には大勝利をさせていただくべく、明日も全力で走り抜いて参ります。
2010年02月15日
消費税と益税（えきぜい）
２／１５（月）、本日の日経新聞には「消費税議論、来月から」との見出しが躍りました。私は議論をすることには大賛成です。将来の社会保障を支えるためには税の議論は避けて通れないと思うからです。
その際、どうしても議論しなければならないと思うことが消費税の徴収の在り方です。少し技術的な話になりますが、日本の消費税は勘定方式というやり方で集められています。一方、欧州ではインボイス方式が一般的。問題は、日本が採用している勘定方式の場合、益税（えきぜい）つまり消費税で儲かってしまう人がでる可能性があるということです。最終消費者が税率（現５％）相当の消費税を負担しているにも関わらずです。
できるだけ簡単に説明すると、消費税＝売上高×税率（現５％）－仕入額×税率（現５％）となります。この第２項→仕入額×税率（現５％）の算出が実際には非常に煩雑になるため、年間売上高５０００万円以下の事業所の場合、簡易方式が用いられています。例えば、小売業であれば売上の８０％を仕入額と見なすことが出来ます。この場合、売上高を仮に５０００万円とすれば、支払う消費税は、５０００万円×５％－４０００万円（５０００万×８０％）×５％＝５０万円 となります。しかし、実際の仕入額が仮に３０００万円だったとすると、本来支払うべき消費税は、５０００万円×５％－３０００万円×５％＝１００万円 となります。つまり１００万円－５０万円の差額５０万円は、この事業所の益税となってしまいます。
このことは、きちっと消費税を支払っている最終消費者から見れば、看過できないことだと思います。
今後、消費税の議論を進める場合、税が各取引段階で完全に転嫁されるよう「インボイス方式」の採用をどうしても検討しなければならないと考えます。でなければ、最終消費者がバカを見てしまいます。
公平で公正な税制をつくり上げるため、私も研鑽を進めて参ります。
2010年02月08日
行列のできる法律相談所
２／８（月）本日は終日デスクワーク。
昨晩、島田伸助さんの「行列のできる法律相談所」の中で、スーダンで活動する医師・川原氏が紹介されていました（http://blog.rocinantes.org/）。同世代、同時代を生きる一人の人間として、日本人として、日本大使館の医務官という立場をあっさりと捨て、自らの信念のままにスーダンの復興に身をゆだねるその生き方そのものに勇気をもらいました。
我が国には“もの”が溢れています。しかし“こころ”が満たされていない･･･、昔からそう言われ続けて、いまだ解決の方途は見つかっていません。人は自分のためだけに生きているうちは、本当の充足感を得られないのかもしれませんね。自分以外の何かに尽くす中で、本当の幸福を得られるものなのかもしれません。
そのためには“勇気”が必要ですよね。毎日毎日、ほんの少しの勇気の行動の繰り返しが、自分を強く大きくしてくれる。川原さんの生き様に勇気をもらいながら、私も、私らしく、今日より明日へ、前進の日々を歩んで参ります。我が国に漂う閉塞感を何としても取り払うために。
2010年01月31日
実業の再生・進化こそ日本の道
１／３１(日)、先週は岐阜県飛騨・高山、愛知を中心に活動。最低気温マイナス１４度を初体験。寒冷地での大変な生活の一端を垣間見た。凍結された東海北陸自動車道路の４車線化。現場に行って実感したが、片側１車線＝２車線では、例えば車が一台止まってしまえば通行止めになってしまう。冬季に凍結するこの道路では十分に考えられること。自動車専用道路とはいえ生活・経済活動の基幹道路なのだ。４車線化は生活・経済活動の安定度を高める重要な政策。都市部で生活するものと、地方部で生活するものとでは道路に対する必要性の認識がまったく違う。前原大臣も是非現場を確認した上で事業展開を考えるべきと忠告しておきたい。
さて、米ドルは今まで「有事のドル買い」と言われるほど世界の基軸通貨としての地位を確立していた。しかしサブプライムローン問題以降、主要通貨に対する下落が著しく、その信用力にかげりが見え始めている。産油国にもドル離れの動きが顕在化しており、世界中で使用される決済資金の中で、米ドルが占める割合は低下傾向にある。一方、国内ではＩＨＩはロケットの設計・開発を行う子会社「ギャラクシーエクスプレス」の解散および清算を明らかにした。日本初の衛星打上げビジネスへの参入を目指し、官民共同プロジェクト『GXロケット』の研究開発を行っていたが、事業仕分けにより廃止が決定されため事業継続を断念した。（特別損失約113億円）（参照：http://eagle-hit.com/world_report.html）
こうしたニュースを見るにつけ、日本はどこまでも「ものづくり」という実業に力点を置いて堅実な成長を推進するべきだと痛感する。金融政策ももちろん大切だが、あくまで実業の信頼の上に成立しているという根本を見失ってはならない。
来年度予算で、文部科学のうち科学等開発費は縮小しているとのこと。中期的な経済成長を全く考えておらず言語道断だ。