2009年04月02日
内定辞退の強要等に即応
4/2(木)夕刻、赤羽衆院議員（兵庫２区）を座長とする学生の就職問題ＰＴとして、河村官房長官及び舛添厚労大臣に申入れを行いました。ちなみに伊藤は事務局長。
その中で、自宅待機や内定辞退の強要等についての特別相談窓口を全国に設置する等、内定企業とのトラブル等に対し、新卒者や内定取り消し者がいつでも相談できる体制を速やかに用意すること、その体制を広く国民に周知することなどを訴えました。
その結果、近日中に対応窓口の詳細が記された書面が厚労省のＨＰにアップされるなど、即応体制が実現しましたので報告いたします。
未来を担う“青年を守る”!! 公明議員の情熱が生んだ結果です。
東海ブロック内窓口電話番号（※各県の学生就職相談窓口等の連絡先）
愛知：052-264-0701
岐阜：058-278-4401
三重：059-229-9591
静岡：054-202-4888
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2009年03月02日
外国人の方々の就労状況
3/2(月)午後、浜松市を訪れ、外国人の方々の就労状況等を把握するため、ハローワークおよび外国人学校を訪問した。
ハローワークへの外国人来所者数は昨年８月まで500人程度だったものが、今年１月には2200規模に。
好景気のときに日本の工場で勤務されてきた方々は、日本語に不慣れな方も多く、一旦、職を失うと再就職が非常にハードルの高いものであることが分かった。今後、語学の研修や希望者の帰国支援、再就職への職業訓練等、支援体制の拡充が求められる。
外国人学校では、両親の就労状況を反映して96人中36人が授業料を払えず、学校自体の運営が崖っぷちの状態。無邪気な子供たちの笑顔だけを支えに、先生方が必死に頑張っておられた。
困っている人達を一人でも多く守るため、今日も戦い続けます!!
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2009年02月25日
就職問題
2/25（水）東京での業務を16時で切りあげ、地元の会合に向かう車中。
本日の11時より、学生の就職問題に関するプロジェクト・チームを、座長：赤羽衆院議員のもと伊藤が事務局長の任を頂き立ち上げた。
私自身が就職した１５年前に比して、格段に就職活動のスタートが早くなっていることにまず驚いた。大学３年生の４月から始まるとのこと。内定が決まる大学４年生の秋まで約１年半。これだけの時間と労力を費やして、内定取り消し等となれば、本当に言葉では言い表せない衝撃だろう。
学生の本分たる学業に専念をできる環境を整えるためにも、就職活動に対する何らかのルールを作り、その実効性を上げていかねばならない。また、新卒者だけでなく、既卒者や中途採用等、雇用機会の多様化も必要。
この就職問題は、我が国における、“人を図る物差し”の多様化ということにも繋がっていく大切な問題。学校の成績だけでなく、様々な経験や取組みが正しく評価される社会を創らねばならない。
写真は先週の金曜日のセミナー。時間が経つのは本当に早い･･･。
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2008年06月26日
新型インフルエンザ対策
６月２６日（木）、新型インフルエンザ対策の現状を把握するため、セントレアを視察した。
現在、高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）のトリからヒトへの感染による死亡例が報告されており、今後、ウイルスの変異によってヒトからヒトに感染する新型インフルエンザの発生が危惧されている。鳥インフルエンザ発生国は、０３年１１月以降で見ると、中国、ベトナム、インドネシア、タイ、カンボジア、ミャンマー、エジプト等、全１６カ国が挙げられる。
日本では、新型インフルエンザ対策として、抗インフルエンザウイルス薬（タミフル２８００万人分、リレンザ１００万人分）、プレパンデミックワクチンが計２０００万人分の備蓄を完了している。さらに、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄量の拡大やパンデミックワクチンの製造期間の短縮に取り組んでいる。
今回の視察では、新型インフルエンザ対策の第一段階として、水際でのウイルスの国内侵入防止の取り組みについて確認した。現段階では、ヒトからヒトへの感染は確認されていないため、トリからヒトへの感染が確認された場合、入国時に一時退避するということになる。そのために、各空港ではサーモグラフィーによる体温確認を実施し、発熱の可能性がある場合は別室にて問診等を実施することになる。また、機内では事前に自己申告による体調の確認も実施しており、旅行者の皆様の協力も欠くべからざるものとなる。
さらに今後、ヒトからヒトへの感染が確認された場合は、当該国から到着した航空機は、直接デッキに接続されることなく、空港内で一時待機することになる。そこに検疫官が乗り込み、全乗客の健康状態を確認し、安全が確認されたのち入国の運びとなる。万が一、乗客中に新型インフルエンザの感染者が確認された場合、その感染力にも影響されるが、一旦全乗客の待機も検討することとなる。
あらゆる状況を想定し、万全の態勢を整えるべく着々と準備を進めるとともに、世界的に感染被害が広がることなく、この局面が乗り越えられることを祈るばかりだ。世界の英知を結集して、様々な難局を乗り越えるべく、日々全力を尽くしてゆく。
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2008年04月25日
今日も無事終了
4/25(金)、８時の党内会議よりスタート。
舛添大臣との打合せの後、厚労省にて原因不明の難病と戦う６才の女の子のお母さんをはじめ、３人のお母さん方から、治療方法の研究促進を訴える14万をこえる署名をいただいた。心して取り組んでいこうと思う。
午後、二回の本会議を終え、名古屋で行われた中小企業セミナーへ。さらに夜は地元青年部の打ち上げに参加。やっぱり気心の知れた仲間は最高です！
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2008年03月05日
インフルエンザ対策
3/5（水）、坂口力 衆院議員らより、舛添厚労大臣に対して以下の要望を頂いた。
１．新型インフルエンザ対策行動計画・ガイドラインの随時改訂
２．危機管理の面から、ワクチン・抗インフルエンザ薬の種類・供給源は複数用意すること
３．新型インフルエンザ対策として効果的とされるプレパンデミックワクチンの国家備蓄を充実させること
何れも重要なご指摘であり、さらなる対策の充実に努めなければならない。
全ての政策には、リスク軽減と出来る限りのコストパフォーマンスの両立が求められる。生命の大切さを第一義とする、確固たる信念を、片時も忘れてはならない。
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2008年02月26日
産科医の現場を改善せよ
先日、ノーフォルト（岡井崇著、早川書房）という本を読み終えた。一人の若き女性産婦人科医を主人公にして、現在の産科医がおかれている状況が、極めて分かりやすく書かれており、とても参考になった。
産婦人科医の不足が指摘されて久しい。その背景には診療報酬のマイナス改定といった報酬面の変化もあるものの、もう一つ大きな要因として、医療訴訟の増大が指摘されている。当然のことながら、医療ミスにより患者に被害が発生した場合、それを司法の場で裁き、適切な結論を得ることは重要である。そうした世の動きにより、医療に対する様々な取り組みが向上することは望ましい結果と言えよう。
しかし、マイナス面も存在する。つまり、裁判では医療現場における不幸な結果（以下、医療事故という）が、医療ミスによるものなのか医療災害、つまり精一杯の治療を施したにもかかわらず結果的に不幸な事態になってしまったというケースなのか、この二つを見分けることが極めて難しく、同じような医療事故であっても、裁判の結果に大きな幅が生じているということのようだ。加えて、医療の制度は年々上がっているにも関わらず、こうした医療事故の報道回数が増えることは、そのまま医療ミスの回数が増えているかのような錯覚を世間に与えてしまう。その結果、大多数の善良な医師が、現場での医師と患者との信頼関係が損なわれてしまっている現状を憂いているようだ。
来年度の診療報酬改定では、そうした現状を踏まえ、産科では流産などのリスクが高い妊産婦を診断した際に支払われる診療報酬を原則２倍に引き上げるほか、救急搬送された妊産婦を受け入れた場合は、あらたな報酬の加算も盛り込まれた。さらに今後の議論として、所謂、無過失保障制度の導入に全力で取り組んでいきたいと考えている。既に欧米で導入が進んでいるこの制度は、医療事故の被害者は医療ミスか医療災害かを問わず補償が受けられることになる。一方で、事故原因の究明においても症例検討会のような形で事故原因の究明がなされ、最終的に医療現場における再発防止に役立つものと言われている。
精密化が進む世の中にあって、不毛な争いを避け、それぞれの権利をバランスよく享受できる制度設計が何事においても重要になってくる。
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2008年02月22日
地道な努力
2/22（金）、子宮頸ガン対策で、浜四津代表代行らが、舛添厚労大臣に対し申し入れを実施した。
子宮頸ガンは女性に多くみられる疾患で、原因となるウイルスは約８割の女性が感染し、進行するとガンになる。しかし、検査とワクチンにより、ほぼ100％が予防可能と言われており、こうした予防ワクチンの早期承認等を強く要望された。
きめ細かく手を打ち、実現への道筋をつけていくのも、我が党に課せられた大切な責務だと信ずる。
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2007年12月24日
一律救済へ
12/23（日）、福田首相は薬害肝炎と認められた方々の「一律救済」に向け議員立法による対応を表明した。
今日までの我が党の地道な働きかけがあったことは、報道等でもご存知のとおりだ。
現行法の下では限界ともいえる和解案をもってしても原告の方々の理解を得られなかったことを受け、新たな立法を決断したものだ。どこまでも患者の側にたった英断だと思う。
しかし法の詳細はこれから。簡単な立法ではないが、どこまでも患者の方々のため全力を尽すのみだ。
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2007年12月19日
肝炎訴訟
12/19（水）、和解は明日に持ち越された。原告の方々の心中を思えば、和解の決裂は考えられない。
被告である国の立場を考えれば、ここまでの司法の総合判断を越えて“責任”に言及することは、行政府としては困難であろう。
「一律救済」を実現し、且つ司法判断との整合性を保てる決着を可能にするには政治判断と原告弁護団とのギリギリの歩み寄りが必要ではないか。大切なことは、どこまでも患者の方々の救済であることを忘れてはならない。
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2007年12月01日
全国青年局会議
12/1（土）党本部にて、谷合青年局長のもと全国青年局長会議を開催。青年の雇用政策を中心に、討議をしました。
超高齢化社会を向かえ、社会保障制度の維持に益々必要経費は増大。一方、単純な増税も回避しなければならない状況の中、景気の回復、雇用の拡大、個人消費の回復、こうした複合要素から税収の拡大をはかることに知恵を絞らねばなりません。こうした一環として、若者の雇用対策にもっとも尽力してきたのが我が党です。
歳出効率のアップとともに、雇用の拡大・安定にさらに努めて参ります！
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2007年11月14日
救急医療の体制強化を！
11/14（水）16:03 新幹線乗車、19時からの会合（名古屋）に向かいます。
本日午後、公明党救急医療対策本部の申し入れを受け、舛添大臣と共に各施策実現に向け検討を行いました。どこまでも“一人の生命を大切に”との基本に立ち帰り、限られた予算の中で最善を尽さねばなりません。
現実の厳しさを乗り越える“情熱”と“知恵”をもっともっと身につけねば！
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2007年11月09日
文化と福祉
11/9（金）の夕刻、“名古屋踊り”で有名な日本舞踊「西川流」家元、西川右近さんと懇談の機会をえました。高齢者の健康増進に日本舞踊がいかに効果的かを実証し、日本文化をもって福祉に貢献したいという熱い想いを伺いました。
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