2008年06月26日
新型インフルエンザ対策
６月２６日（木）、新型インフルエンザ対策の現状を把握するため、セントレアを視察した。
現在、高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）のトリからヒトへの感染による死亡例が報告されており、今後、ウイルスの変異によってヒトからヒトに感染する新型インフルエンザの発生が危惧されている。鳥インフルエンザ発生国は、０３年１１月以降で見ると、中国、ベトナム、インドネシア、タイ、カンボジア、ミャンマー、エジプト等、全１６カ国が挙げられる。
日本では、新型インフルエンザ対策として、抗インフルエンザウイルス薬（タミフル２８００万人分、リレンザ１００万人分）、プレパンデミックワクチンが計２０００万人分の備蓄を完了している。さらに、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄量の拡大やパンデミックワクチンの製造期間の短縮に取り組んでいる。
今回の視察では、新型インフルエンザ対策の第一段階として、水際でのウイルスの国内侵入防止の取り組みについて確認した。現段階では、ヒトからヒトへの感染は確認されていないため、トリからヒトへの感染が確認された場合、入国時に一時退避するということになる。そのために、各空港ではサーモグラフィーによる体温確認を実施し、発熱の可能性がある場合は別室にて問診等を実施することになる。また、機内では事前に自己申告による体調の確認も実施しており、旅行者の皆様の協力も欠くべからざるものとなる。
さらに今後、ヒトからヒトへの感染が確認された場合は、当該国から到着した航空機は、直接デッキに接続されることなく、空港内で一時待機することになる。そこに検疫官が乗り込み、全乗客の健康状態を確認し、安全が確認されたのち入国の運びとなる。万が一、乗客中に新型インフルエンザの感染者が確認された場合、その感染力にも影響されるが、一旦全乗客の待機も検討することとなる。
あらゆる状況を想定し、万全の態勢を整えるべく着々と準備を進めるとともに、世界的に感染被害が広がることなく、この局面が乗り越えられることを祈るばかりだ。世界の英知を結集して、様々な難局を乗り越えるべく、日々全力を尽くしてゆく。
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2008年04月25日
今日も無事終了
4/25(金)、８時の党内会議よりスタート。
舛添大臣との打合せの後、厚労省にて原因不明の難病と戦う６才の女の子のお母さんをはじめ、３人のお母さん方から、治療方法の研究促進を訴える14万をこえる署名をいただいた。心して取り組んでいこうと思う。
午後、二回の本会議を終え、名古屋で行われた中小企業セミナーへ。さらに夜は地元青年部の打ち上げに参加。やっぱり気心の知れた仲間は最高です！
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2008年03月05日
インフルエンザ対策
3/5（水）、坂口力 衆院議員らより、舛添厚労大臣に対して以下の要望を頂いた。
１．新型インフルエンザ対策行動計画・ガイドラインの随時改訂
２．危機管理の面から、ワクチン・抗インフルエンザ薬の種類・供給源は複数用意すること
３．新型インフルエンザ対策として効果的とされるプレパンデミックワクチンの国家備蓄を充実させること
何れも重要なご指摘であり、さらなる対策の充実に努めなければならない。
全ての政策には、リスク軽減と出来る限りのコストパフォーマンスの両立が求められる。生命の大切さを第一義とする、確固たる信念を、片時も忘れてはならない。
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2008年02月26日
産科医の現場を改善せよ
先日、ノーフォルト（岡井崇著、早川書房）という本を読み終えた。一人の若き女性産婦人科医を主人公にして、現在の産科医がおかれている状況が、極めて分かりやすく書かれており、とても参考になった。
産婦人科医の不足が指摘されて久しい。その背景には診療報酬のマイナス改定といった報酬面の変化もあるものの、もう一つ大きな要因として、医療訴訟の増大が指摘されている。当然のことながら、医療ミスにより患者に被害が発生した場合、それを司法の場で裁き、適切な結論を得ることは重要である。そうした世の動きにより、医療に対する様々な取り組みが向上することは望ましい結果と言えよう。
しかし、マイナス面も存在する。つまり、裁判では医療現場における不幸な結果（以下、医療事故という）が、医療ミスによるものなのか医療災害、つまり精一杯の治療を施したにもかかわらず結果的に不幸な事態になってしまったというケースなのか、この二つを見分けることが極めて難しく、同じような医療事故であっても、裁判の結果に大きな幅が生じているということのようだ。加えて、医療の制度は年々上がっているにも関わらず、こうした医療事故の報道回数が増えることは、そのまま医療ミスの回数が増えているかのような錯覚を世間に与えてしまう。その結果、大多数の善良な医師が、現場での医師と患者との信頼関係が損なわれてしまっている現状を憂いているようだ。
来年度の診療報酬改定では、そうした現状を踏まえ、産科では流産などのリスクが高い妊産婦を診断した際に支払われる診療報酬を原則２倍に引き上げるほか、救急搬送された妊産婦を受け入れた場合は、あらたな報酬の加算も盛り込まれた。さらに今後の議論として、所謂、無過失保障制度の導入に全力で取り組んでいきたいと考えている。既に欧米で導入が進んでいるこの制度は、医療事故の被害者は医療ミスか医療災害かを問わず補償が受けられることになる。一方で、事故原因の究明においても症例検討会のような形で事故原因の究明がなされ、最終的に医療現場における再発防止に役立つものと言われている。
精密化が進む世の中にあって、不毛な争いを避け、それぞれの権利をバランスよく享受できる制度設計が何事においても重要になってくる。
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2008年02月22日
地道な努力
2/22（金）、子宮頸ガン対策で、浜四津代表代行らが、舛添厚労大臣に対し申し入れを実施した。
子宮頸ガンは女性に多くみられる疾患で、原因となるウイルスは約８割の女性が感染し、進行するとガンになる。しかし、検査とワクチンにより、ほぼ100％が予防可能と言われており、こうした予防ワクチンの早期承認等を強く要望された。
きめ細かく手を打ち、実現への道筋をつけていくのも、我が党に課せられた大切な責務だと信ずる。
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2008年01月08日
薬害肝炎一律救済法衆院通過！
1/8（火）、フィブリノゲン等の薬害Ｃ型肝炎患者の方々を一律救済する法律が全会一致で衆議院を通過。昨年来、我が党が取り組んできた課題だ。様々な見解が未だ存在するが、患者の方々の立場に立てば画期的な決着。一貫して“一律救済”を訴え続けた公明党の一員として本当によかったと思う。
為政者は、あらゆる技術を尽くして、善良な方々に尽すという姿勢を今一度確認すべきだと思う。
写真は、原告団の皆様が我が党の控室にお礼にお越し下さったときのもの。目に涙を浮かべ挨拶をされる姿を拝見し、本当によかったと心から安堵しました。
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2007年12月24日
一律救済へ
12/23（日）、福田首相は薬害肝炎と認められた方々の「一律救済」に向け議員立法による対応を表明した。
今日までの我が党の地道な働きかけがあったことは、報道等でもご存知のとおりだ。
現行法の下では限界ともいえる和解案をもってしても原告の方々の理解を得られなかったことを受け、新たな立法を決断したものだ。どこまでも患者の側にたった英断だと思う。
しかし法の詳細はこれから。簡単な立法ではないが、どこまでも患者の方々のため全力を尽すのみだ。
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2007年12月19日
肝炎訴訟
12/19（水）、和解は明日に持ち越された。原告の方々の心中を思えば、和解の決裂は考えられない。
被告である国の立場を考えれば、ここまでの司法の総合判断を越えて“責任”に言及することは、行政府としては困難であろう。
「一律救済」を実現し、且つ司法判断との整合性を保てる決着を可能にするには政治判断と原告弁護団とのギリギリの歩み寄りが必要ではないか。大切なことは、どこまでも患者の方々の救済であることを忘れてはならない。
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2007年12月02日
生命の尊厳を全ての政策の柱に！！
１１月３０日（金）１４時４０分から厚生労働省内に設置されたフィブリノゲン資料問題及びその背景に関する調査プロジェクトチーム（以下、調査ＰＴ）の最終報告を行った。翌１２月１日（土）の朝刊には、告知の件について「国の責任否定」との見出しが躍ったが、調査ＰＴの一員として、あらためてご報告申し上げたい。
この調査ＰＴは、フィブリノゲン製剤投与によるＣ型肝炎患者の４１８名の症例資料の一覧表等の資料について、存在しないと思われていたマスキングの無い資料が厚生労働省の地下倉庫から発見されたことに端を発し立ち上げられたものだ。その後、舛添大臣の指示を受け、平成１４年当時、なぜ患者個人への告知を検討しなかったのかという点も大きな調査対象となった。
結果は一連の報道に概要が記されている通りで、国は患者の視点に立ち、製薬会社から医師を通じて患者の皆様に告知し、検査受診を促すことに思いを致すべきであった。このことを重く受け止め、反省し、早期の告知により治療を期待できる疾病については、告知方法などについて今後検討を進めることなどを取り決めた。しかし、現時点では行政機関に責任があるとまでは言い切れないとした。
この結論に至るまで、調査ＰＴにご協力いただいた弁護士の間でも最後の最後まで意見が分かれた。また現在係争中の案件でもあり、短期間で実施した調査ＰＴの報告の中で結論付けられるものではないとの意見もあった。
なお、新聞報道には全く掲載されていないが、私は「行政が責任を取れないのであれば、政治家として精一杯の責任をとるべきである」と繰り返し主張し、調査報告書概要版の最終行に、「今回の一連の問題により、厚生労働行政に対する国民の信頼を著しく損ねたことについて、我々政治家としても重く受け止め姿勢を示すべきである」との一文を追加した。
無論、この問題はこれで終わりにはならない。実際に苦しんでいる方々がいる以上、終りになる訳がない。行政機関はともすると国民の安全を守ることよりも、組織の防衛を優先しがちな体質を内包する。それを打ち破るのが政治家の使命であり、ひいては行政に対する国民の信頼を回復する唯一の道だとも思える。「どこまでも、信ずる道を進むまで」と心に決め、さらなる前進を期する決意である。
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2007年12月01日
全国青年局会議
12/1（土）党本部にて、谷合青年局長のもと全国青年局長会議を開催。青年の雇用政策を中心に、討議をしました。
超高齢化社会を向かえ、社会保障制度の維持に益々必要経費は増大。一方、単純な増税も回避しなければならない状況の中、景気の回復、雇用の拡大、個人消費の回復、こうした複合要素から税収の拡大をはかることに知恵を絞らねばなりません。こうした一環として、若者の雇用対策にもっとも尽力してきたのが我が党です。
歳出効率のアップとともに、雇用の拡大・安定にさらに努めて参ります！
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2007年11月14日
救急医療の体制強化を！
11/14（水）16:03 新幹線乗車、19時からの会合（名古屋）に向かいます。
本日午後、公明党救急医療対策本部の申し入れを受け、舛添大臣と共に各施策実現に向け検討を行いました。どこまでも“一人の生命を大切に”との基本に立ち帰り、限られた予算の中で最善を尽さねばなりません。
現実の厳しさを乗り越える“情熱”と“知恵”をもっともっと身につけねば！
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2007年11月09日
文化と福祉
11/9（金）の夕刻、“名古屋踊り”で有名な日本舞踊「西川流」家元、西川右近さんと懇談の機会をえました。高齢者の健康増進に日本舞踊がいかに効果的かを実証し、日本文化をもって福祉に貢献したいという熱い想いを伺いました。
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2007年11月02日
ACCJ（在日米国商工会議所）の皆さんと懇談
昨日、11/1（木）の朝9:30から30分間、ACCJの皆さんと日本の医療制度について懇談する機会をえました。
福祉政策が充実したフィンランドやカナダ出身の方から見ても、国民皆保険など、日本のシステムはレベルが高いとのご意見を伺いました。
ひきつづき、急速な少子高齢化に耐えうる制度へと見直しを続けて参ります！
それにしても、皆さん日本語が堪能で助かりました・・・(^_^;)
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2007年09月06日
Ｃ型肝炎に公費助成
こんにちは。東京は台風が接近しており、どんよりした曇り空。ときおり強い雨が降っています。
上陸が予想される地域の皆様は、飛散物を片付けるなど万全の体制を！“備えあれば憂い無し”ですから。
さて昨日、政府・与党間でＣ型肝炎の治療費助成を来年度の予算要求に盛り込む方向で検討することが決定されました。
また並行して薬害肝炎訴訟が行われており、福岡・大阪・名古屋・東京地裁では国や製薬会社の過失責任を一部認める司法判断がなされています。
そして明日は仙台地裁においても結論がでます。
私の身内の中にもＣ型肝炎を患っている人がおり、現在も状況を見守っているところです。
大切なことは“苦しんでいる人をどう救うのか”という１点に尽きると思います。
そこに様々な立場や思惑が絡み、複雑になり、結果、一番大切な事が先送りになる。これは避けなければならないと率直に思います。
ひとりの政治家として、どこまでも庶民の目線で全力を尽くして参ります。
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2007年08月31日
御報告します。
こんにちは。昨日の１５：３０、総理官邸で行われた任命式におきまして、厚生労働大臣政務官の任を受けました。
年金問題・労働法制の改正などなど、少子高齢化・労働力の減少といったトレンドを踏まえ、次代の我国の形を創る上で、最も生活に密着した行政に携わることになりました。
引き続き皆様のご指導をいただきながら、公務に全力を尽くして参ります！
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2007年08月28日
久しぶりに上京
こんにちは。昨晩から安倍改造内閣の人事が、ＴＶや新聞で様々論じられていますね。
年金問題や今後の労働法制の整備など、いろいろな意味で個人的に注目していた厚生労働大臣には参議院２期目の舛添要一氏が任命されました。
是非とも、テレビの討論で見られるようなハッキリとした主張を展開し、国民と直接対話を心がけ、少子高齢化社会の中で待ったなしの社会保障制度の将来像、多様化する労働力市場のあるべき姿等々、リーダーシップをとっていただきたいと期待する一人です。
国民はこの国の行く末に不安を抱いていると痛切に感じます。この不安を安心に変えるべく、政策立案、予算編成そして一人の人間としての行動により範を示していくのが、国政を預かる私どもの責務です。
９・１１で私の議員生活も丸２年。まだまだ駆け出しですが、真の民意を国政に伝えられる政治家へと成長すべく、まもなく始まる臨時国会に臨んでまいります。
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2006年04月21日
『がん対策推進法』
こんにちは(^^) 公明党は今国会で「がん対策推進法」（案）の制定に取り組んでいます。その中で、放射線治療、緩和ケアを特に強化すべきと主張しています。その背景等について簡単にお話します。
Ｑ．なぜ放射線治療を強化する必要があるのか？
Ａ．生活の欧米化で、がんの欧米化が進み、治療も手術中心から放射線治療へ！
４０年ほど前までは、がんといえば胃がんが主流でした。このため、「がん⇒胃がん⇒手術」という手術偏重の時代が続いてきました。しかし、日本人の生活の欧米化で、がんも、胃がん、子宮がんから⇒肺がん、乳がん、前立腺がんなどへと「がんの欧米化」が進んでいます。この欧米型のがん治療には放射線が有効なのです。
ところが手術をするための外科医は余るほどいるのですが、放射線治療医はたった５００人しかいないのです。将来、日本人の４人に１人が放射線治療を受けると予想されるのに５００人では到底まかなえないのです。
Ｑ．放射線治療は、がん患者の痛みを取り除く「緩和ケア」にも重要な役割を果たしていると言われるが？
Ａ．放射線治療は、完治治療だけでなく、非完治患者の症状緩和にも重要な役割！
がんの特徴として、完治が得られず、がんによる死が定まっている場合でも、数ヶ月から数年の時間が残されるという点があります。この時間をどう過ごしていただくかが緩和ケアの大きな課題なのです。
一方、有効性が確立されているがん治療には、外科手術、抗がん剤治療、放射線治療がありますが、放射線治療は患者の負担がないため、末期がん患者にも行うことが出来る治療なのです。
私も４年前に腎臓のがんで母を亡くしました。病院にかかったときは既に末期で、手の施しようがないという状態でした。約１年の闘病生活の中で、家族の想いは「せめて痛みに見舞われず、静かに最後のときを迎えて欲しい」「家族全員に見守られる中で息を引き取って欲しい・・・」といったものでした。本当に毎日、祈るような想いでそう願い続け、本当に願いどおりの最後を迎えることが出来ました。
母をがんで亡くした体験からしても、今回のがん対策推進法は何としても実現しなくてはならないと決意しています。
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2005年10月19日
障害者自立支援法
こんばんは。今日は、明日地元の小学校で開校３０周年式典に参加するため名古屋に戻ってきました。めっきり秋も深くなり、肌寒いですね。
月もとても大きく 気持ちのいい夜です。
障害者自立支援法について、反対署名が数多く手元に届きます。我々の進めている政策の真価がきっとわかっていただける日が来ると信じ、目を通させていただいています、様々な減免措置を講じ、限りなく応益負担でなく、応能負担に近くなっており、将来の予算措置に対し法律による裏づけをすることが最大の眼目であり、地域ごとのサービス格差も是正されることになります。現状を無視をし、実現する気もない理想的なことだけをいい続ける政治家には返す言葉もありません。無責任としか言いようがない・・・皆様の目先を目先を惑わすわけですから。論より証拠であり、今後の推移を見ていていただきたいと思います。
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