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2008年01月25日
道路特定財源 是か非か？
1/25（金）、以下のとおり現時点の考えをまとめてみたので、ご一読下されば幸甚です。
道路特定財源の問題が連日報道されている。あらためて説明するまでもないが、揮発油税２４．３円＋地方道路贈与税０．８円の計２５．１円／リットル等の暫定税率のことだ。昭和４９年から導入され、時代に応じて変動はあったものの、今日まで暫定として主に道路事業のために活用されてきた。昨今の原油高が家庭を直撃し、ガソリンや灯油の高騰は庶民にとって大変な痛手だ。値下げが可能なら是非そうすべきだと私も思う。では本当に可能なのだろうか？
暫定税率による税収は全体で２兆６０００億円、そのうち地方分は９０００億円で、国からの交付金を含めれば１兆６０００億円の地方財源となっている。愛知県に置き換えれば、県の道路歳出のうち、借金の返済に充てる１５３５億円を除いた年度事業分１１２３億円の実に５０％近く（５００億円以上）が失われることになる。その結果、道路の新設や改築、鉄道高架化事業や区画整理事業などの財源が全くなくなってしまうのである。しかし、財源が失われたからといってストップできない事業もあり、そうなると福祉や教育といった他の予算を削減しなければならない事態も想定される。この点については、さらに詳細に調査を進める。
一方で、「暫定税率は下げるが、地方における道路整備は従来の水準を維持する」という主張も見受けられる。そしてその財源は「地方向け補助金をカットすることにより生み出すことが出来る」というものだ。しかし、この主張にも疑念を抱かざるを得ない。
地方向け補助金は全体で１９兆円あり、内訳は社会保障費が約１３兆、教育関連費が約２兆、公共事業が約４兆円だ。
地方道路整備費における暫定税率分、約１兆６０００億円を、１９兆円の地方向け補助金から捻出して従来通り道路整備を維持すると主張する人々は、一方で高速道路の無料化をはじめ、様々な「バラまき」とも言える政策を喧伝しており、これらの政策実現のためと称して、同じ補助金の中から６兆４０００億円を生み出すと既に公約している。
そうなると、１９兆円の補助金のうち合計８兆円がカットされる計算となり、その財源を生み出すためには１３兆円の社会保障費を大幅に削減するか、あるいは教育関連費と公共事業費を合わせた約６兆円をゼロにしない限り、到底実現できないのである。
責任がないからこそ言えるのだろうが、それにしても「ガソリンは安くします。道路も作ります」といった主張の根拠は薄弱であり、あまりにも無責任ではないかと思う。
私は何が何でも暫定税率維持を主張するつもりはない。その証拠に、昨年末の税制改正大綱には「自動車関係諸税については、・・・今後の抜本的な税制改正に合わせ・・・暫定税率を含め、そのあり方を総合的に検討する。」との文言を書き留めている。大切なことは、この国に住む私たちにとって「最良の選択とは何なのか」と言うことを、どこまでも合理的に突き詰める努力だ。そのことに引き続き全力を尽くす。
投稿者 いとう渉 政策・主張
コメント
道路特定財源は一般財源とすべきです。使途は各自治体の必要性に応じて決めるべきで、道路を強制するのは良くありません。
賢明な小泉内閣は一般財源化しようとしていた。しかし、福田内閣は古賀誠らの道路族議員の意向を汲んで、一般財源化しない。
公明党には道路族議員はいないわけですから、国民の立場に立って一般財源化を主張して頂きたい。
民主党のガソリン税を下げるという、車使用者に媚を売る政策は論外です。車を持たない低所得者や老人には、何の恩恵もありません。
投稿者 m : 2008年01月31日 10:01
㈱T勤務のSと申します。本日は判り易い御説明を丁寧にして頂き、有難うございました。議員よりお話を賜りました中で、これからの日本の経済浮揚策として、環境技術をキーワードにとの事でした。此処のところをもう少し具体的に御説明頂けませんでしょうか。、自動車技術ではイビデンやガイシのディーゼル排気の微粒子の吸着技術等は世界トップクラスで大きなシェアーを持っています。また、太陽電池の生産量や電気への変換効率でもシャープ・サンヨー・三菱電機が一歩抜きん出ていますが、液晶や、プラズマ等のディスプレーは、LG等韓国勢とデッドヒート状態。また、先述しました太陽電池や風力発電の国内の普及率は、それらの設備で発電した余剰電力を、各電力会社に買取させる制度にドイツ等EU諸国と大きな差が有り、普及に歯止めが掛かってしまう要因になっています。
また、環境技術で収益を上げた企業も、その収益を社員や、協力会社に還元するよりも、コスト競争力維持の為の海外での設備投資や、社内留保金に充当する傾向が顕著で、内需拡大に寄与しているとは言い難い状況であると認識しています。またNEDOの省エネ事業に対する補助金運用は余りに官僚的で、産業設備での導入には、省エネ設備に携わる設備業者として、お客様にお薦めする事はためらいを通り越し、否定的にならざるを得ません。このような現場での状況を踏まえ、来るサミットで日本の取り組みをどうアピールするのか疑問を持たざるを得ません。また、公明党として、如何に環境技術を内需拡大に反映させて行こうとしているのか御聞かせ頂きたいと思います。焦点がぼやけた質問になってしまいましたが、宜しくお願いします。
投稿者 Sさん : 2008年01月26日 23:35
暫定税率とは別にやることがあるのでは？それは揮発油税にかけられている消費税です。
なぜ税金に税金を掛けなければいけないのか？これを見直すだけでも数円は減るはずです。まずはこういった二重課税のような詐欺紛いな行為を改めれば国民も少しは納得するのでは？これは本当ーに真剣に考えて実践して下さい。国民の党だから。
投稿者 一部の声 : 2008年01月25日 23:17