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2007年03月13日
教育再生について
こんばんは。３／１３（火）、東京の事務所にて机に向かっております。
昨晩、最終にて上京し、本日も朝からフル回転で事務所一丸となって仕事に取組んでおります。
統一地方選挙も間近に迫り、緊迫した日々が続いております。名古屋市会議員選挙の予定候補者、千種区：田辺雄一さん（新人）、昭和区：小島七郎さん（現職）をはじめ、全員の必勝を断じて勝ち取って参ります。
余談ですが･･･、我家では本日三男の宙（そら）が１歳の誕生日を迎えます。歩き始めたチビちゃんには、パパから靴をプレゼントしました。
子供たちの未来を拓くため、未来に責任をもつ政治を実現していかねばなりません。
《中央教育審議会答申》
３／１０（土）に中央教育審議会答申（以下、中教審）が「教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正について」（答申）を取りまとめました。 週末の新聞紙上でも取り上げられていたとおりです。
大きく分けて三つの法案改正が検討されています。１．学校教育法 ２．教職員免許法及び教育公務員特例法 ３．地方教育行政の組織及び運営に関する法律 の改正です。
１では、義務教育の目標やそれぞれの学校種（幼稚園、小学校、中学校など）の目的や目標等が整理されます。
２では話題になっている教員免許状に１０年間の有効期間を定めることや指導が不適切な教員の認定及び研修の実施等が整理されます。
３では教育委員会の責任体制の明確化や教育における国の責任の果たし方などが整理されます。
《与党・教育再生に関する検討会》
上記答申を受けて、検討会が連日開催をされています。私も一年生議員ながら末席に連なり、議論に参加をしております。
１、２ついての方向性については、概ね問題はないと考えているものの、どこまでも現場で真面目に働く教職員の皆様の後押しになることが重要です。我国はどうしても犯人探し的な制度になりがちで、良い人材を伸ばすもの、やる気を促すもの、“北風と太陽”であれば、どこまでも“太陽”の存在こそ重要であることを根幹に据えながら議論を重ねています。
３については極めて慎重であるべき姿勢を貫いています。特に教育行政に対する国の関与については、地方自治法の趣旨を十分踏まえて、その範囲内で対応すべきものと考えています。つまり、国の関与すべき事態とは生命や身体に関るような場合に限るべきであるとの主張です。
全ての制度の根幹は“心を持った人間”です。どんなにシステムを整えても、それを使う人間に“情熱と力”がなければ、それは絵に描いた餅になるでしょう。だからこそ、どこまでも現場で働く方々を支えるような制度設計が求められると考えます。
今国会の最重要法案の一つとなる教育関連法案の審議に全力を傾注して参ります。