2010年09月10日
幸福の追求
おはようございます「いとう渉」です。今朝は地域のラジオ体操からスタートしました。
今、大ベストセラーとなっているマイケル・サンデル教授の『JUSTICE－これからの「正義」の話をしよう』。この中に次のような一節が引用されています。
「政教分離主義者たちが信仰を持つ人に、公共の場に出るときは宗教から離れるよう求めるのは間違っている。フレデリック・ダグラス、エイブラハム・リンカーン、ウィリアム・ジェニングス・ブライアン、ドロシー・デイ、マーティン・ルーサー・キングをはじめ、アメリカ史上の偉大な改革者の大半は、信仰によって動機づけられただけでなく、宗教的な言葉を繰り返し用いてみずからの大義を説いた。したがって、「個人的道徳」を公的な政策論争に持ち込むべからずと言うのは、非現実的でばかげている。わが国の法律は、その定義からして、道徳を法典化したものであり、道徳の大部分はユダヤ教とキリスト教の伝統に基づいている。」
「人間の幸福」－その追求のために政治もあるべきです。全ての生命の幸福の追求といった方が適切かもしれません。
今と未来のために、どんな種を植えていくのか。今を生きる私どもの責任の重大さをあらためて認識する毎日です。がんばります！(^^)
2010年09月07日
景気回復が先だ！！
こんにちは「いとう渉」です。今朝も街頭からスタート。朝夕はずいぶん涼しくなってきましたよね（？）
さて、日経の５面には財務省の分析記事が掲載されています。個人的には役所が出した情報をそのまま掲載している印象が否めませんが、一つの情報として重要な記事だと思います。（日経さま、私の印象が間違っていたらお許しを）
要するに高齢化に伴う社会保障費の増分をどうするのか？ということですが、財務省から出てくる記事は、言外に増税が不可避であることをほのめかしている訳です。
私も税の議論は避けられないと発言してきました。消費税ばかりクローズアップされていますが、所得税・法人税や国と地方のバランスなど、議論しなければならぬ事は山積みです。一日も早く議論はスタートすべきです。
一方、デフレ下の日本で財政再建を先行した場合に、我が国の経済活動が悪化するリスクが高いと考えています。先に景気回復に力点をおき、その後に財政再建を考えるべきではないでしょうか。
具体的には需給ギャップを埋めるため、個人消費・企業の設備投資・政府の財政支出・貿易収支の好転という４要素の向上に努めなければなりません。
突拍子もないことを言うと、相続税の緩和、例えば、子供には非課税で相続できるとか･･･、こんなことをしたら個人消費は伸びるのではないでしょうか？国債の引き受け手がなくなるとご批判頂く可能性も高いわけですが。
長々と書いてしまいました。財政再建と景気回復の順番を間違えないように、注視していきたいと思います。
2010年09月02日
民主の代表選に想う
おはようございます「いとう渉」です。
かつて「自分が花になるのではなく、種をまいてその生涯を終えて下さい。私もそうします。」こんな主旨のことを語った指導者がいます。
戦後65年、第二の草創期とも呼べる時にあたり、我が国に足りないのは、この覚悟をもった為政者の存在だと、代表選の報道を見ながら思いました。
一歩でもその領域に近づけるよう、今日もがんばってまいります(^-^)/
2010年08月30日
日々研鑚
こんにちは「いとう渉」です。今朝も快晴の中、朝の街頭からスタート。
今読み進めている本、すでに３５万部を突破している「日本でいちばん大切にしたい会社」坂本光司著、目を見張る中小企業の数々が紹介されています。その中の心に残るフレーズの一部をご紹介します。
・「ロケーション」にしても、商圏を決めるのはお客様
・「私たちの仕事が世のため、人のために役に立っている」という自負
・日本でいちばん大切にしたい会社－弱者の側に立った、人間の尊厳を高め、守ることに役立つ製品をつくっている会社
・責任が重く手間がかかる仕事から逃げている企業
・世の中、不況だといいますが、そうではありません。マーケットは創るものです。
日本の経営を考えた時に大切な視点が散りばめられていると感じました。人との出会い、本との出会いを大切にしながら日々、前進して参ります。
2010年08月28日
日銀動くー政府は？
おはようございます「いとう渉」です。
以下ニュース転載(毎日新聞)ー日銀は２７日、円高・株安に対応するため、追加の金融緩和策を打ち出す方針を固めた。政策金利と同じ超低金利（年０．１％）で、長めの期間の資金を供給する「新型オペ」を３０兆円に増額するのが柱。日銀は９月６、７日の金融政策決定会合で追加緩和策を議論する見通しで、為替相場の急変などがあれば臨時会合を開いて対応する構えだ。
さあ、次は政府だ。現状はどんなに資金調達が容易になっても「お金を借りて」まで「やる仕事がない」ということです。
追加経済対策の中で、防災といった観点から政府として先行投資となる公共事業、介護施設など需要の高い分野への財政支出を進めるべきです。他にもマーケティングにより需要の高い分野を調査し、重点投資し、日銀の動きと連動してこの局面を打開することを期待したい。
代表選に気をとられている場合ではない！
2010年08月26日
あきれてモノが言えません･･･小沢氏代表選出馬表明？！
こんにちは「いとう渉」です。
「民主党の小沢前幹事長が、鳩山前総理大臣と会談。来月１４日の代表選への出馬を表明。「脱小沢」路線を変えない菅総理大臣と真っ向対決」こんなニュースが飛び交っています。
世界からはどう見えるのでしょうか？
ネットで確認してみましたが、CNNやWorldNewsでは取り上げられている様子はありません。進む円高・株安、改善しないデフレ、こうした株式会社「日本」の経営難の真っただ中にあって、社長交代劇に沸いている不思議な国のニュースをわざわざ取り上げることもないのかもしれません。
依然として政府・与党は我が社の窮地にあって動く素振がありません。否、動けないのかもしれません。参院では国会閉会中の審議を早々にスタートするため奔走している模様。いずれにしても、何とレスポンスの悪い国でしょうか。
直ちに我が社が倒産するとは言いませんが、あまりに呑気な経営陣の姿を見ている国民は、この会社を辞めて他の会社（＝海外）へ出て行ってしまうでしょう。
少なくとも与党は、社長をしっかりと支え、この国難をどう乗り越えるか衆知を結集しなければならない。それと真逆とも言える動きを見せる今の与党には、是非、政権を明け渡してからゆっくりと党内抗争を楽しんで下さいと申し上げたい。
2010年08月24日
動かない政府
こんにちは「いとう渉」です。いよいよ株価が9000円台を割り込み、円高は収まる気配がありません。
デフレギャップは40兆円を超え、供給過多の状態は継続中。このまま円高を放置すれば、貿易黒字の低下を招くリスクがあり、需要はさらに低下してしまいます。
総理と日銀はもっと積極的な動きを見せ、市場の信任を獲得するよう努力をしなければならないでしょう。
海外との連携を開始し、介入も行う用意があることを早く打ち出すべきと考えます。
菅総理よ、党内事情に気をとられている場合ではない！と申し上げたい。
2010年08月17日
経済再生に全力を！！
こんにちは「いとう渉」です。
内閣府が昨日発表した第一四半期の実質ＧＤＰは年率０．４％となり、成長の減速が話題となっています。
私は昨年夏の衆院選終了後から、「最悪のパターンは、政権交代前の経済政策が功を奏し当面の景気は持ち直すが、新政権がバラマキ型の政策に執着すればいずれ景気は落ち込んでしまう」と発言してきました。悲しいかなほぼその通りの現実となっています。
従前から繰り返し発言していますが、目下の我が国の経済状況は依然として政府の下支えが必要です。現時点でのエコカー補助金の終了や公共投資のさらなる削減は本当に日本経済の命取りになりかねません。下支え政策の継続と、必要な公共物への積極投資を行わざるを得ない状況にあります。現場に足を運べば直ぐ分かることだと思うのです。
また異常な円高が懸念されたとき、菅総理は避暑地から動かずに指揮を執りました。その姿自体が危機感の無さを露呈しています。
リーダー自らが休みを返上して陣頭指揮を執る、そうした姿こそマーケットの期待を向上させる「日本の社長」のあるべき姿です。
もちろん政府の力だけでは如何ともしがたいところがあります。政府の財政出動を実施している間に民間企業のさらなる努力も是非お願いたい。
我が国が全軍を挙げてことに取り組めば、乗り越えられない壁はありません。
「団結第一！」－我が国の勝利の要諦はここにあると確信し、前進を続けます。
2010年08月16日
就職問題−人材育成の新たな流れを
こんにちは「いとう渉」です。日経新聞の社説を読みＰＣに向かっています。
「働き口が見つからずに卒業する大学生が急増している。多くの企業が４月に新卒者をまとめて雇う『新卒一括』だけなので、就職のチャンスは事実上１度に限られ、卒業後は職探しが難しい･･･」こんな書き出しで始まっています。
私は党内で学生の就職問題について、赤羽前衆議院議員のもと事務局長としてヒアリングを重ねてきました。またＪＲ東海在職中には、４年間、学生の採用担当を経験しました。
この学生の就職問題には我が国の大きな課題が横たわっていると考えています。
まず企業サイドから見ると、要するに大学等で受ける教育の中身よりも、その大学に合格することができた能力＝ポテンシャルに期待しているところが大きいと思われること。
よって、できるだけ早く採用し、再度、企業独自の実践的な教育を施す。中途採用も同じで、それまでの個々人のキャリアをあまり期待していないところがあると見受けられます。
一方、大学サイドから見ると、日本の大学は入学することは難しいが、入ってしまえば卒業はそれほど困難ではないと言われているとおり、大学教育で学生に何を伝えたいのかといった点が実はあまりよく見えない学校が多いのではないでしょうか。
結果、大学選択の時点から、学生の皆さんはその先に見える就職のしやすさと言ったところを基準に、できるだけレベルの高い＝偏差値の高い大学等を目指して頑張っておられます。
結局、大学は就職のための通過点、極論を言えばそんな現状があると認識しています。
欧米諸国に追い越せ、追い抜けと頑張ってきた時代は終わり、いよいよ我が国は独創的な道を探り、進まねばならない時代に突入しています。答えの無い問いに、自ら答えらしきものを見出しつつ進む中で、上手くいけばそれが将来の模範解答となる。そんな経験を今の教育ではどこに求めればよいのか。本来、こうした点を大学教育にこそ求めるべきではないかと私は考えます。
また企業は、大学のネームバリューではなく、人物本位で採用を進めていただければ、日本全体として人材の厚みが増してくると思います。
「人材＝人財がいないのではなく、見えていないだけだ」。政治に携わる人間として肝に銘じておきたい言葉の一つです。
2010年08月15日
６５回目の終戦記念日
こんにちは「いとう渉」です。
今日は６５回目の終戦記念日。私にとっては不戦の誓いを堅く心に誓う日です。
1945年8月15日正午、NHKラジオは天皇の肉声により日本の全国民に日本が戦争に負けたというお知らせを流しました。一般にこれを太平洋戦争の終結として、この日を終戦記念日としています。 ちなみにポツダム宣言は7月26日に発表されました。
先の大戦でお亡くなりになられた全ての皆様に衷心より哀悼の意を表します。
この日に当たり、我が党は「5つの提案」掲げました。これまで世界から「願い」と思われてきた核廃絶の実現をめざすべき「課題」にするために、具体的なプロセスを提示する必要があるからです。
同提案は、
（1）11月訪日予定のオバマ米大統領による広島、長崎、沖縄訪問の実現
（2）非核三原則の堅持と、政府による核兵器非保有の宣言
（3）被爆70年になる2015年に広島と長崎で「核廃絶サミット」を開催
（4）「北東アジア非核地帯」実現へ、6カ国協議参加国（日、米、中、ロ、韓国、北朝鮮）による「核不使用宣言地域」設置に向けた協議の開始
（5）「核兵器禁止条約（NWC）」の実現に向け、各国指導者と民間人代表の協働体制をつくるため、日本のイニシアチブによる国際会議の開催と、核兵器の威嚇・使用を戦争犯罪にするための国際刑事裁判所規定の改正
——からなっています(詳細は、http://www.komei.or.jp/news/detail/20100814_3038)。
加えて、私は武力によらず平和を維持するために高度な情報収集能力は日本国として所持しなければならないと考えています。経済活動や平和のための活動をより効果的に進めるために、世界の情勢を正確に把握することが何よりも重要になります。現状はあまりにも脆弱といわざるを得ません。
そして、全ての根本は人材=人財。相変わらず「官僚バッシング」のような発言を繰り返す政治家もみえますが、国益を考えればもう少し冷静な議論をすべきです。全ては「人間」からはじまるのですから。我が国の発展が世界の未来を明るく照らすような国創りを目指します。
投稿者 いとう渉 公明党ならでは, 政策・主張 【コメント (0)】
2010年08月12日
子ども手当増額？！
おはようございます「いとう渉」です。
台風４号の影響で今朝の名古屋は雨。引き続き台風情報には注意をお願いします。
与党の政策調査会では、子ども手当について「･･･２万円ぐらいまで上積みしないと･･･」といった議論があるようです（本日、日経新聞２面）。
昨日のブログにも書きましたが、景気の下支えである「エコカー補助金」を取りやめ、バラマキの懸念が払拭できない「子ども手当」増額の意見が出てくるとは、本当に現場の状況がわかっているのか？と疑いたくなります。
もちろん、手当の増額が家計を助けることは間違いありませんが、一方で、一家の収入が不景気によって減額してしまえば本末転倒です。
加えて、その財源については相変わらず全く見えておりません。約１兆円弱の予算が必要になると思います。
世界的な不況の入り口にあるような世界経済の現状をきっちりと分析し、景気・経済の立て直しに全力を傾注して参ります。
2010年08月11日
緻密な議論を！！新時代の幕開けのために
こんばんは「いとう渉」です。連日の猛暑のあとは、台風シーズンの到来といったところでしょうか。引き続き、自然災害や交通事故等にくれぐれもお気をつけ頂きながら、夏を楽しんでいただければ幸いです。
参院選直後の国会も終了し、民主党の代表選→秋の臨時国会へと進むわけですが、国内景気、そしてこのところ米国の景気も先行きが不透明になり大変に心配しています。我が公明党はもちろん「福祉」を一つの大きな柱として政策実現を目指していくわけですが、これはお金を使う方の仕事になります。そこに投ずる予算をどう日本国として生み出していくのか？こう考えたとき、景気回復が非常に重要な課題となってきます。
今、国論は二分されていると思っています。マスコミを中心とした、否、その背景には財務省を中心とした官僚の方々のサポートがあるのかもしれませんが、所謂「緊縮財政型」つまり増税をしてでもまずは借金を減らそうという考え方。もう一方は、ネットなどの世界で見かける「財政出動型」、まずデフレの脱却が最優先で、そのためには大規模な財政出動が必要だというものです。現実には、この２つをどこでバランスさせるかということでしょう。
私は、当面の景気を下支えすることは避けられないと考えてきました。よって、現政権は中止にすると言っている「エコカー補助金」や現場にニーズの存在する介護施設の新設や防災という観点からの土木・建築構造物の老朽取替など、必要な公共投資は前倒してでも実施するべきだと訴えてきました。これは財政出動です。
その上で、出来るだけ早く限られた予算をどこに集中投資するのか？
特定の分野を新たな成長産業に育てるといった国主導で進めるのか、あるいは法人税減税等により企業活動の基盤を整える、そのためには労働市場の流動化も必要ではないかとも考えていますが、基本的なフィールドを整えることを国が実施し、その上で各級企業に存分に競争をしてもらうのか、ここも選択の余地があると思います。
もちろん、大企業と中小零細企業を同じ土俵で戦ってもらう訳には行きませんから、何らかのルールは必要になるでしょう。この成長の果実こそ財政健全化にあてられるべきものと思います。
いずれにせよ、福祉サービスを始め、さらに成熟した国を目指すためにも、『日本としていかに稼ぐか』これが大きな課題の一つだと認識し、その道を模索し続けている毎日です。
経済成長が確固たる時代の政治家は、生み出された税収を分配することのみ考えていれば事足りた時代があったのかもしれません。しかし、現代は国の経営者たる立場で、積極的に経営手腕をふるい、世界を視野に行動をしなければ、我が国の未来は厳しいと言わざるを得ません。
党派を超えて、積極的に我が国の行く末を議論する政府であり国会であっていただきたいと願い、私自身も努力を重ねて参ります。
2010年07月28日
建設的な国会審議を！！
こんばんは「いとう渉」です。今日は会議のため上京し、只今、名古屋事務所に舞い戻りました。
ペルシャ湾につながるホルムズ海峡を千葉港に向けて航行していた商船三井の原油タンカーでの爆発（爆発に関しては外部からの攻撃の可能性があるという）や乗客乗員１５２人を乗せたパキスタンの民間航空機の墜落、スイスでの列車事故、国内では中部・九州・四国地方での豪雨による災害、口蹄疫被害、時の話題をざっと俯瞰するだけでも、なさねばならない課題は山積み、お亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様の早期復旧のために全力をあげて参ります。
いよいよ参院選後初の国会がスタートします。政治的な駆け引きや、永田町という狭い世界での権力闘争に国民はウンザリしています。予算委員会も開催される予定。世界の中の日本を強く意識した、党派を超えての建設的な議論が展開されることを切に望みます。
2010年07月13日
世界の中の日本
こんにちは「いとう渉」です。以下のコラムが目に留まりましたのでご紹介します。
猪瀬直樹の「眼からウロコ」2010.7.13（http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100712/236236/）・・・政治家は勉強していない。小選挙区制になってからは、ドブ板選挙をするしかないから、ますます勉強しなくなっている・・・
今の選挙制度では「政治家が人気取りに堕しまう」という私の懸念を端的に表してくれています。国会議員が、真に国益を議論できる選挙制度とすることが非常に重要な課題の一つになるのではないでしょうか。
マスメディアの取り組みも欠かせません。国内や世界の様々な情報が、できるだけ正確に国民に伝わる報道を期待します。手に入る情報が正確であればあるほど、個々の判断はより正しいものになると考えるからです。
国政において、もっともっと世界の中の日本を強く意識した議論が行われることを望みつつ活動を続けます。
2010年06月23日
出陣！
こんにちは「いとう渉」です。いよいよ明日から選挙戦。連日ご支援いただいております皆様に心より感謝・感謝・感謝。全力で戦い抜いて参ります。
さて、現場を周ればまわるほど不景気の状況は目を覆うばかり。ここを何とかしなければ庶民の生活は破綻してしまいます。
まず、景気の回復。そのためにエコカー・エコポイント・エコ住宅といった景気刺激策の延長・継続をいち早く打ち出すこと。
防災という観点から公共投資を行うこと。特に中部地域は大震災が予想される地域であり、老朽化した建物や土木構造物の取替が重要。トータルコストは災害後の復旧よりも、事前の対策の方が安くなる可能性もあります。
景気対策と相まって今実施することが得策。我が党が掲げる福祉を軸とした投資も急がねばなりません。
経済の先行き見通しが立つ状況で、無駄削減とセットで税の議論。税の議論とセットで安心の社会保障の姿を提示しなければならない。これは、一朝一夕にできる話でなく、数年かけた国民的議論を必要とします。
同時に成長戦略を描かねばならなりません。私はモノ創りに携わってきた一人として、先端技術の育成と各級企業の競争力を高めるため、法人税減税を軸とした税制の議論をすべきだと考えます。
今必要なのは、確固たる信念のあるリーダーです。最も的確な主張を繰り返す山口代表を中心に、最後の最後まで全力で選挙戦を戦い抜いて参ります。
投稿者 いとう渉 公明党ならでは, 政策・主張 【コメント (0)】
2010年06月12日
民主党よ・・・ふざけるな！
６／１２（土）夕刻。ブログを認めたらミニ懇談会に出かけます。
民主党は、菅首相が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」を目指す方針を示すと同時に、「消費税を含む税制の抜本改革を行う」と明記し、経済成長、財政再建、社会保障制度の維持・安定を一体的に実現する姿勢を打ち出した。とのこと。
よくよく思い出して頂きたい。自公政権時代に、財政再建・経済成長を目指したとき、それら全てに反対したのが民主党。昨年の夏は「国民の財布を直接あたためる！」などと言ってバラマキマニフェストで議席を預かった。そして、たった８か月で公約を投げだし、今ごろ「財政再建と経済成長」とは・・・。
『今まで言ってきたことは間違っていました。財政再建が１０年遅れてしまいました。ごめんなさい・・・』と詫びを言うのが筋だろうと思うがどうだろうか？
口先だけの政党にはもうまっぴら。今こそ、質実剛健・実行力ＮＯ．１の公明党の出番だ。
2010年06月03日
世界で稼ぐ
こんばんは「いとう渉」です。只今６／３（木）２１：２０ごろ。
私は技術屋あるいはエンジニアですので、「モノ創り」を軸にした技術大国を目指すべく様々な研鑽を進めています。もちろんその技術は、国内だけでなく世界のマーケットで通用する必要があります。
その上で、他国で得られた利益を税という形で国内に還流させることが大切です。このあたりのルールを決めているのが「租税条約」。これは国内税法よりも優先される国際条約です。今、我が国は４５の租税条約が５６カ国と結ばれています。
要するに、得られた利益を２国間で税収としてどう分配するかを決めています。いま東南アジア等々に日本の中小企業もどんどん進出しています。しかし、現場で聞く限り得られた利益を日本に持ち帰られず、最終的にはその国に住むしかないといったお話を耳にします。
日本の政治家として、これは困ります。我が国の宝である「モノ創り」で得られた利益がきっちり国内に還流し、教育・社会保障・借金返済といった将来の我が国の安定のために、その利益が用いられるよう国政の場で徹底した議論が必要です。そのための研鑽をさらに続けて参ります。
前進・前進・前進
こんにちは「いとう渉」です。
鳩山総理・小沢幹事長辞任。無責任極まりないが、お辞めになるのもまた自由だ。
ただし、辞めたからと言って、我が国に残した傷跡は癒えることはない。辞めたら責任が無くなる訳でもない。普天間基地の問題は何も解決されていないし、政治と金の問題もまたしかり。
一議員として自分の失政ぐらいちゃんと最後まで責任を持って解決して頂きたい。
政局がどうなろうが、我が国が抱えている問題は何一つ変わらない。
一政治家として問題解決にただ邁進するのみ。いかなる状況であれ、否、状況が過酷であればあるほど、それをバネにして前進あるのみ。
2010年05月28日
国会は崩壊？
こんにちは「いとう渉」です。
朝の街頭でわざわざ車を降りて激励にきてくださった壮年の方とパチリ。
それにしても国会は崩壊状態。すべてが選挙のためだけに動かされている印象は否めない。社民党をつなぎとめるための普天間基地問題の迷走。郵政票欲しさの郵政改革逆行。制度と予算を駆使して、票をつなぎ止めるかのような暴挙。そして参院選予定候補には有名人を擁立･･･。国民を馬鹿にするなといいたい。
「政治屋（ポリティシャン）は次の選挙を、政治家（ステーツマン）は次の世代を考える（ジェームス・F・クラーク、本日日経新聞１面）」。
参院選は断じて「政治家」を当選させねばならない！
2010年05月19日
経営者たれ
こんにちは、いとう渉です。
一般・特別会計をあわせて、社会保障費と借金の返済だけで７５％の支出を占める我が国の経営状態は、民間企業であれば既に破産状態です。
政治家は「いかに稼ぐか」→「景気回復」を考えられる「国の経営者」でなければ役に立ちません。
自分自身の「金」の問題すら明確にできない方に「経営者」の資格はありません。
本物の経営者、本物の政治家を見定める夏の参院選。いよいよ頑張って参ります！
2010年05月11日
選挙目当ての議論で国が滅ぶ
５／１１（火）、小雨の中、埼玉に向かっています。
消費税収と医療・介護・年金の歳出とのギャップは、1999年度に1.5兆円だったものが、2010年度には9.8兆円、6.5倍に膨張。（本日付け日経新聞参照）
日本の借金は増加の一途。今こそ、日本をあげて「世界でかせぐ」→「国内景気回復」に総力をあげなければなりません。
選挙目当てのバラマキ政策にはもううんざりです。バラマキは最も国民を馬鹿にした政治家の仕業だと断言できます。
「かせぐ」→「景気回復」をしなければ、税の議論もしようがないと思うのです。今、庶民の暮らしは負担増に耐えられるものではありません。
景気回復の足を引っ張らない「ムダ削減」を継続しつつ、本当にこの国のために働く政治家を排出するため、今日も行動を続けます。
2010年05月08日
希望の持てる社会を
５／８（土）晴天。自宅にて種々書類の整理からスタート。
昨夕は、一人の壮年の方と約１時間、懇談の機会を頂き、「今の世は希望がない・・・」という趣旨のお話を頂きました。その言葉が耳に残る中、今朝、「ストレス社会を生きる 身近に潜む『うつ病』」という記事を読み、思うところをブログに認めようと思いました。
日本では、高齢化社会に対応する社会保障の整備と国債の返済つまり借金の返済、そして社会全体の教育力の再生が大きな課題だと考えています。克服のために、徹底したムダの削減、経済の安定的な成長つまり「投資できるお金を稼ぐ」ことが不可欠だと思います。
この根本的な行き詰まりの影響が社会不安となり、「ひずみ」としていたるところに現れています。うつ病など心の病やドメスティック・バイオレンス、児童虐待などの問題もその一つでしょう。
戦後６０数年。日本は先進国の一員となり、一定の経済的な反映を勝ち取ってきました。
しかし、ここからどこへ進もうとするのか？このことが定まらず、政治が場当たり的な対応に終始するあまり、世の中の閉塞感は増していくばかりのような印象を持ちます。
私は、政治の道を志した一人の人間として、環境・分権・貿易による新たな国創りを是非とも成し遂げていきたい。環境・貿易においては“技術立国”として世界のマーケットでメイド・イン・ジャパンというブランド力を強化していきたい。この経済的な柱を軸に、社会保障の充実や教育の再生への投資を充実させていく。もちろん消費税を含む税体系全体の議論も成さねばならないと思います。
政治は、今と未来に責任を持たねばなりません。希望の持てる社会を創り行くためにも、夏の参議院選挙では、当選することが目的の連中を鋭く見抜き、本当に仕事をするために政治の世界を志す人間が生き残るべく、今日も全力を尽くします。
2010年05月07日
亡国のリーダー？
５／７（金）、今朝の名古屋は雨模様。昨夜は守山区の皆様と、荒木きよひろ参院議員（参院選予定候補＝比例区）を迎えての時局講演会。お忙しい中、本当に大勢の方々にご来場いただき、心より御礼を申し上げます。
さて普天間基地問題。迷走などという言葉では表せない状況に陥っています。「選挙詐欺」（５日付け「琉球新報」）とまで書かれたとか。「最低でも県外」と言っていた普天間基地移設をこの期に及んで撤回するという始末。一国のリーダーとして、どう責任をとるのか？もし日本国が一つの企業体なら、こんないい加減な社長は完全にマーケットでの信頼を失い、倒産の危機に瀕してしまうような事態といえます。どうも鳩山総理は、一国のリーダーの発言の重みを理解されていないのではないかとさえ思えてきます。
我が国は、借金の返済や高齢化に対応した国創りのため、平たく言えば「お金を稼ぐ」必要があります。公明党の目指す「新しい福祉」の実現のためにも、経済の安定成長は不可欠だと考えています。そのためには、世界のマーケットでの信頼の獲得と、国を挙げてのセールス活動が不可欠です。そんなときに、一国のリーダーの信頼が損なわれることが、経済活動という観点から見てもどれほどのマイナスになるか計り知れません。
国内の問題で迷走している間に、世界から遅れをとり始めている日本。この流れに断じて終止符を打つために、今日も活動を続けてまいります。
2010年04月27日
７０歳まで現役
４／２７（火）、今日は名古屋→岐阜市→多治見市→名古屋と転戦中です。
閉塞感の漂う我が国にあって、具体的に一つずつ手を打っていかなければなりません。
その一つが「７０歳まで現役」の制度化です。我が国ではまだまだ６０歳定年の企業が多いわけですが、老齢年金の支給年齢は６５歳ですから、この５年間のギャップを埋めるために、６５歳まで就業を希望される方が多いわけです。
しかし、目下の不景気と相まって、６５歳までの就業がなかなか困難な状況になっています。
一方で、日本人の平均寿命は平成２０年簡易生命表の結果、男性79.29歳、女性86.05歳。
こうした状況から見ても、できれば６５歳を定年とし、７０歳までについては働く意思のある方に対して働く「場」が用意されることが望ましいと考えます。
改正高齢者雇用安定法によって政策的に誘導はしているものの、まだまだ実態がついて来ていません。
今後の人口減少過程においても、当分の間、労働力人口の減少を食い止め、実質成長率を支えていくという意味でも、世界に先駆けての高齢化社会のモデルケースを作り上げるという意味でも、さらに力を入れていきたいと考えています。
2010年04月03日
桜
４／３（土）、岐阜にて会合に参加し、春日井市内、名古屋市内、只今事務所にて事務仕事をしております。
寒かったり、暑かったりしながらはや４月。気づいたら桜があちこちで綺麗な姿を見せていますね。不思議な美しさ。これも大切な日本の宝物だと思います。その大切な日本の経営を本来司るのが政治家の役目。しかし、報道をとおして見える政治の世界は覇権争いばかり。世情が良くなる道理がありません。
しかし、マスコミも含めて、この国をどうしたいのか？と問いたい。本来のマスコミの在り方は、報道を通して真実を伝え、この国を正しい方向へと導くことではないでしょうか。今のマスコミは、視聴率や購読部数に気を取られ過ぎ、本来の役割を果たしていないと私は思います。我が党が政策判断として行動したものまで、何故か政局として報じられ、すり寄っている等と面白おかしく書かれてしまう。根拠を明記してもらいたい。
本当にこの国の行く末を憂い、そのために行動を続ける公明党。「何をなしたのか」夏の参議院選挙ではこの１点を凝視して頂きたい。
投稿者 いとう渉 公明党ならでは, 政策・主張 【コメント (0)】
2010年03月28日
一流の政治を目指せ!!
３／２８（日）、２週間ぶりのブログとなりました。昨日は日帰りで大阪へ。事務所一丸となって激闘の毎日です。
我が家は長女がバレーボールにはまっているところから、つい先日、春校バレーをビデオに録画し観戦しました。２大エースが決勝を前に対決、負けたチームは、勝ったチームの優勝を祈り、応援する姿がとても美しく見えました。政治もこうあるべきではないかと。
日米同盟の根幹を成す在日米軍の基地問題が迷走しています。ひとたび政権を担ったのであれば、何としても国益・世界益のために全力を傾けてもらいたい。それが出来ないのであれば、政権を交代すべきだ。勝ったチームを負けたチームが全力で応援する。ただただ、この国を良き方向へ導かんがために。
選挙が終わっても、ただ足の引っ張り合いをしているような政治なら、信頼は失われるばかりではないか？
小さな日本という国の中で争っている間に、世界から遅れをとりつつある現実を直視すべきだ。
2010年03月14日
どこまでも中身が大切！
３／１４（日）、先週末の「子ども手当」への公明党の対応が波紋を呼んでいます。報道ベースでは、政局的な扱いが中心で、我党が民主党にすり寄っているかのごとく取り扱われていますが、事実は以下のとおりです。
①２０１１年度以降の子育て支援全般の拡充を検討すること、②児童養護施設の入所児童など支給対象にならない子どもにも必要な措置をこうじること、を修正した上で、質疑の中で、③実態はこれまで公明党が推進してきた児童手当の拡充であること、④２０１０年度の財源は確保されていること、を理由に賛成しています。２０１１年度以降は、保育サービスの拡充など、子育て支援策全体の議論が進められる必要があることも合わせて示しています。
どこまでも、一つ一つの政策を吟味し、何が今、この国の現在と未来のためになるのか？その１点に集中して議論を進めることが議員の仕事です。政局ばかりの政治報道に嫌気を覚えながら、着々と歩みを進めて参ります。
投稿者 いとう渉 ご報告, 公明党ならでは, 政策・主張 【コメント (1)】
2010年03月08日
日本の再生に総力をあげよ！！
３／８（月）、今朝も、車の中や歩きながら手を振って下さる方々に励まされつつ、街頭からスタートしました。
「日本を抜き、世界第２位の経済大国になる中国。消費者や企業が豊かになり、中国を稼ぎ頭とする日本企業も増えた。同時に韓国勢などとの激しい競争が待ち受ける。品質や価格では差がつかず、ブランド力に重みが増す。支えるのは人。日韓の企業が中国で人づくりを競う。」（日経新聞３／８朝刊）
日本のお家芸であった“モノ創り”は既に“品質や価格”では韓国との差別化が出来ないところまで来てしまっています。いまだ国内では、借金まみれのＨ２２年度予算審議が続けられ、子ども手当など、借金による諸手当の実現にひた走ろうとしています。もちろん、公明党はこの借金予算に反対しました。
繰り返し申し上げていますが、新たな「made in JAPAN」を官民あげて実現し、緩やかでも堅調な経済成長の核を創らなければ、少子高齢化社会に対応した福祉の充実は困難と言わざるを得ません。何故なら税収＝収入が確保できないのですから。また、税の分配もそれを適切に使うことが出来る“モラル”を再生しなければならないと思います。
「モノ創り・技術大国日本の復権」と人の心を豊かにする「教育と文化の再生」こそ、いまこの国に課せられた重大な課題だと思います。そのために、無駄な投資を省き、あるべき税制を徹底的に議論して、骨太の方向性を明確にする必要があるとの信念で、今日も前進して参ります。
2010年03月01日
現場の声
３／１(月)、今日は電車を乗り継ぎながら名古屋の中心部をご挨拶まわりしております。
先週は、岐阜県羽島市・岐南町・各務原市・可児市・御嵩町、三重県鈴鹿市にお邪魔し、懇談の機会をいただきました。
長引く景気の低迷は生活を圧迫し、皆さん祈るような思いで、その回復を待ち望んでおられます。
そうした状況ですから、子供手当てなどの給付は正直助かるものの、その財源が借金であることや、景気が回復しなければ、結局、一家の収入が減少してしまうのではないかといった点を心配しておられました。
まさにそのとおりで、国として税収をあげる努力が最優先されるべきであり、その収入をどう分配するかという議論はその後になるのが当然ではないでしょうか。
昨年夏の衆議院選挙で、「無駄を省いて実施する」と言っていた現政権のマニュフェストは絵に描いた餅であったことが露呈したと言わざるを得ません。
地に足の着いた我が国の経営を実践するためにも、夏の参議院選挙は何としても勝利すべく、今日も行動を続けます。
2010年02月22日
断じて勝利を！！
２／２２（月）、今日は蒲郡市にて農業関係者、ならびに、障がいをお持ちの身内を抱える各関係者からお話を伺いました。午後からは次期参議院選挙に向けての打ち合せに出席し、ただいま１８時過ぎ、事務所に戻って参りました。会議室にこもっての打ち合わせも、結構体力を消耗するものですね･･･。明日は早朝６時より市場に伺いご挨拶をさせていただく予定です。
農業政策にしても、障がい者政策にしても、現政権は政策の方向性が今一つ良く分かりません。これが、現場がもっとも困惑していることの一つです。沖縄の在日米軍基地の問題もしかりでしょう。
現在の我が国が置かれている現状は、財政的にゆとりがあるとは言えません。よって、収入としての税収は、公平・公正に広く・薄く、徴収をさせていただく一方で、政策投資は「選択と集中」を基本としなければならないと思います。しかし、現政権の振る舞いはむしろ逆で、「中小企業の内部留保金に課税する」などと驚くほど軽率な集中的な課税の方法を口にするかと思うと、所得制限を設けない子ども手当の支給や農家への個別補償制度など、いわゆる「バラマキ型」の政策投資を実行しています。あげくの果てに、過去最大級の借金をして･･･。
こうしたあり方を続けてしまえば、我が国の財政事情はさらに悪化し、いつの日かそのツケは国民に回されてしまうと考えざるを得ません。こうした場当たり的な政策展開を許さないためにも、断じてこの夏の参議院選挙には大勝利をさせていただくべく、明日も全力で走り抜いて参ります。
2010年02月15日
消費税と益税（えきぜい）
２／１５（月）、本日の日経新聞には「消費税議論、来月から」との見出しが躍りました。私は議論をすることには大賛成です。将来の社会保障を支えるためには税の議論は避けて通れないと思うからです。
その際、どうしても議論しなければならないと思うことが消費税の徴収の在り方です。少し技術的な話になりますが、日本の消費税は勘定方式というやり方で集められています。一方、欧州ではインボイス方式が一般的。問題は、日本が採用している勘定方式の場合、益税（えきぜい）つまり消費税で儲かってしまう人がでる可能性があるということです。最終消費者が税率（現５％）相当の消費税を負担しているにも関わらずです。
できるだけ簡単に説明すると、消費税＝売上高×税率（現５％）－仕入額×税率（現５％）となります。この第２項→仕入額×税率（現５％）の算出が実際には非常に煩雑になるため、年間売上高５０００万円以下の事業所の場合、簡易方式が用いられています。例えば、小売業であれば売上の８０％を仕入額と見なすことが出来ます。この場合、売上高を仮に５０００万円とすれば、支払う消費税は、５０００万円×５％－４０００万円（５０００万×８０％）×５％＝５０万円 となります。しかし、実際の仕入額が仮に３０００万円だったとすると、本来支払うべき消費税は、５０００万円×５％－３０００万円×５％＝１００万円 となります。つまり１００万円－５０万円の差額５０万円は、この事業所の益税となってしまいます。
このことは、きちっと消費税を支払っている最終消費者から見れば、看過できないことだと思います。
今後、消費税の議論を進める場合、税が各取引段階で完全に転嫁されるよう「インボイス方式」の採用をどうしても検討しなければならないと考えます。でなければ、最終消費者がバカを見てしまいます。
公平で公正な税制をつくり上げるため、私も研鑽を進めて参ります。
2010年01月31日
実業の再生・進化こそ日本の道
１／３１(日)、先週は岐阜県飛騨・高山、愛知を中心に活動。最低気温マイナス１４度を初体験。寒冷地での大変な生活の一端を垣間見た。凍結された東海北陸自動車道路の４車線化。現場に行って実感したが、片側１車線＝２車線では、例えば車が一台止まってしまえば通行止めになってしまう。冬季に凍結するこの道路では十分に考えられること。自動車専用道路とはいえ生活・経済活動の基幹道路なのだ。４車線化は生活・経済活動の安定度を高める重要な政策。都市部で生活するものと、地方部で生活するものとでは道路に対する必要性の認識がまったく違う。前原大臣も是非現場を確認した上で事業展開を考えるべきと忠告しておきたい。
さて、米ドルは今まで「有事のドル買い」と言われるほど世界の基軸通貨としての地位を確立していた。しかしサブプライムローン問題以降、主要通貨に対する下落が著しく、その信用力にかげりが見え始めている。産油国にもドル離れの動きが顕在化しており、世界中で使用される決済資金の中で、米ドルが占める割合は低下傾向にある。一方、国内ではＩＨＩはロケットの設計・開発を行う子会社「ギャラクシーエクスプレス」の解散および清算を明らかにした。日本初の衛星打上げビジネスへの参入を目指し、官民共同プロジェクト『GXロケット』の研究開発を行っていたが、事業仕分けにより廃止が決定されため事業継続を断念した。（特別損失約113億円）（参照：http://eagle-hit.com/world_report.html）
こうしたニュースを見るにつけ、日本はどこまでも「ものづくり」という実業に力点を置いて堅実な成長を推進するべきだと痛感する。金融政策ももちろん大切だが、あくまで実業の信頼の上に成立しているという根本を見失ってはならない。
来年度予算で、文部科学のうち科学等開発費は縮小しているとのこと。中期的な経済成長を全く考えておらず言語道断だ。
2010年01月25日
今こそ本当の議論を!!
１／２５（月）、高山に向かう車中にてブログを認めています。
従来から繰り返し主張していることですが、超高齢化時代の到来を考えれば、増大する社会保障費をどう賄うのか？これが我が国の内政における大きな課題です。加えて莫大な借金も抱えてしまっている。個人資産の貯蓄残高を引き合いにして、まだまだ大丈夫などと呑気なことを言っている場合ではありません。
民主政権は、４年間は税の議論はしないとしています。私は反対です。大いに税の議論をすべきです。新たな税収入を社会保障目的税化し、その大半が社会保障という形で国民の給付に回るということを理解していただくために努力をするべきだと思います。そうしないと、結局そのつけは未来の子供達に回されてしまう。過去最大級の国債発行を前提とした来年度の予算編成が何よりの証拠です。
社会保障給付を増やし、医療・介護・年金といった福祉の充実を図れば、将来への不安は消え、人心は安定し、引いては消費動向にも好影響を及ぼし、景気の回復、経済の安定的な向上にも繋がります。ましてや、社会保障給付の増大が、そのまま雇用増大にも直結します。介護分野での現状の課題も解消していく可能性があります。新たな公共事業として、社会保障分野が機能する可能性を検討すべきなのです。
こうした議論は、実は税の議論と切り離して行うことはできないことを、誤解を恐れず国民と対話する政治家の姿勢が重要だと思います。
もちろん税の議論だけでは駄目で、国として「どう稼ぐか」という議論も不可欠です。橋下府知事が万博記念公園に海外の集客施設を誘致しようとしても、国の機関が抵抗するといった報道も耳にします。これは、従来の政治家と行政官に「収入を上げる」→「税収を上げる」という発想が乏しいからではないかと思うのです。当然のことながら、無駄削減も継続しなければなりません。一部高級官僚の「わたり」といった何度も退職金をもらうような仕組みは即刻廃止しなければなりません。この点、口先だけで民主政権は何も手を打っておりません。ましてや党幹部が自身の金銭管理の問題を明確に説明できないという事態は言語道断です。
予算を配分することだけに終始していれば議員の仕事を全うできた時代はもう終わりました。旧来のスタイルを続ける限り、名古屋市のように「議員はボランティアでいい」などという暴論が、庶民に受け入れられてしまいます。つまり、今の政治家は何にもやってないじゃないかと言われているに等しいのです。誤解の無いように申し添えますが、名古屋には優秀な議員が大勢おります。その方々をボランティアにしていいのか？それは結局、財力のある人しか政治家になれないということに繋がってしまうことを憂慮します。政治を庶民の手に!!これこそ公明党の在り方だと思うからです。
縷々書きましたが、我が国は明治維新以来の変革期に突入しています。この時代を切り開く政治家の一人として今日も全力で研鑽を続けます。
2010年01月18日
日航は「あすの日本」か
１／１８(月)、街頭でのご挨拶を終え、上京する新幹線の中でブログをしたためています。
野並から名古屋までの地下鉄のなかで、タイトルの記事を目にした。日経新聞だ。
改革しなければならない状況を２０年近く放置した結果、今の日航がある。その大きな原因に中高年の反発があるとし、日本という国自体も同じ状況下にあるとの主張だ。同趣旨の話を、つい二日前に友人と話したところだった。
いま我が国は、限られた予算で、超高齢化時代に突入しつつある。各世代が己の主張を繰り返せば、世代間の抗争になると、私はこれまでも主張してきた。
そうさせないために、私は街頭でも「感謝」の大切さを話している。中高年層は戦後の混乱の中、今日の日本を創り上げて下さった功労者だ。一方、青年層はこれからの日本を創る大切な人材。
今、必要なことは、人生の先輩方が一歩控えていただき、後継の育成に総力をあげていただくことではないだろうか？
自民党では、この期に及んで定年を守りたくないなどと醜態をさらしている方々も散見される。ご自身の議席に執着している間に、党自体の存続が危うくなることに気付くべきだ。
今、大切なことは、後継を育てる度量ある先輩方と、それに感謝し努力を重ねる後輩の、麗しき団結の力だと痛感する。これができるのが、我が公明党の最大の強みだ。
私も、自らを鍛え、時を創る日々の行動に全力を傾けて参ります。
2010年01月10日
教育の再生
１／１０（日）、ソフトボールリーグの新年会を終え、ハガキの整理の合間にブログを認めています。ツイッターの方も少しは慣れてきて、お友達も少しずつ増えてきております。ってところまで書き上げてから、別の仕事に入り、今は一宮市に来ています。
「人間」よりも「利益」を優先する経済至上主義で走り続けた結果、世界の価値観は歪み、再考しなければならないときを迎えています。
公明党は、「人間の幸せの追求」に最大の価値をおく「人道の先進国」を目指し、「新しい福祉・教育・平和」を推進して参ります。
例えば教育。その重要さはかねてから指摘されながら、効果的な手が打ち切れずにいます。是非、教育関連予算を倍増するくらいの大胆な取り組みを政府に望みたい。
多様化する現場に対応するため、教員数を増やし、少人数学級あるいは複数担任制を進めていくべきだと思います。
一人一人の可能性を見いだし、教師が根気よく子供達と関われる環境を整えることが政治の役目。
国の方向性を明確に示し、教育現場に優秀な人材を糾合する。この国の未来を創ることが、今、何よりも重要です。
2009年12月28日
仕事納め
12/28(月)、多くの会社様が仕事納め。雨上がりの寒空の下、多くの方々が足早に本年最後の仕事に向かう。
先週末には来年度の予算編成が発表された。また、あらためて詳述したいが、過去最高の国債を発行して、景気対策よりも参議院選挙対策ともとれる子ども手当などの政策に予算を配分。いくら手当をもらっても、もらった子供たちが将来その借金を返済することになるのでは本末転倒だ。
ましてや十分な景気対策予算がなければ、お父さんやお母さんの収入が減少。これも、手当を配る前に手を打つべき話だ。
誤解の無いように言うが、所得制限などの制度設計の詳細は別として、子ども手当などの政策自体は、私は支持する。しかし、一部増税による負担増をお願いし、一部は将来の子供たちにツケを回して実現するという方法に問題があると言いたい。まずは景気対策。繰り返し申し上げているとおり、現政権の政策運営は順番が逆だ。
ましてや、鳩山総理の個人献金問題は論外。議論するのもばかばかしい。自ら責任を取って、毅然たる態度で身を処するのが当たり前。６億円もの贈与税を納付できる方には、庶民の感覚など理解できるはずもないが・・・。
全ての政策実現の最終目的は、一人一人の幸福の実現。そのために、今日も行動を続けます。
2009年12月19日
無駄削減はどうなったのか？
12/19(土)、鳩山政権の迷走にうんざりする。いかなる環境下においても、公明党は国民生活を守るため最善を尽くす。
依然として厳しい経済状況が続く。一日も早く景気対策を実施するため、直ちに凍結している前政権の追加経済対策を再実行する。そうすれば、今すぐ予算執行が可能。その上で、足らない部分をさらなる補正予算で補う。この場合、予算執行は来年の３月以降になるだろう。
続いて住宅関連贈与非課税枠の拡大。これは、関連産業の景気下支え効果が期待でき賛成だ。
子ども手当てなどの所得制限や暫定税率の問題等々の話は、個別に議論されても分かりにくい。全体の税体系・社会保険料、生活全般の全体像を示した上で、国民に判断を仰ぐのが筋だろう。
特に、負担増になる人を明らかにし、その増税分の使い道を明確にし、理解を得なければならない。
夏の解散総選挙で無駄を省いて実現すると言っていたマニフェストは、既に絵に描いた餅であったことが露呈し始めた。
2009年12月11日
どちらが庶民の味方？
１２／１１（金）、今夜は岐阜県美濃加茂市の合同支部会に伺ってきました。
皆様、足もとの悪い中お運びいただき、本当にありがとうございました。
愛知県名古屋市では、減税についての議会と市長の論戦が続いています。この議論は、良く見てもらわないとどちらが庶民の味方か分かりにくい。
河村市長案では、年収３００万円世帯での減税額が１４００円、これに対し議会修正案は３８００円。一方、年収１０００万円世帯での減税額は市長案が３２，９００円、議会修正案が２７，３００円（中日新聞参考）。
つまり、議会修正案の方が低所得者層に配慮した形となっているのは一目瞭然なのだ。
河村市長は庶民のための減税を実現すると言っていたはずであるから、この議会修正案はより市長の意向に近いものとなっているハズ。しかし、現時点では市長はこの議会修正案にご理解をいただけていないようだ。
大阪府の橋下府知事が、「首長の言うことを全て聞くなら、議会はいらないんじゃないですか」「それでは政治じゃない！」と言っておりました。
正論だと思います。引き続き、どこまでも“庶民”のための減税にむけ真摯な議論を望みたいと思います。
2009年12月04日
扶養控除廃止？
12/4(金)、朝街頭からスタート。お世話になっている美容室のＨ店長から缶コーヒーの差入れ。心も体も温まりました。本当にありがとうございます。
政府税制調査会が３日、２０１０年の税制改正の主要課題の扱いを固めたとのこと。
所得税と住民税の一般扶養控除を廃止する方針とのこと。２３～６９歳の扶養親族がいる家庭の負担は増えることになる。救済策は検討中とのこと。
さらに、所得税または住民税額によって決定される保育料が増加し、子ども手当をもらっても負担増になりかねない世帯もあると聞く。民主政権は、制度設計の詳細を明らかにしなければ、負担増の不安感だけが広まる恐れがあること肝に銘じていただきたい。
また、税制は租税国家の骨格であり、断片的な議論だけでは済まされない。地方分権も実質的には税制改正によるところが大である。将来のあるべき姿を提示した上で、現時点がどう位置づけられるのか？ 明確にして頂きたい。
私自身も、将来にわたっての税制の在り方を、真剣に研鑽する日々。多くの方々のご指導をいただきながら、将来の日本のカタチを創り上げて参ります。
2009年11月28日
スピードある対応を！
１１／２８(土)、朝６：３０、地域のラジオ体操からスタート。公園の木々が綺麗に輝いて見えます。
１４年ぶりの円高、株安、先の見えない不安がさらなる萎縮を生み、経済は悪循環を続けています。
緊急事態に即応した財政支出、エコカー減税など来年度以降の税制優遇措置の早期打ち出し、金融緩和、為替の介入に踏み切るべきと考えます。そのために、関係主要国との率直な対話を実施しなければなりません。苦しいのは我国だけではありませんから。
そうした迅速・果敢な行動が人心を和らげ、希望を持続させ、活力を生み出すのではないでしょうか。
マニフェストにこだわるあまり、最悪の状態に陥ることのないよう、同僚議員と連携し、現場の実態を政府に突き付けて参ります。
2009年11月20日
今こそ技術立国～人材こそ宝～
11/20(金)、日増しに寒さが増してくる今日この頃、皆様いかがおすごしでしょうか。今朝も街頭からスタート。「目立った方がいいよ」とのご意見を頂いたので、オレンジ色（いちおうイメージカラー）のジャンパーを着ております。
さて、国政では事業仕分けなるものが進められていますが、はじめてこの言葉を国政の舞台で取り上げたのは実は公明党。ムダを省くことは良いことなので、どんどん実行すれば良いと思うが、ムダでないものまで削減しているように思えるのは私だけでしょうか。
現政権は、先の選挙の際、十数兆におよぶ財源を必要とする子ども手当などの政策を、「ムダを省いて実行する」を言っていたはず。それが、今や最先端技術の科学振興費や子供達の未来を創造する伝統文化子ども教室等の文化芸術振興費など、とてもムダとは言い難いものまで、事業仕分けにおいて予算の削減を進めているとか。挙句の果てに過去最大級の国債の発行までチラつかせる始末。いかがなものかと思います。
我が国は今後ますます高齢化が進み、必要な社会保障費は増大していきます。だから、そのために必要な予算を確保するためには、経済規模を緩やかながらでも拡大しなければなりません。
どうするのか？資源の無いこの国にとって、宝は人材。特に、技術系の出身である政治家として世界の最先端を走る様々な技術革新分野に予算を投じ、さらなる経済発展を考えねばならない、「技術立国」が私の命題です。
目下の最悪の経済状態を脱するためには、“必要な”公共投資も前倒して実施すべきです。エコカー減税等の景気刺激策も、一日も早く継続を明確にすべきです。さもないと、我が国の景気状況は、最悪の事態に陥ることを現政権は、もっとシビアに認識をしてもらわなければ困る。
直近の景気を財政出動により下支えするとともに、中長期的な視点から必要な研究開発には予算を投じて継続をする。極めて当たり前のことのように思われる着実な政策実行を現政権に強く要求して参ります。
2009年11月13日
不惑
11/13(金)曇、今朝は地域のラジオ体操、朝街頭からスタート。
今朝の街頭では、子ども手当などの給付に集中する余り、景気対策が後退し、一家の収入が減額してしまう事態になれば、本末転倒ではないかと思えてなりません。
また、雇用対策を一日も早く実施して、新たな雇用の受け皿をつくった上で、公共事業等の財政出動の削減を行わなければ、雇用の場が失われ、失業率が上がってしまうのは理の当然ではないだろうか？ 政府・与党には、真に国民のために、真剣に仕事をして頂きたい。
私ごとですが、本日をもって４０歳、「不惑」となりました。なかなか不惑とはいきませんが、精一杯、大切な一日一日を過ごして参ります。多くの方々の真心に支えられ、感謝・感謝の毎日です。いかなる苦難も乗り越え、必ずや皆様のお役にたってみせる！！決意を新たにしております。
投稿者 いとう渉 わたるの今日, 政策・主張 【コメント (2)】
2009年11月11日
地元要望が実現へ！
11/11(水)、雨のため、早朝、家内の新聞配達のお手伝いからスタート。東京に向かう列車の中にてブログをしたためています。
いつも朝街頭をするＪＲ笠寺駅では、いよいよバリアフリー化の工事がスタート。地元の岩田県議や福田市議等と粘り強く進めてきた地域の要望が実現しつつあるのは、本当に嬉しい限りです。
政府では、日航に対する総額１２５０億円にのぼるつなぎ融資を実行する方向で進んでいるようだ。
破綻した場合に、日本経済や関連企業を含めた雇用に与える影響を考えれば、やむを得ないのかもしれない。
ただ大切なことは、何も一企業だけを守るために貴重な国費を投入するのではないという哲学だ。
よって、再建を軌道に載せたあかつきには、日本経済はもとより、中小零細企業の犠牲の上に成り立つような経営をすることなく、苦しくとも「共存・共栄」を目指す、真に成熟した日本の大企業として頑張ってもらいたいと思う。
現場ではこの不景気で、本当に明日をも知れぬ状態で苦しんでいる人が沢山います。
政府には、大至急景気向上への対策を講じなければならないと、我が党のネットワークを生かし、強く主張して参ります。
2009年11月04日
寒風
11/4(水)、いつものＪＲ笠寺駅前での街頭を終え、本日は上京します。それにしても、急に寒くなってきましたね。
先週は扁桃腺が腫れて熱が出てしまいました。健康がいかに大切か、あらためて痛感しました。
医療や介護といった社会保障は、一人一人の人生にとって本当に大切なもの。公平・公正な制度とともに、必要な財源をムダ削減と税収増でまかない、安心・安全を提供することが、今、望まれている。
そして、次代を担う世代に、希望と情熱を与える政治家が、きら星のごとく踊りでなければならない時を迎えていると感じてなりません。
人間主義の旗をかかげ、今日も前進を続けます！
2009年10月30日
景気回復を！！
10/30(金)、今週は岐阜駅周辺での「スマトラ沖地震救済募金」街頭、新城市議戦の応援、東京での会議、名古屋市内の挨拶まわり等を中心に活動。
どこに言っても、景気低迷に対する不安が蔓延している。一刻の猶予もなく政府は対策を講ずるべきだ。
裾野の広い自動車産業や住宅産業を刺激してきたエコカー減税等の政策の継続を、一日も早く表明することを強く要求したい。
子供手当て等のマニュフェストの実現に固執するあまり、景気が後退し、家庭の収入が減少してしまえば、本末転倒である。
９５兆円にも上る来年度予算を精査する刷新会議を構成する議員は７人とか。果たしてこの人数で、１ヶ月たらずの間に何ができるのだろうか？
見栄えや形にこだわることなく、大衆のために、遮二無二ひた走る政治家の姿こそ、国民は待ち望んでいると信じて、今日も努力を重ねて参ります。
2009年10月23日
七転八起
10/23(金)現在18:00頃、事務所にてブログをしたため、知多市の党支部会に向かいます。
今週は、街頭を継続しつつ、世界最高峰のレベルを誇る氷彫刻大会への出席や、応援して下さる皆様との懇談を中心に活動。
その中で、私達の至らない点を率直にご指摘いただくこともあります。本当に肺腑をえぐられるような思いになると同時に、未来を想い、あえてご指摘いただけるその真心に、ただただ感謝の想いでいっぱいになります。
どれだけ多くの方々に支えられているか。どれだけ多くの方々の想いを形にしていかねばならないか。そのために求められる責任感とスキルの高さはいかばかりか。あらためて思い知らされると同時に、その厳愛の言葉に断じて応えてみせると、さらなる闘志を湧き立たせる毎日です。
いよいよ来週からは国会論戦がスタートします。様々な行政サービスの向上も、借金をして、将来の子供たちにツケを回すようなことがあってはならないと考えます。
また、今最も重要なことは、行政サービスを充実させるためにも、景気を回復させるための政策を実行することです。その上で長期的には、拝金主義とも言える損得ばかりの判断基準で進められているかのごとき政策決定の在り方を、根本的に見直していかねばならないと思います。
現場を回りながら、一対一の対話による「総点検」を続けて参ります。
2009年10月14日
子育て支援
10/14(水)東京からの帰途、ブログをしたためています。
今週も街頭からスタート。自転車の前と後ろに小さな子供達を乗せて走るお母さんの姿を見かけた。一生懸命がんばる人の努力が、報われる社会を創らねばならない。
子育て特別応援手当ての予算凍結がニュースになっている。３万６千円支給の応援手当ての先に私達が見据えていたものは、幼児教育の無償化だ。
長年にわたり児童手当ての拡充に取り組んで来た私達は、手当ての直接支給が、ときに子供達のために使われていない現状を把握。児童手当ての拡充も小規模に進めつつ、教育費の低減による支援を進めようと舵を切った。
今回の予算凍結が、幼児教育費の軽減そのものを否定するものなのか、確認をしていかねばならない。
投稿者 いとう渉 公明党ならでは, 政策・主張 【コメント (0)】
2009年10月07日
ものづくり
10/7(水)、大きな台風が近づいており、朝から雨模様。
今週も地元のＪＲ笠寺駅前にて朝街頭からスタート。
日々、ご挨拶にまわりながら、様々なご意見を伺う。
従来から申し上げているように、我が国にとって人材こそ宝であり、人の持つ技術こそ大切な資源。
この資源が集中する「ものづくり愛知」は、日本を担う最重要地域といえる。
庶民の幸福の向上のために、景気の回復、地域力の向上をはかる政策が求められる。その具体策を求め、行動と思索の日々。
2009年10月02日
課題山積
１０／２（金）、今週は雨模様の日が多いですね。
９／３０（水）には、スマトラ島で大規模な地震が発生。被害が拡大しているようです。大災害の被災経験のある日本は、できるかぎり速やかな対応をすべきです。さまざまな形で、心からの国際貢献を望みたいと思います。
さて、先週から今週にかけて、愛知・静岡を中心に様々な形で人に会い、お話を伺って参りました。ポイントは以下の通り。
・福祉やサービスを充実させるためにも、国として『かせぐ』ことをもっと考えてもらいたい。
・資源の無い日本にとって、人の力、人の持つ技術の力を、もっと発揮できる環境を整えるべきだ。
・学校の無料化をしたニュージーランドでは、むしろ子供たちが学校に来なくなった。
・福祉国家たるスウェーデンにおいて、高齢者の自殺が増加傾向にあること。
メモの一部をありのまま、ランダムに書いてみました。
今大切なのは、政策の根底にある哲学だと痛感しました。サービスを向上させるだけでは片手落ちになってしまう。
人が幸福になるために、どうすれば良いのか。もっともっと人間に光をあてなければなりません。そのために具体的にどうするのか？
日々、思索と研究を重ねて参ります。
2009年09月18日
再建
今週は１４（月）、１８（金）と街頭に立ち挨拶。愛知県、三重県を中心にお礼のご挨拶回りや事務所再建のために様々な打合せを行った。
落選してみなければ分らなかったことを発見する毎日。応援して下さる方々の真心が本当に心に沁みる日々。感謝の念は尽きることがありません。
新政権がいよいよスタート。一国民として、有権者の期待を裏切らない仕事をと念願する。限られた財源で掲げた政策を実現するのは並大抵のことではないだろう。膨大な財政赤字も看過できない。
本気で政策を実現するなら、有能なスタッフである官僚を顎で使うのではなく、頭を下げてでも協力を要請すべきだろう。彼らも一人の人間なのだから。
スタッフが本気でついて行きたくなる政治家にならねばならない。
2009年09月15日
政策の中身を精査せよ
連日新聞には、０９年度補正予算凍結の見出しが散見される。
この中には、公明党が第二のセーフティーネットとして実現した“訓練・生活支援給付”も含まれている。
景気が回復し、雇用環境が改善するまでの間、生活費を支援しつつ職業訓練を実施する画期的な制度だ。
しかし今、この制度が新政権のもとで凍結されようとしている。政権の枠組みや目玉政策ばかりに気をとられている場合ではないはずだ。
私は、公明党のネットワークをフルに生かし、国民の日々の生活に密着した政策の推進に全力を傾注してゆく！
投稿者 いとう渉 公明党ならでは, 政策・主張 【コメント (0)】
2009年09月04日
前進・前進
９／４（金）、地元笠寺西門での街頭からスタート。
特別国会の召集が１６日で固まった。民主党の鳩山由紀夫代表は同日中に首相に選出され、１７日にも新内閣が発足する運びのようだ。国民により選ばれた議員の方々には、どうあれ国民の生活向上、幸福向上のため全力で仕事をして頂きたい。
マスコミ報道では、子ども手当や高速道路の無料化に関心が高いようだが、肝心の景気回復への努力を合わせて実施しなければ、国民の給与は下がり、国の税収は下がり、政策の実施にも支障を来してしまう。また、職業訓練中の給付金など我々が実現してきた数々のセーフティーネットもしっかりと維持して頂きたいと願うばかり。
私は、この落選期間を力を養う好機ととらえ、世界と日本国の在り方をじっくりと考え、皆様のお役にたてる政治家へとさらに前進して参ります。
投稿者 いとう渉 政策・主張, 街頭演説 【コメント (5)】
2009年07月20日
名古屋駅前にて
７／２０(祝)、名古屋駅桜通口にて街頭演説。
混迷する政局の中で、着実に政策を実現しつづける公明党。政治の信頼を回復するために、これまでも「あっせん利得処罰法」により口利きの見返りに報酬を得ることを禁止する等、政界の浄化に取り組んできた。
一連の政治と金の問題を受けて、次は「政治資金規正法」の制裁強化に取り組んでいく。不正議員には公民権の停止、つまり選挙権・被選挙権をはく奪し、政治の世界から退場していただく。
２大政党の政局ばかりが報道されるなか、公明党はどこまでも現場に直結し、仕事をやり抜いていく。本当に信頼に足る政党・政治家の存在を、あらゆる手段で訴え抜いていく決意だ。
投稿者 いとう渉 公明党ならでは, 政策・主張, 街頭演説 【コメント (3)】
2009年07月16日
南区笠寺西門にて
７／１６(木)、南区笠寺西門での朝街頭からスタート。
高齢化が進むなか、医療・介護・年金といった社会保障を充実させることは、与野党関係なく取り組まねばならない重要な政策だ。
大切なことは、そのための予算をどう確保するかということ。無駄を省くことはもとより、新たな経済の発展を担う基幹産業を育てなければならない。
キーワードは『エコ』だ。日本の環境技術は世界最高峰であり、この技術が必ず世界のマーケットで重用される時代になると確信する。
この度の経済対策も、中長期的な視点から、環境技術を後押しするための知恵がちりばめられている。単なるバラマキなどでは決してない。
目下の不景気を吹き飛ばしつつ、あらたな経済発展の種を育てるため、断じて大勝利させていただき、仕事をやり抜いてゆく決意だ。日本と世界のために。
投稿者 いとう渉 政策・主張, 街頭演説 【コメント (0)】
2009年07月15日
熱田区伝馬町にて
７／１５(水)、伝馬町駅前からスタート。
年金改革に取り組んできた実績を訴えた。あまり知られていないが、ずさんな仕事が明らかになった社会保険庁を解体。来年から年金機構となる。ポイントは公務員ではなくなるということ。いい加減な仕事をしている方には、辞めていただく。民間企業のような組織に変える。
言うまでもないが、大多数の真面目な公務員の方には、新たな機構でしっかりとご活躍いただく。
この改革に何故か反対した民主党。組合に支援されている政治家には、本当の行政改革はできないのではないか。そんな印象をもった。
投稿者 いとう渉 政策・主張, 街頭演説 【コメント (0)】
2009年07月06日
誕生日
７／６（月）、本日は名古屋市内ほかで挨拶回り。夜は日間賀島に向かいます。
毎日、西へ東へと飛びまわっており、ブログがご無沙汰になっておりましてスミマセン。
昨晩は遅くからでしたが長女（中２）の誕生日を祝いました。
長男（小５）が学校で家庭科を習い始めたようで、不器用ながら心をこめて手作りのネームプレート（フエルト製）をプレゼントしておりました。長女の目には熱いものがあふれていました。
心を動かすのは心。どんな政策も、庶民の心に届かなければ本当の意味で良策とはいえない。
政策を創る側の心に、近所のおばさんやおじさんの笑顔が浮かんでいるのかどうか？ 為政者の心の貧しさこそ、政治不信の元凶だと思えてならない。
必ずこの国の行く末を良い方向へ変えてみせる。そんな想いを胸に秘めて、今日も現場に足を運び続けます。
投稿者 いとう渉 家族・友, 政策・主張 【コメント (3)】
2009年06月26日
原点
６／２６（金）、東京から名古屋へ向かう車中。夜は一宮方面へ。永田町では様々な思惑が絡み合って、いたるところで思い思いの発言がなされている。
現場では依然として厳しい景気状況の中、明日をも知れぬ毎日を過ごしている人も大勢いる。
大切なことは、その現場の苦しみを政治が取り上げ、共に悩み乗り越えることだ。大衆とともに･･･ 政治家にとっての不動の原点だ。
まるで、政治家が政治家であるためだけに、右往左往しているかのごとき様相は、より一層政治不信を募らせるものと思えてならない。
与野党を超えて、より一層の政治改革、政治家改革を進めるのみ。
投稿者 いとう渉 公明党ならでは, 政策・主張 【コメント (0)】
2009年04月22日
生活・雇用を守り−仕事を創る
４月２０日（月）、私は愛知県労働局の雇用調整助成金の申請会場に足を運んだ。
現在、愛知県の直近の求人状況は７４％。新規求人数は軒並みダウンしており、特に「モノ創り愛知」を支えている製造業ではマイナス７９．３％と、ほとんど求人が無くなってしまっている状況だ。
今、政治が成さねばならないことは、「生活を守り、雇用を守り、仕事を創る」ことだ。
私たちはまず、激変する経済から「生活を守る」ため、順次給付を進めている定額給付金。無責任な野党からバラマキと批判されたが、必要不可欠な減税政策として、私たちはぶれることなく実現に邁進した。
給付決定後、「朝ズバッ」でみのもんたさんから「給付金よ、ありがとうだね」との発言に象徴されるように、今では多くの皆様に歓迎されている。
また、従来から主張してきた幼児教育費の無償化。若いお父さんお母さんの経済的な負担を軽減し、子育てしやすい環境を整えることを目的とした政策で、今回第２子以降のお子様に支給する３万６千円の子育て特別応援手当は、その一環として実現したものだ。
次に「雇用を守る」ため、厳しい経営状況にも関わらず、解雇ではなく休業という形で何とか雇用を維持していただいている中小企業に対し、雇用調整助成金という形で休業手当の最大９割を国が助成する。昨年からスタートし、現場の声を聞きながら使い勝手の良いものに改善を繰り返してきた。
さらに「仕事を創る」ため、最も裾野の広い自動車関連産業等をターゲットにした減税を実現し、助成制度も検討している。
景気回復に向け、政策を総動員しながら、どこまでも庶民感覚で目下の厳しい経済状況の打開に全力を傾注してく。
投稿者 いとう渉 公明党ならでは, 政策・主張 【コメント (0)】
2009年03月21日
年金制度
3/21(土)、午前・午後と静岡へ、夜は岐阜へ向かいます。
社会保障の中でも、年金制度に対する関心は高い。社保庁のずさんな管理を正すことは当然として、根本的な制度設計の議論を重ねねばならない。
2004年改正を軸に、次なる当面の課題は、最低年金額の問題と受給権の獲得できる最低加入期間(25年)の短縮だ。また、中長期的には少子化対策ということになろう。
日本の平均年金月額は夫婦で約24万円。アメリカ約19万円、スウェーデン約15万円(専業主婦の場合)。日本の年金は決して安くないことが分かる。
保険料率は、1960年には給与の3.5％だったものが、昨年は15.35％。現役世代の負担は2017年の18.3％で上限値固定となる。
今後、団塊の世代ジュニアの我々の世代は、本格的な高齢化時代を乗り越えなければならない。
目先の選挙に気をとられ、現実を直視した議論がなされないことは国民にとって不幸なことだ。
次の50年を本気で担うため、正確な情報を共有し、緻密な政策議論を重ねて行かねばならない。
(写真は過日の時局講演会)
2009年03月01日
太陽光発電に普及が加速
地球温暖化の深刻化が心配されています。CO2など温暖化ガスの大幅な排出削減のために、非化石すなわち再生可能な新エネルギーへの転換が叫ばれています。その最大の決め手と期待される太陽光発電について先週２４日、政府与党が画期的な新制度の導入を決定しました。
それは、固定価格買取制度、すなわち、家庭やオフィスなどで太陽光によって発電された電力のうち消費電力を上回る余剰分について、電力会社が従来の２倍以上の固定価格、一キロワット時あたり５０円弱で買い取ってくれる仕組みです。
これによって、たとえば平均的な家庭の太陽光発電システム（３．５KW/時）の購入価格２５０万円が約１５年程度で回収できる計算となり、太陽光発電が家庭や学校、企業、病院、役所の庁舎などで爆発的に増える可能性があります。
日本の太陽光発電は、製造技術に関しては世界の最高水準にありながら、発電量では固定価格買取制度を先に実施したドイツ（２００７年：ドイツ３８６万KW、日本１９２万KW）に大きく差をつけられてきました。買取そのものはこれまでも実施（２４円KW/時）されてきましたが、電力会社の経営状況に左右されるなど限定的な制度でした。
買い取りは今国会に提出予定の新規法律に基づいて行われ、２０１０年から実施される予定です。制度の適用は、発電システムの新規の設置者だけでなく、すでに設置済み利用者も対象になりますが、電力会社は買取費用を賄うため、若干（一般家庭で数１０円から１００円程度）の電力料金の値上げを行う必要があります。
地球温暖化対策は、一部の人々や国々で実施しても、効果が上がらず、全員参加型で政策・手段をフル動員し、全員参加で、成し遂げる必要があります。
公明党は買取制度の導入を太陽光発電普及のカギとして、かねてから国会の質問や麻生首相への申し入れなどを通じて強く主張するとともに、公明党出身の斉藤鉄夫環境大臣が関係各省に働きかけてきました。今後とも、皆様方のご理解、ご協力を得つつ、太陽光発電をはじめとする新エネルギーへの転換を推進してまいります。
投稿者 いとう渉 公明党ならでは, 政策・主張 【コメント (0)】
2009年02月25日
就職問題
2/25（水）東京での業務を16時で切りあげ、地元の会合に向かう車中。
本日の11時より、学生の就職問題に関するプロジェクト・チームを、座長：赤羽衆院議員のもと伊藤が事務局長の任を頂き立ち上げた。
私自身が就職した１５年前に比して、格段に就職活動のスタートが早くなっていることにまず驚いた。大学３年生の４月から始まるとのこと。内定が決まる大学４年生の秋まで約１年半。これだけの時間と労力を費やして、内定取り消し等となれば、本当に言葉では言い表せない衝撃だろう。
学生の本分たる学業に専念をできる環境を整えるためにも、就職活動に対する何らかのルールを作り、その実効性を上げていかねばならない。また、新卒者だけでなく、既卒者や中途採用等、雇用機会の多様化も必要。
この就職問題は、我が国における、“人を図る物差し”の多様化ということにも繋がっていく大切な問題。学校の成績だけでなく、様々な経験や取組みが正しく評価される社会を創らねばならない。
写真は先週の金曜日のセミナー。時間が経つのは本当に早い･･･。
2009年02月19日
進むしかない！
2/19（木）、国会質疑の合間をぬって舛添大臣に申し入れ。厳しい雇用環境を受けて、ハローワークの土・日・祝日の開業、「雇用１１０番」といった緊急相談窓口の開設等を提案した。
また、話の中で中小企業支援の一環である雇用調整助成金に言及。こちらもハローワーク同様に窓口対応の強化を依頼した。
現場の痛みを少しでも和らげるために奔走しなければならないこのときに、ＴＶに映し出される政治家の姿はあまりにもひどい。同じ政治家として忸怩たる思いだ。
ただ、どうあれ歩みを止めるわけにはいかない。政局に振り回されることなく、なさねばならない仕事を全力で進めていく。
投稿者 いとう渉 公明党ならでは, 政策・主張 【コメント (0)】
2009年02月16日
前進あるのみ
2/16（月）、今週も駅頭からスタート。何事も継続が力と感じる。少しずつ声をかけて下さる方、会釈を返してくれる方が増えてきたことが本当に励みになる。
永田町では、国民の痛みをまるで分かっていないような出来事が日替わりメニューのようにマスコミを賑わしている。政治の責任は増しているにも関わらず、国民からの信頼は失われるばかり。そんな中での2/9（月）の赤羽議員（公明党：兵庫２区）の予算委員会での質疑は、一条の光に思えた。（衆議院のＨＰでご覧になれます）
今なすべきは、国会議員が先頭に立って我が身を削り、状況の打開に奔走すること。例えば、議員歳費の削減しかり。また、国の税収に応じて歳費が変動するような仕組みを取り入れ、国民の痛みがダイレクトに議員に伝わるようにしていかなければならない。
行政府において、言わば予算＝売上。自ら売上を減らそうとする企業が無いのと同じように、今の仕組みでは予算を自ら節約しようとするとは考え難い。どんなに政治家を行政府に送り込んだところで多勢に無勢。各省が、自ら予算を節約した方がメリットとなるような、例えば切り詰めた予算の一部を各省の基金として次年度に持ち越し、新たな政策に投入することを可能にするなど、行政の仕組みそのものを立法措置により改革する必要があると考える。
いずれにせよ、私自身がもっともっと力をつけ、本当に庶民の力ある味方として仕事をしていかなければならないと決意を新たに前進して参ります！
2009年02月09日
ぶれない軸
2/9(月)、朝の街頭、地元での懇談会を終え東京へ。
どんな問題に対処するにしても、私のスタンスは現場第一であり、ありのままの庶民の目線。
現場を知らないが故に起こる問題が、現代社会には数多く見られる。その解消は大切な政治の仕事。
本当に心暖まる政治・行政を再構築しなければならない。
投稿者 いとう渉 わたるの今日, 政策・主張 【コメント (0)】
2009年01月20日
率先垂範の行動を！
1/20(火)、国会では参議院における審議が続いている。再三申し上げてきたが、今、最も重要なことは、どうあれ速やかに結論を導き、１日も早く政策を実施に移すことだ。
また問題になっている、いわゆる国家公務員の「わたり」については、原則禁止とすることが当然ではないかと考える。
一国が団結して危機を乗り越えるため、為政者は率先垂範の議論と行動を貫かねばならない。
投稿者 いとう渉 わたるの今日, 政策・主張 【コメント (0)】
2009年01月12日
青年局街頭
1/12（月・祝）午後、栄交差点にて荒木県代表（参院議員）と共に青年局街頭を実施。愛知県本部所属の金庭・田辺（名古屋市議）、山田（半田市議）、長江（瀬戸市議）ほか青年局議員を中心に目下の取り組みを訴えた。（他に小島・福田・木下・中村（名古屋市議）が参加）
私からは、これまでの携帯電話値下げや、番号を変えずにメーカーを変えることができる番号ポータビリティー制度の実現といった若者の必需品である携帯電話の様々な施策を推進してきた実績などを報告した後、現在取組を進めている雇用対策等について報告。雇用を失うと同時に住むところまで失ってしまった方々への雇用促進住宅等の貸出、雇用を維持するため、国全体の７割の雇用を支える中小企業の経営支援、あるいは休業手当の４／５を支給する中小企業緊急雇用安定助成金の実現、また新たな雇用を創出するために、Ｈ２１年度予算・税制では、裾野の広い住宅関連産業や自動車産業にスポットを当てた大幅な減税政策などを実現するべく、今まさに国会において論戦を展開していることを伝えた。
また、来年度後半での景気の底打ち・回復といった流れをつくるまでの間、消費を刺激することにより景気を下支えし、生活を支援するために考え出したのが定額給付金であり、これは野党も含めて各党が実現にむけ取り組んできた定額減税あるいは給付つき税額控除と同様な効果があることを訴えた。そして、その必要性に理解を求めるとともに、即効性のある、つまり２１年度前半の景気刺激策となりうる対案はどこからも示されていないことを改めて訴えた。
私たち公明党青年局は、どこまでも責任ある行動に徹し、厳しい現状を乗り越えるべく、さらに仕事をやり抜いていくことを誓い街頭演説会を終えた。
投稿者 いとう渉 公明党ならでは, 政策・主張, 街頭演説 【コメント (1)】
2009年01月02日
新春街頭
1/2(金)、栄にて新春街頭を実施。定額給付金の重要性、雇用対策について訴えた。
これまでも繰返し訴えてきたが、定額給付金発案の背景には、物価は高くなるが賃金は上がらないという事実があった。このギャップを定額減税で補おうとしたが、減税の場合、実施時期にバラツキがでるため、効果が分散する可能性があった。よって、一斉に実施可能な給付金という形をとったものである。ちなみに、定額減税を打ち出したとき、世論の６割の支持を得ていたことを忘れてはならない。
雇用対策には、大きく分けて三つの重点がある。すなわち、雇用の維持、雇用の創出、そして雇用を失った方々への対応である。一つ目は、緊急保証に代表される融資の拡充や助成金による、特に中小企業の経営支援。二つ目は、減税等の景気対策が効いてくるまでの間、公共事業の拡大や各自治体単位での官主導の事業の実施。三つ目は、住宅の提供や一時的な生活費の融資。これらを駆使して140万人の新たな雇用を維持・創出してゆく。
既に実施しているもの、これから国会で審議するもの様々だが、重要なポイントの一つはスピードだ。そのために、参議院における賛否を、明確にそして速やかに決定頂くことを切望する。
投稿者 いとう渉 公明党ならでは, 政策・主張, 街頭演説 【コメント (0)】
2008年12月29日
地域の安全・安心
12/28(日)、29(月)と日夜地域の安全・安心のためにご尽力くださっている消防団・防犯の年末特別夜間警備の詰所を訪問。日々の活動の御礼などを伝えながら、様々なお話を伺うことができた。
多くの声は、政治家と官僚の変革を望むもの。徹底した行政の無駄の排除、政治家の定数削減、根本はいずれも為政者への不信感に基づいている。政治家の一人として本当に申し訳ない限りだ。
国の経営が厳しくなっている責任を政治家が取ることは当然。本年夏以来主張してきた政治家の給与カットについて、いよいよ声を大にしていく。
未曾有の経済危機に端を発する不景気の波は、さらに深刻さを増しながら日本の雇用を直撃している。
年明け早々から、まずH20年度の補正予算を大至急成立させ、とにかく現状の打開に全力を傾注していく。
そして、新たなこの国の明確なビジョンを自身の中に打ち立てるため、さらにさらに努力を重ねていく。
2008年12月02日
試練
12/2(火)、東京に向かう車中よりブログを認める。景気後退により、職を失う方々が急増の兆し。いつから人は機械のように扱われる存在になったのだろう？
我が国の宝は人材。ここを守るべく様々な改革・政策を進めねばなるまい。
すっかり色付いた街路樹を眺めながら、もっともっと力を付けねばと決意を新たにする。
2008年11月25日
朝発！
11/25(火)、地元駅前での朝街頭からスタート。声を掛けられる方が増えてくると、地道な取り組みを続けてきた甲斐がある。道行く方々に感謝。
厚労省幹部の殺人事件をはじめ、庶民を不安に落としめる出来事は後を絶たない。
国のリーダーたるべき政治家の使命は、益々重大となる。永田町の論理ばかりの駆け引きが続けば、与野党を越えて政治の信頼が、さらに損なわれることを憂う。
全てを背負える実力を養うべく、今日も頑張って参ります！
(写真は、事務所周辺の朝の風景)
2008年11月02日
新経済対策の速やかな実行を！！
様々な方々と対話を重ねながら、景気の先行き不透明感を肌で感じる日々だ。靴の修理屋さんやうどん屋さん、銭湯の従業員さん等々、地域で聞こえる声も厳しいものがほとんど。景気を下支えし、今一度、回復基調を取り戻すことが最重要課題だと痛感する。
先週の１０月３０日（木）、麻生総理が生活支援を前面に押し出した新経済対策を発表した。今後、平成２０年度補正予算や平成２１年度予算等において、速やかに実行に移してゆかねばならない。
その中には、本年夏以来、我が公明党が強く主張してきた政策が数多く盛り込まれている。暮らしに関するものとして最大の力を注いできたのは定額減税だ。物価が上昇するものの賃金が上がらないという現状を踏まえ、家計の下支えをすべく主張してきたこの政策は、総額２兆円、４人家族で約６万円程度の定額給付金という形で結実しつつある。
最終的に給付金形式としたのは、減税の場合、所得税が年末から年度末にかけて実施されるのに対し、住民税が来年の６月にずれ込むため、効果が分散される懸念があることや、自営業者の場合は来年度末まで恩恵が行きわたらないなどの理由からだ。逆に給付金形式にすれば、就労形態等に影響されることなく、一気に支給し最大限の効果を発揮できる。
もちろん定額減税に限らず、住宅ローン減税の大幅拡充、３歳から５歳の第２子以降への特別手当、妊産婦検診無料化の拡充、正規雇用促進のための企業への奨励金も経済対策として盛り込まれた。さらに、介護従事者の報酬アップについても３％程度の引き上げを目途に詳細を詰めていくことも決定された。
さらに中小企業支援では、いわゆるセーフティーネットを大幅に拡充し、実質的に全ての不況業種に対して融資が行きわたるよう緊急保証枠制度と貸付で合わせて３０兆円規模とすることも決定された。しかしこれは、どう運用するかがポイントだ。いくら保証枠が整っても、それを貸し出す銀行等の対応が硬直化したままであれば効果は限定的。どこまでも現場に足を運び、それぞれの将来性を見極め、本当の意味で日本を支えて下さる数多の中小零細企業の支援に全力を挙げねばならない。そこにこそ、この国の未来を創る、知恵と技術が集積していると信ずる一人だから。
どこまでも、ピンチをチャンスに変える人間の力を信じて今日も走り続ける。
投稿者 いとう渉 公明党ならでは, 政策・主張 【コメント (3)】
2008年10月20日
技術立国の推進
国会では平成２０年度補正予算の審議を終え、引き続き景気回復のための議論を重ねている。一方、地元では寸暇を惜しんで現場へと足を運び、中小企業経営者の方々等と対話を重ね、実態経済の状況をご教示頂く日々だ。
アメリカでの金融市場の混乱は、最大２５００億ドル（約２５兆円）に及ぶ金融機関への資本注入を柱とする総合的な金融安定化策の発表により、一旦、落ち着きを取り戻しつつある。それを受け、日本経済も日経平均株価の下落や円高の進行も鈍化し、いわゆる経済指標上は何とか最悪の事態は回避しつつあるものの、引き続き景気回復のため、あやまたず次の一手を打たねばならない。
日本の産業界はグローバルな市場競争にさらされる中、圧倒的に安い人件費とインフラコストを武器に低価格で生産される「物」に対して、徹底的な構造改革とコスト削減努力によって、今日まで熾烈な競争を勝ち越えてきた。コスト削減努力の中、各業界のグループ化が進み、大企業の傘下に中小企業が軒を並べるような形態がいたるところに見られる。
傘下に入った中小企業には、ある程度安定した仕事が供給されるのと引き換えに、さらに過酷なコスト削減努力が迫られる。３次、４次と下請けが重なればその度合いは強まるようだ。もちろん、最終消費者にとって、良いものを安く提供していただける環境は歓迎すべきだが、消費者は一方で、往々にしてどこかの生産過程に携わる企業人であることを忘れてはならない。こうした流れの中で、この１０年間ＧＤＰはほぼ横ばい、個々人の給与もほとんど横ばいという状態が続いている。
良いものは良い。しかし「物」＝「技術の結晶」の価値に見合った適正な価格ということを、もう一度考えねばならないときに差し掛かっているのではないだろうか。そのためには、官民が一体となって、あらためてメイド・イン・ジャパンの素晴らしさを世界に訴えていくことも必要だ。一次産業、二次産業の次の５０年の成長シナリオを描かなければ、本質的な景気拡大は望めない。通貨の価値が上がる円高に一喜一憂することのない、内需と外需のバランスをどう取るかも重要な課題だ。
コスト削減努力と適正価格を両立させながら「物」が取引されることが、我が国の大切な資源である「技術の継承」の要になると信ずる。
私は、額に汗をして働く方々の努力が報われる国創りに、今一度、挑戦していく。
投稿者 いとう渉 公明党ならでは, 政策・主張 【コメント (0)】
2008年10月14日
声
10/14(火)、岐阜県下を企業訪問。その最中、HPにお世話になっている先輩からご意見を頂いた。本人ご了解のうえ、以下にご紹介させて頂く。
先日、政治家が生出演することで有名なテレビ番組を見ていたら、ジャーナリストとしては大ベテランの司会者が、「今回の衆院選は、自民党政権が崩れるかどうかという、保守合同から始まる５０年の歴史が変わるかどうかの重要な選挙だ」と前置きした。
このときの対論相手は、自民党の石原伸晃氏と、民主党の菅直人氏だった。与野党の政策通を前にして、対論を面白くしようとしたのだろうが、冗談じゃないと思わず叫んでしまった。
自民党政権は、1993年の細川内閣発足に伴い一度下野している。自民党政権は、ここで完全に終わったのだ。
しかし、せっかく自民党政権が終わったにも関わらず、その細川内閣をぶっつぶしたのは、だれか。小沢一郎、現民主党代表である。
そして、細川内閣後、自社さ政権という、とんでもない政権をつくった立役者の一人はだれなのか。菅直人、現民主党代表代行である。
いわば自民党政権を復活させたのは、他ならぬ、今の民主党の最高幹部なのである。
この歴史認識に立てば、今回の選挙は、自民党政権を倒し５０年の歴史を変えるというのは、まったくの認識違いだといわざるを得ない。ましてや、自民政権を復活させた当事者の菅直人氏に、自民党政権を倒すことを期待するのは、まったくの的はずれといわざるを得ない。
更に、小沢一郎氏といえば、昨年まで民主党には政権担当の能力なし、と見切りをつけ、自民党との大連合すら考えた御仁である。本気で自民党政権を倒すなどというスローガンは、卑劣な空手形といわざるを得ない。結局は権力の座につきたいだけの、すべては詭弁である。
老獪な司会者のいうように今回の選挙は、５０年続いた自民党の独裁に区切りをつける選挙なのではなく、国民を欺く政治に区切りをつける選挙でなくてはならない。
また、同じ番組で腹立たしい場面があった。
与党が進めようとする緊急経済対策としての「定額減税」に対して、コメンテイターとして参加していた金融の専門家の発言だ。
コメンテイターとしての立場は、その発言の真意を問われることはない。だから言いたいことが言えるのだが、それをいいことに、専門家を代弁したような影響を与える。そのコメンテイターいわく。「定額減税などの規模の減税を行ったとしても、経済効果にはならない」と切り捨てた。
冗談じゃない。今必要なのは、この物価高で、明日の生活にすら事欠くような低所得者に対して、政治は温かい援助の手を差し伸べることではないか。
さしものコメンテイターは年収何千万もある生活に余裕のあるお方だ。そのお方の６万円と、年収２、３百万の低所得者の６万円とは、自ずと金銭感覚は違う。どれほど、その６万円がありがたいか。経済効果なし、と一刀両断に切り捨てられるのは、こういった低所得者ではないか。
お金持ちの傲慢で、経済政策を考えてきたのが、今までの政治だとすれば、それを、血の通った温かな政治に変えていくことが、今回の選挙の争点なのではないか。定額減税は、その象徴の政策といっていい。
国民に影響力のあるテレビ番組であるからこそ、その責任感にたって、本当の政治を視聴者に考えさせる良識ある番組作りを期待したい。
2008年10月04日
どこまでも政策論争を!!
今日も寸暇を惜しんで現場へと足を運んだ。アメリカでの金融市場の混乱が、じわじわと日本経済へ悪影響を及ぼし始めている。
例えば、国内の不動産市場への影響は、即、建設業への打撃となる。多くの方が携わる建設業界の低迷は、そのまま国内の景気に打撃となる。政治は、まずこの局面を乗り越えるため全力を傾注せねばなるまい。
私たち公明党は、この夏以来、物価高等による景気の下振れリスクが高まっている現状を踏まえ、まずは減税政策による景気の下支えを主張してきた。結果、所得税・住民税の定額減税や非課税所帯への給付金支給、さらには中小企業への融資拡充という緊急経済対策を、政府に対し最重要施策として位置づけさせたことはご存知の通りかと思う。将来の社会保障の議論等を考えても、まずは景気を下支えし、必要な税収を確保する事が大前提となることは言うまでもない。
中でも定額減税は、年間所得に関係なく一定金額を減税するもので、物価高に苦しむ中低所得者層へ特に配慮したものとなっており、公明党らしい目玉政策といえる。この定額減税は９月１日の日経新聞でも、世論の６割の評価を得ている事が明らかとなった。
こうした緊急経済対策を実現するために開かなければならない予算委員会がずるずると先延ばしにされている。例によって野党との協議が整わないからだ。政策論争であれば、国会で堂々と論戦を展開すべきではないだろうか。日程交渉で時間を費やしていられるほど、我が国、そして世界の状況は悠長な状態ではない。
思い起こせばこの春、地方には迷惑をかけないと声高に叫んだ民主党の抵抗によって期限切れを起こしたガソリン税。しかし１ヶ月間の期限切れで地方予算は約７００億円もの穴が開き、その穴埋めの交付金措置を取り決める法律がこの臨時国会で審議される。この法律に対する野党の対応もしっかりと注視していきたい。
口先だけであれば何とでも言える。しかし、現実的かつ実際に、自動車の自賠責保険の値下げ等、生活者の立場から政策を実現してきたのはどの政党なのか。是非、しっかりと見ていただきたい。
投稿者 いとう渉 公明党ならでは, 政策・主張 【コメント (0)】
2008年09月22日
未来への想い
連日、様々な方とお会いし懇談を重ねる日々の中、政治家・官僚に対する不信は増大する一方だと感じる。事故米の一件もしかりである。
一介のサラリーマンから政治家へ転身して丸３年。この職業、給料は税金。選挙ともなれば、私なら比例区「公明党」と書かれた貴重な一票一票の積み重ねの上に存在する。前回初当選のときは、愛知・岐阜・三重・静岡の４県で約１００万票もの得票を頂いて議席をあずかっている。
官僚にも同様なことが言えるだろう。政治家と同様に給料は税金。だからこそ、企業の利益といったものに左右されることなく、国民のための仕事ができる環境が整えられているのだ。
この政治家・官僚が国民に奉仕し、国の未来を創り上げていくという本来の使命を忘れ、利己主義に陥り、あるいは組織防衛のために必死になっている姿があまりにも目につく。もっとも、そうした側面ばかりを強調する一部メディア報道のあり方も指摘されるが、報道が事実である以上、政治家・官僚が一層真摯に国民の負託に応えていくのは当然である。
この３年間、私は、マンションの耐震偽装発覚に伴う耐震偽装問題の徹底追究と再発防止への取り組みをはじめ、無限の可能性を秘めた将来ある子ども達が、虐待を受けて生命を失う痛ましい事件の続発に端を発する児童虐待防止法の改正を行うことが出来た。また、第二次安倍内閣、また現福田内閣では厚生労働大臣政務官として、年金や医療、介護など山積する諸課題に全力を傾注するとともに、薬害肝炎患者の方々の救済法案の成立に尽力した。
あっという間の３年間であったが、成さねばならない仕事は増加の一途。本当のリーダーシップを発揮できる人材をこの国は希求している。そして、その人材は必ず存在すると確信する。この国の底力を信じているがゆえに。
大好きな日本の未来のために、私はさらなる努力と精進を重ねる。そして、応援して下さる方々の想いを魂魄にとどめながら、党派を超えて役に立てる政治家へと成長していく決意だ。
2008年09月15日
青年の力
１３（土）は、漁業の窮状等を伺いに愛知県の日間賀島・篠島へ。１４（日）は、栄・大須・名古屋駅前にて青年局の皆さんと共に街頭演説。この国の未来を担う青年に光を当てた我が党の政策を訴えた。
雇用の創出や最低賃金の引き上げ、職業訓練給付金の創設等々、青年の声を国政に届けるのが、公明党青年局の使命。政局ばかりが取り沙汰される中、着々と具体的な政策を積み上げていく決意だ。
投稿者 いとう渉 公明党ならでは, 参加・訪問・視察, 政策・主張, 街頭演説 【コメント (1)】
2008年09月08日
緊急経済対策の実現へ
今、我が国は原油や物価が上昇する一方で、所得が下降するという局面を迎えています。その結果、景気の下振れリスクが高まっており、将来の社会保障の議論を考えても、本質的には必要な税収を確保する事が大前提となります。
そうした経緯を受けて、今回、公明党は所得税・住民税の定額減税や、物価上昇分の年金上乗せ、中小企業への融資拡充といった緊急経済対策を、政府に対し最重要施策として位置づけさせました。
特に定額減税は、年間所得に関係なく一定金額を減税するもので、物価高に苦しむ中低所得者層に配慮したものとなっており、公明党らしい目玉政策といえます。
この定額減税は９月１日の日経新聞でも世論の６割の評価を得ている事が明らかとなりました。減税の規模はこれからですが、１９８８年２月に実施された、夫婦と子ども２人の世帯で年間６万５千円（内訳は世帯主２万６千円、扶養家族１万３千円×３）、総額２兆円規模を考え方のベースに置きながら、今後議論を重ねていくことになります。
一方で、バラマキとの批判がはじまっていますが、これは論外です。今でこそ当たり前となった児童手当の実施時も、バラマキ批判がなされました。しかし今では各党とも“子供手当て”等と名前を変えて、あたかも自らの新たな政策のごとく、児童手当の拡充を競っている姿は滑稽としかいいようがありません。
そもそもバラマキとは、必要性の薄いところに予算を投入することであり、今回の景気の下振れを阻止するために、家庭の消費を下支えすることは、あくまで大前提となる国全体の税収を支えることにつながり、その下支えが無ければ、今後、様々な政策の実現もままならないということになります。
さらに財源については、将来へのツケとなる赤字国債の発行ではなく、問題になっている特別会計の積立金や余剰金から何とか捻出しようとするもので、庶民の生活を守り、消費を支え、最終的に景気の低迷を防ぐため、緊急に取り組まなければならない課題と言えます。
政治の混乱が国民生活に影響を及ぼすようなことがあってはなりません。私はどこまでも、国民生活の向上と、この国の未来を開くために前進し続けます。
投稿者 いとう渉 公明党ならでは, 政策・主張 【コメント (0)】
2008年08月27日
行動即勝利
8月26日(火)、朝の街頭を終えてから愛知県トラック協会の総会へ。党を代表して、サーチャージ制度のさらなる推進、高速道路料金の引き下げ、自動車重量税の引き下げを訴えた。
午後から東京に向かい、明けて本日27日(水)の16時まで党務や各省からの予算説明等を受け、再び愛知へ。このまま夜の会合に参加。
勝利に向け、行動あるのみ!!
投稿者 いとう渉 参加・訪問・視察, 政策・主張 【コメント (0)】
2008年08月25日
日本の“業”を守れ
８月１８日（月）は地場産業の現状を伺いに岐阜県多治見市へ、２０日（水）には林業・製材業の視察に愛知県の新城市、北設楽郡、豊田市稲武町・足助町へと足を運んだ。
多治見市では、美濃焼の現状についてお話を伺った。中国をはじめとする新興国の産業発展に伴い、低価格の製品が大量に輸入されるようになり、一般家庭で使われる陶器類は徐々にシェアを奪われていった。
結果、多くの製造会社や商社が倒産の憂き目を見るという事態が続発しているとのこと。地場産業を守るべき地方銀行も、都市銀行と同様に厳しい対応が続いており、地元でもその衰退に歯止めをかけられずにいる。
新城市等の東三河地域では、森林組合や製材会社等を訪問し、懇談の機会を頂いた。
製材の価格は下落傾向が続き、昭和５０年代半のピーク時に比べ１／４～１／５に落ち込んでいるという。近年の環境意識の高まりで、政府としても京都議定書のＣｏ２削減目標を達成するため、森林をＣｏ２の吸収源として整備し、間伐には資金を投入して後押しするものの、その後の取扱いには配慮が足りないとのこと。一次産業としての農業や林業の衰退は、その後の流通ルートなど二次産業部分に光を当てていないことが原因の一つのようだ。
確かに、本来二次産業部分は民間の努力によるものと言えばそうかもしれない。しかし、世界的な価格競争にさらされる中、圧倒的に安い人件費で挑んでくる新興国に応戦するためには、国益という観点から政府が乗り出さねばならないケースは増えてくるはずだ。
今、戦後６０年を経た日本は、先進国の仲間入りをして久しい。一次産業にしても二次産業にしても、我が国の基幹産業そのものがグローバルな市場競争で劣勢に立たされているケースが散見される。人件費の絶対的な違いは如何ともしがたい。これまで欧米諸国の背中を追いかけてここまで来た我が国が、いよいよ独自の力で新たな国の形を生み出さねばならない時を迎えている。
全てが市場原理に曝されてしまえば、価格面では新興国に太刀打ちできなくなる可能性もある。かつての日本が世界から怖れられたように。
今必要なことは、国益を考え、従来の仕組みに固執することなく変化を与え、そこに資金を投じることだ。
しがらみのない我が党の本領を発揮すべき時は今だ。
投稿者 いとう渉 参加・訪問・視察, 政策・主張 【コメント (0)】
2008年08月20日
林業
8月20日(水)、終日、東三河地域の林業および製材業の実態調査を実施した。
環境問題が大きくクローズアップされる中、森林は貴重なCO2の吸収源として注目され、その整備の一環として間伐が推進されている。
一方、間伐材の処理についてはあまり注目されておらず、国産の製材業は厳しい状況にあることが分かった。
限られた国内資源を有効活用することを真剣に考えなければならない。農業も地場産業もしかりである。国益という観点から、グローバルな市場競争に勝ち抜くすべを全力で検討していく。
投稿者 いとう渉 参加・訪問・視察, 政策・主張 【コメント (0)】
2008年08月19日
残暑
８月19日(火)、通勤の方々が戻った駅前からスタート。終日、様々なところへご挨拶。車ばかりの移動も健康のために良くないと思い、今日は徒歩と電車にて移動。
名古屋の地下鉄も環状線ができ、格段に便利になったとあらためて感じる。ムダを削減しつつ、必要なインフラは着実に整備することが重要だと痛感した。
まだまだ暑い日が続きます。どうぞ、皆様もくれぐれもご自愛下さいませ。
2008年07月24日
住宅と福祉政策
Ｈ１９．８に厚生労働大臣政務官に就任して以来、はや１年が経過しようとしている。
この間、私は薬害Ｃ型肝炎の一律救済に尽力し、肝炎対策の新たなスタートを切ることが出来た。
しかし一方で、年金記録問題等では今なお多くの皆様にご心配をお掛けし、公明党の議員として本当に申し訳ない限りだ。決意も新たに、全国民に安心と安全を提供すべく全力で仕事に取り組んでいく。
さて、私は本来、国土交通行政を専門分野としているが、政務官として厚生労働行政に携わる中で、住宅政策が益々重要な時代になってくるという感を強くした。
我が国の住宅ストックは数量の部分でほぼ所期の目的を達し始めている。
一方で、質の部分で多様化するニーズには十分対応できていない。また、今後さらに進展する少子高齢化社会の中、住宅政策と福祉の連携を強化していかなければならない。
例えば、特別養護老人ホームなどは今も長蛇の列で、入居希望者が数百人待ちという施設はざらにある。老後の生活に心配を抱く方も少なくない。
転じて行政の動向をみれば、地方自治体においても公営住宅の運営には消極的な姿勢が目立つ。メンテナンスなどのランニングコストがばかにならないからだ。
こうした背景を鑑みるに、安心して暮らせる終の棲家を提供することは、様々な社会保障の土台ともいえるのではないかとさえ思えてくる。
将来にわたって我が国の人口はしばらく減少傾向が続く。個人が所有する不動産である住宅や土地は徐々に余剰となる可能性もある。また政府では環境などに配慮する観点から２００年住宅構想を練り始めている。
しかし、個人資産として所有する不動産に２００年の寿命を持たせるために果たしてどの程度の初期投資が必要になるのだろうか？
こんなことをつらつら考えていると、もはや住宅とは個人の資産ではなく、道路や水道、電気のようにインフラ（社会資本）として整備すべきではないかという考えが浮かんでくる。
若い家族にとって住居費はばかにならない。子供が大きくなってくれば、それなりの居住スペースも確保したくなる。
さらに年を重ねていけば、それほど大きな家はいらないが、いざというときに頼れる家族や介護施設などが近くにあればどれほどか安心ではないかと思う。
インフラとして住宅整備を進め、その世代に応じたコミュニティと住環境の中で安心と安全の生活空間が確保できる国創りを、私のライフワークとして取り組んでいきたいと思う。
投稿者 いとう渉 公明党ならでは, 政策・主張 【コメント (0)】
2008年07月21日
団結の力
7月19日(土)は犬山市・江南市方面、20日(日)は西尾市方面、21日(祝)は岐阜市に伺い、様々な懇談の機会を得ました。お世話になった皆様、本当にありがとうございました。
年金、医療、介護といった将来の社会保障の充実のために、政治は党派を越えて議論を重ねなければならない時代に突入していると思います。
目指すところは、国民の幸福。日本全体の団結の要たりえる政治家の出現が今ほど求められている時はないと感じます。我が党のますますの活躍のため、全力を尽くします。
投稿者 いとう渉 公明党ならでは, 参加・訪問・視察, 政策・主張 【コメント (0)】
2008年07月15日
全ての人々に活躍の場を！！
先日、障がい者のお子さんを持つお父様と懇談の機会を得た。
４人のお子さんの内、末っ子が障がい者。そのお父様曰く、「人は、生まれてくるときは仏のような綺麗な生命なんだと思うんです。そして、人生を送る中で、良くも悪くも少しずつ人間になっていくと思うんです。」と。
上の３人の兄弟は、人生に躓いたとき、この末っ子の傍で時を過ごすのだそうだ。
そして、何も語らないこの子の横で、何も語らずに勇気と元気をもらって、再び行動を開始するのだと。
「この子は、今も生まれたときの美しい生命のままだと思うんです。」
障がい者雇用促進の取り組みを加速すべく、大企業からではあるが、障がい者雇用促進法に基づき定められている障がい者の法定雇用率１．８％を満たすため、また企業の社会貢献という観点から、障がい者雇用の拡大を考慮した特例子会社が地元愛知でも増えつつある。
人には、その人にしか出来ない何かがある。
その何かを実現するために人は生まれてくる。
健常者であれ、障がい者であれ、その生涯で果たすべき何かがある。
そのために、政治に携わる人間は、それぞれの使命を少しでも果たしやすい環境創りに邁進せねばならない。
2008年07月07日
クール・アースデーが大成功
７／７（月）いつものＪＲ笠寺駅前での街頭からスタート。クール・アースデーのことを中心にご報告させていただきました。
同日、北海道では洞爺湖サミットが開催。原油や食料の高騰、そして地球環境問題が大きなテーマ。そこに向けて、公明党青年局谷合青年局長（参議院議員）を中心に、サミット初日である７月７日をクール・アースデーとして、例えば全国のライトアップ施設を消灯して夜空を見上げながら地球環境を考える日としたい、そんな想いで全国の青年党員の皆様のご協力を得て署名活動を展開。６万余の署名を頂き福田総理に届けたところ、即決を頂き、昨日第一回クール・アースデーとして全国で消灯運動が展開をされました。
青年の熱と力が国を動かす力になることを証明した瞬間でした。どこまでも私たち公明党青年局は、この国の現在と未来を見据え、次代を担う青年の方々と力を合わせて、この国の未来に責任を持ち、行動して参ります！
投稿者 いとう渉 ご報告, 公明党ならでは, 政策・主張 【コメント (0)】
2008年05月01日
閉塞感を吹き飛ばせ！！
5月1日、暫定税率が復活した日に、地元名古屋の先輩と電話で1時間程話をした。
先輩からの第一声は、我が党への不満だ。ガソリン税に穴が空き続ければ、最終的に借金で穴埋めすることになり、将来にツケを回すことになる。その額は実に１ヶ月で約２，０００億円。一方、野党第一党は、国会ではガソリンを下げると言いながら、地方議会ではガソリン税の税収を見越した上で編成された予算案に賛成するなど、そのいい加減さは十分承知した上で、「何とかならんか！」との声だった。
かつて一億総中流と言われた頃、我が国は高度経済成長期にあり、多くの人たちが笑顔で暮らすことができた。私の両親は既に他界したが、従業員数人のペンキ屋の“おやじ”として、庶民のど真ん中で生きていた。生活は貧しかったが、十分満たされた人生を送ることが出来た時代ではなかったろうか。
その後、バブルの崩壊、そして失われた10年を経過し、やっと立ち直り始めてはいるものの、全体的な閉塞感は否めない。何としても景気を回復させ、国全体を覆う重い雰囲気から脱しなければならない。それには、まず国内の生産性を高め、付加価値と雇用を生み出さねばならないと思う。
生産コストの削減や、貿易黒字による摩擦解消などの観点から、新興国へ生産拠点を移した結果、国内の生産工場は減少し、雇用の減少や中小企業の厳しい経営へとつながり、最終的に給料があがらなくなり、消費が伸びず、景気の力強い回復が見られない、という結果につながっている。
近年、生産拠点の国内回帰も徐々に進んできてはいるものの、さらなる推進のために、税制のあり方を見直すなど国として具体的な方向性を示すとともに、各企業にも国益という観点からのさらなる取組みをお願いしたい。また、世界的には人口は増加傾向にあり、結果として、資源や食糧の高騰が家計を圧迫している。食の安全や自給率向上への国民の意識が高まっていることを踏まえ、安全・安定の食料供給体制の確保も喫緊の課題だ。さらに、最終的な安心を確保するため、社会保障のあり方も今一度整理しなければならない。行財政改革、つまりムダを省く努力と共に、新たな財源についても検討せねばなるまい。
現実を直視したとき、我が党の進む道は正しいと確信している。しかし庶民が苦しんでいるのも事実である。そこを「何とかせぃ！」との先輩の叱咤激励に心から感謝しつつ、今日も全力で仕事に挑む。
2008年04月10日
現在と未来に責任を！！
様々な生活用品が値上がりする中、ガソリンだけでも安くなって助かる・・・これは率直な気持ちだと思う。
しかし、いわゆるガソリン税をはじめとする総額2.6兆円もの税収を失って、私たちの国は本当にやっていけるのか、とも考えてしまう。
民主党は地方自治体には迷惑をかけないと断言していたが、４月以降自治体が予定していた各種事業の凍結をはじめ、様々な弊害が噴出している。
最終的には景気への影響も懸念されている。
一方で、今回の道路特定財源にしても、全くムダがなかったのか？という問いには、否、と言わざるを得ない。
福利厚生等の名の下に、常軌を逸した使途があったことは痛恨の極みだ。
失われた信頼の回復には並々ならぬ決意と行動がなければならない。
これらの点を十分踏まえながらも、この先の道筋、未来のビジョンについて、私たちは真剣に考える必要がある。
この国が抱えている最大の課題は少子高齢化だ。
この壁を乗り越えるためには、現実問題としてどうしてもお金が必要になる。
道路特定財源の一般財源化を機に、福祉関連予算の拡充も検討しなければならないと思う。
もちろん、必要な税収を確保しようとする以上、二度と国民の信頼を裏切るようなことはしないと宣言した上で、全てをクリアーにして背水の陣で邁進しなければならないのは当然である。
いずれにせよ、国会議員が国民の負託を受けている以上、政策の差異があれば協調点を見出すことは民主主義の基本である。
生活重視と言いながら、実際は政権を奪うためなら国民生活を犠牲にすることに何ら躊躇のない姿勢は、民主主義の冒涜以外の何ものでもない。
私はこのような政治姿勢を取り続けるものは、最終的に国民の信頼を失うものと断言しておきたいのである。
2008年04月04日
今こそ確固たるリーダーシップを！！
４月に入り、道路特定財源に関する歳入関連法案が、期限切れという形で失効となった。現場のガソリンスタンド経営者をはじめ、多くの方々に多大なご迷惑をお掛けしていることについて、政治家の一人として心よりお詫び申し上げるとともに、何らかの対応策を早急に立案するよう全力を尽くしたい。
その上で私は、わが国がいわゆるガソリン税、つまり１リットルあたり２５円という税収を失って、この国の現状を維持できるのだろうか、との疑念を払拭できないでいる。その額、実に２．６兆円。民主党は地方自治体には迷惑をかけないと言っていたはずなのに、現段階で何ら対応策を打ち出していない。既に、今年度予定していた様々な事業を凍結することを表明している自治体もある。最終的には景気への影響も懸念される。
一方で今回の道路特定財源にしても、全くムダがなかったのか？ という問いには、否、と言わざるを得ず、この点については私自身、説明していて苦しいところだ。本来、道路建設等のために広く国民の皆様から頂いていた税を、福利厚生等の名の下に、常軌を逸した使用をしていたことは痛恨に極みである。建設は死闘、破壊は一瞬である。失われた信頼の回復には、並々ならぬ決意と行動がなければならない。もし、もう一つ同じ仕事ができる企業があったら、現国土交通省という企業は、倒産の危機に瀕しているだろう･･･。
こうした点を踏まえ、この先の道筋を考えなければならない。私は以前にも書かせていただいたが、この国の抱える内政上の最大の壁は、少子高齢化だと考えている。この壁を乗り越えるためには、現実問題としてお金が必要だ。許されるなら、道路特定財源の一般財源化を機に、福祉関連予算の拡充も検討せねばなるまい。
一国を預かる身なら、土下座をしてでも税収を確保すること、そして、その使途を明確にし、二度と国民の皆様の信頼を裏切るようなことはしないと明言し、背水の陣で業務遂行に邁進すべきではないだろうか。永田町の論理で生活重視に名を借りて、政権抗争に明け暮れるならば、政治そのものに対する信頼は失墜するばかりだ。
2008年03月21日
政治家は、国の経営者としての自覚を！
最近は、日替わりのメニューのように政治の話題が茶の間に登る毎日。ここ数週間は、日銀総裁人事のことで連日報道を賑わせた。我が国の金融政策をつかさどる日銀のトップ人事は、結局、副総裁による代行という形で急場をしのぐこととなった。
最初の総裁候補となった武藤氏は、過去５年間にわたり福井前総裁を支えてきた人物。その手腕には定評があり、政府として最良の人選をしたものと考える。一方、参議院において、この人事に不同意をした野党の理由は、一言でいえば、「財政と金融の分離原則」に反するというもの。
では、果たして財金分離原則とは何を言うのか？
これは特に戦時下において、日本政府の都合で、日銀に命じて大量の紙幣を増刷させ、最終的に強烈なインフレーションを引き起こし、国民の暮らしに大変な打撃を与えてしまったことに端を発する。このようなことが、現代社会において、日銀総裁が財政当局たる財務省あるいは旧大蔵省出身者だからといって引き起こされるリスクがあるだろうか？ あるいは、超低金利政策によって庶民の貯蓄の利息が数百兆におよび損失を被ったという意見もあったが、バブル崩壊後の日本経済の状況を冷静に見たとき、基本的に自由主義経済のスタイルをとる我が国において、それ以外の方策が取り得たであろうか？
常に、ただ批判することが野党の責務だと誤解する面々がいるとすれば、近い将来その存在価値を失わざるを得ないと私は警告しておきたい。
失われた１０年と言われたバブル後の景気低迷を何とか乗り越えつつある我が国の金融政策は、引き続き継続的に最良の選択をし続けなければ、また逆行しかねないリスクも抱えている。内需拡大の要ともいえる消費の向上といった庶民発の力強い景気回復には、まだまだ程遠い印象を持つからだ。
ただでさえ、超高齢化社会の到来に向け医療・介護といった福祉の充実、そのための資金の確保を全力で考えなければならない時に、少なくとも日本の株価を落とすような愚挙は、国の経営者としての側面を持つ政治家の行動として絶対に避けなければならない。対案もなく、批判するばかりの参議院第一党に心して頂きたいと切に願う。
2008年03月19日
卒業式
3/19（水）、今朝は自宅から東京へ出発。
日銀総裁人事は定まらぬまま。これは、与野党を超えて決着せねばならない我が国の課題。
野党は、異論があるなら、対案を示すことが社会の常識ではないのか？
政治家は、現在と未来に責任を持たねばならない。政局ばかりを意識した者は、いつかその存在価値を失うと思えてならない。
私事ですが･･･、今日は長女の卒業式。式への参加は望めませんが、父として、心を込めて自宅から送りだしました。時の経つのは本当に早いものです。
投稿者 いとう渉 家族・友, 政策・主張 【コメント (0)】
2008年03月17日
舵取り
3/17（月）は朝の街頭から出発。
午後から東京にて党内会議。その後、環境省へエコ・カー優遇税制などの地球温暖化対策推進の50万をこえる署名を届けた。署名に奔走下さった皆様、本当にありがとうございます！
夕刻からは、バイオテクノロジー推進会議に出席。優れた日本の技術を育成し、新たな我が国の成長路線を築くのは政治家の責務。株式会社「日本」の売上を伸ばし、増大する社会保障費等に投資せねばならない。
日銀総裁の人事で議論することは大事だが、対案もなく混乱を招き、株価を下げるような行為は、国の経営者たる政治家として、資質を疑わざるをえない。
投稿者 いとう渉 ご報告, 政策・主張 【コメント (0)】
2008年03月11日
人事
3/11（火）、インターネットＴＶの収録からはじまり、党内打ち合わせ、官邸にて政務官会議等々、今日もあっという間の一日でした。
日銀総裁人事は混乱模様。一時空席などという恥ずかしい事態は許されるのか･･･。この国を一体どうしたいのか？
政治家は国家の経営を忘れてはならない。未来に無責任な政治家は、未来に責任を持つ青年が、追放するしかない！
投稿者 いとう渉 わたるの今日, 政策・主張 【コメント (0)】
2008年03月10日
生活第一！ この国の未来を創れ！！
週末、選挙区内をご挨拶に回りながら、合間にパソコンに向い、想いを書き留めてみました。
永田町では平成２０年度予算および道路特定財源関係法案等の歳入関連法案の審議が、“ねじれ国会”の主戦場たる参議院へと舞台を移しました。衆議院での審議時間は約９２時間と、昨年と比較してもプラス約２４時間という格段に充実した審議を行ったにも関わらず、民主党をはじめとする大半の野党は、衆議院での採決が強引であったという理由で、この一週間、審議拒否を続けました。一方で、委員会にマスコミを意識してプラカードを持ち込む姿は、議論をするよりも、パフォーマンスに終始する姿勢を如実に物語るものと、同じ政治家として残念な気がしてなりません。
道路特定財源の審議では、理解に苦しむような使途も明らかになり、そうした部分を修正し、さらにムダを一掃するため、党派を超えて議論をすることはとても大切なことです。また、平成２０年度予算全体をみれば、社会保障関連で医師確保対策の推進１６１億円、救急医療体制の充実９３億円、将来の医療費抑制にもつながる特定検診（いわゆるメタボ検診）の実施５２７億円、がん対策２３６億円、肝炎治療の医療費助成金等肝炎総合対策に２０７億円。教育関連で奨学金の拡充（大学等月額１２万円、大学院月額１５万円の創設（有利子））、幼稚園就園奨励補助金の引き上げ等々、ざっと挙げただけでも生活に密着した予算が目白押しです。この大切な予算審議を空転させることは、どう考えても国民のためとは思えません。
誰が本当に生活を第一に考え、この国の運営に真剣に悩み、日々仕事に奔走しているのか？ パフォーマンスではない、真摯な議論をしなければなりません。
今こそ我が国は、中長期的な社会保障政策、国家１００年の大計たる教育の在り方、そのために必要となる予算の確保をどうするのか、といった骨太の議論を国家的規模でなさねばならないと考えます。もし、目先の選挙だけを意識し、国民生活よりも政局を重視した国会運営をするならば、最終的には政治に対する不信感を増長するだけだと確信するからです。次代を担う覚悟で、今日も全力を尽くして参ります。
2008年02月26日
産科医の現場を改善せよ
先日、ノーフォルト（岡井崇著、早川書房）という本を読み終えた。一人の若き女性産婦人科医を主人公にして、現在の産科医がおかれている状況が、極めて分かりやすく書かれており、とても参考になった。
産婦人科医の不足が指摘されて久しい。その背景には診療報酬のマイナス改定といった報酬面の変化もあるものの、もう一つ大きな要因として、医療訴訟の増大が指摘されている。当然のことながら、医療ミスにより患者に被害が発生した場合、それを司法の場で裁き、適切な結論を得ることは重要である。そうした世の動きにより、医療に対する様々な取り組みが向上することは望ましい結果と言えよう。
しかし、マイナス面も存在する。つまり、裁判では医療現場における不幸な結果（以下、医療事故という）が、医療ミスによるものなのか医療災害、つまり精一杯の治療を施したにもかかわらず結果的に不幸な事態になってしまったというケースなのか、この二つを見分けることが極めて難しく、同じような医療事故であっても、裁判の結果に大きな幅が生じているということのようだ。加えて、医療の制度は年々上がっているにも関わらず、こうした医療事故の報道回数が増えることは、そのまま医療ミスの回数が増えているかのような錯覚を世間に与えてしまう。その結果、大多数の善良な医師が、現場での医師と患者との信頼関係が損なわれてしまっている現状を憂いているようだ。
来年度の診療報酬改定では、そうした現状を踏まえ、産科では流産などのリスクが高い妊産婦を診断した際に支払われる診療報酬を原則２倍に引き上げるほか、救急搬送された妊産婦を受け入れた場合は、あらたな報酬の加算も盛り込まれた。さらに今後の議論として、所謂、無過失保障制度の導入に全力で取り組んでいきたいと考えている。既に欧米で導入が進んでいるこの制度は、医療事故の被害者は医療ミスか医療災害かを問わず補償が受けられることになる。一方で、事故原因の究明においても症例検討会のような形で事故原因の究明がなされ、最終的に医療現場における再発防止に役立つものと言われている。
精密化が進む世の中にあって、不毛な争いを避け、それぞれの権利をバランスよく享受できる制度設計が何事においても重要になってくる。
投稿者 いとう渉 公明党ならでは, 政策・主張 【コメント (0)】
2008年02月24日
輿論（よろん）と世論（せろん）
2/24（日）、朝刊で興味深い記事を目にした。戦前までは、輿論（よろん）と世論（せろん）は意味が違ったというもの。
輿論（よろん）とは「広く会議を輿（おこ）し、万機公論に決すべし」にも連なる、『尊重すべき公論』。一方、世論（せろん）とは「世論に惑わず、政治にこだわらず」、つまり、暴走を阻止すべき大衆感情だったというのだ。
現代にこそ再認識され、様々に流される情報を正しく理解し、国の行く末を熟慮せねばならないと思う。
2008年02月14日
今夜も地元へ
2/14（木）、夜は地元南区の小会合へ。
こうした小さな会合で、膝を付き合わせて、じっくり話を聞く。ここにこそ、本来の政治家の取り組みがあるように思う。
今夜も一人の壮年から、60歳以上の雇用促進について意見をいただいた。法律はあるものの、なかなか実体がともなっていないと。
現場にこそ真実があり、改革の知恵が隠されている。それを見い出し、形にできるかどうか。これが私達に課せられている使命だ。
投稿者 いとう渉 わたるの今日, 参加・訪問・視察, 政策・主張 【コメント (0)】
2008年02月08日
山の如く
2/8（金）、公明党厚労部会、自民党国対法案説明、種々事務説明の後、予算委員会。
夜は名古屋にて諸会合に三カ所出席し、再び上京のため終電にて車中の人となる。
予算委員会等々においても、指摘される様々な行政の不手際。問題の本質はどこにあるのだろう？
究極はこの国の未来図を描ききれない政治家にあると言わざるを得ない。それは、与野党という次元を超える。
午後、名古屋に向う車中にて、富士山を仰いだ。「山の如く 不動の自己を築け」 先哲の言葉が浮かぶ。
一つの議席をあずかる身として、努力を惜しむまい。
2008年02月07日
株式会社「日本」を考える
2/7（木）、予算委員会に臨席しつつ浮かんだことを書き留めました。
戦後６０年以上を経過した我が国は、極めて短期間に世界の先進国の仲間入りを果たした。そして現在、先進諸国の模倣という発展過程から、いよいよ我が国オリジナルの未来形を創出しなければならない局面に直面しながらも、未だその明確なビジョンを示しきれていない。
最も大きな壁は、やはり少子高齢化の進行だろう。あと２０年も経てば、６５歳以上の高齢者人口は３，０００万人を超えると言われている。実に４人に１人が６５歳以上になる計算だ。
これに伴い、医療費は約２倍、介護関連費用は３倍、年金支出もピークに達してゆく。こう書くと「大変なことだ・・・」との印象を与えてしまうが、本質的には、衛生面や医療技術の発展によって、世界に冠たる長寿社会を創り上げたということであり、本来、喜ぶべきことだと思う。
あとは、我が国の発展のため、公私共に尽力して下さった人生の先輩方が、第三の人生を迎えるにあたり、明るく・楽しく・元気良く過ごしていただける国の形をどう実現するかということだ。シンプルに言えば、膨張する社会保障費を賄うだけの資金を、株式会社「日本」として、どう生み出すかということに尽きる。言うまでもないが、長期戦略としての「教育の再生」も欠くべからざるものだ。
日本経済の現状は、一部大企業を中心とした若干の景気回復基調が見られるものの、全体としては力強い回復とは言えない。足元の景況をみても、消費拡大は見られず、建築基準法改正の影響による着工戸数の減少が引き続いていること、また、アメリカ経済の混乱、原油高等々、リスクは依然として高い。こうした中では直接的な税収増、つまり増税による資金調達など到底考えられない。であれば、我が国は全力を挙げて景気回復を実現し、自然な税収増を模索してゆかねばならない。
先進国であるが故の高コスト構造の中、世界のマーケットで日本が勝負するためには、我が国にしかない先端技術の育成に力を注がねばらない。それは、よく聴く言葉で言えば、「イノベーション」ということになろうか。
私は、そのイノベーションのキーワードとなるのが、「環境」あるいは「環境技術」であると考えている。無論容易な道ではないが、私も技術屋の端くれとして約１０年間、企業人として生きてきた一人として、来るべき「環境性能競争時代」の到来を見据えながら、我が国独自の最先端技術が更なる飛躍を遂げられるよう、様々な施策の構築や制度改革に全力を尽くしていきたい。
2008年01月25日
道路特定財源 是か非か？
1/25（金）、以下のとおり現時点の考えをまとめてみたので、ご一読下されば幸甚です。
道路特定財源の問題が連日報道されている。あらためて説明するまでもないが、揮発油税２４．３円＋地方道路贈与税０．８円の計２５．１円／リットル等の暫定税率のことだ。昭和４９年から導入され、時代に応じて変動はあったものの、今日まで暫定として主に道路事業のために活用されてきた。昨今の原油高が家庭を直撃し、ガソリンや灯油の高騰は庶民にとって大変な痛手だ。値下げが可能なら是非そうすべきだと私も思う。では本当に可能なのだろうか？
暫定税率による税収は全体で２兆６０００億円、そのうち地方分は９０００億円で、国からの交付金を含めれば１兆６０００億円の地方財源となっている。愛知県に置き換えれば、県の道路歳出のうち、借金の返済に充てる１５３５億円を除いた年度事業分１１２３億円の実に５０％近く（５００億円以上）が失われることになる。その結果、道路の新設や改築、鉄道高架化事業や区画整理事業などの財源が全くなくなってしまうのである。しかし、財源が失われたからといってストップできない事業もあり、そうなると福祉や教育といった他の予算を削減しなければならない事態も想定される。この点については、さらに詳細に調査を進める。
一方で、「暫定税率は下げるが、地方における道路整備は従来の水準を維持する」という主張も見受けられる。そしてその財源は「地方向け補助金をカットすることにより生み出すことが出来る」というものだ。しかし、この主張にも疑念を抱かざるを得ない。
地方向け補助金は全体で１９兆円あり、内訳は社会保障費が約１３兆、教育関連費が約２兆、公共事業が約４兆円だ。
地方道路整備費における暫定税率分、約１兆６０００億円を、１９兆円の地方向け補助金から捻出して従来通り道路整備を維持すると主張する人々は、一方で高速道路の無料化をはじめ、様々な「バラまき」とも言える政策を喧伝しており、これらの政策実現のためと称して、同じ補助金の中から６兆４０００億円を生み出すと既に公約している。
そうなると、１９兆円の補助金のうち合計８兆円がカットされる計算となり、その財源を生み出すためには１３兆円の社会保障費を大幅に削減するか、あるいは教育関連費と公共事業費を合わせた約６兆円をゼロにしない限り、到底実現できないのである。
責任がないからこそ言えるのだろうが、それにしても「ガソリンは安くします。道路も作ります」といった主張の根拠は薄弱であり、あまりにも無責任ではないかと思う。
私は何が何でも暫定税率維持を主張するつもりはない。その証拠に、昨年末の税制改正大綱には「自動車関係諸税については、・・・今後の抜本的な税制改正に合わせ・・・暫定税率を含め、そのあり方を総合的に検討する。」との文言を書き留めている。大切なことは、この国に住む私たちにとって「最良の選択とは何なのか」と言うことを、どこまでも合理的に突き詰める努力だ。そのことに引き続き全力を尽くす。
2008年01月20日
緑地会
1/20（日）午前、第34回緑地会新年の集いに参加。今年で三度目の参加となり、徐々に気心も知れ、楽しいひとときでした。34年にもわたり、会を運営してきた御労苦に心より敬意を表します。
午後はミニ集会2会場と会議に出席。やはり話題は道路特定財源。私からは本当にこの財源がゼロになったらどうなるのか、自治体にも調査を依頼していること、その結果、道路関連事業の停滞による景気への影響だけでなく、生活関連行政まで影響が及ばないのかどうか？そこを見極めなければ、軽々に判断はできない旨のお話をしました。
必要な道路を造りつつ、ただガソリンが安くなるのなら、私も大賛成。現実はそんなに単純ではないのではないか、それが現時点での率直な考えです。どこまでも庶民の立場から、最良の選択を勝ち取って参ります！（写真は緑地会で挨拶する金庭市議（守山区選出））
2008年01月09日
港湾関係六団体合同賀詞交歓会
1/9（水）正午、タイトルの会にて挨拶。我が国の海外物流の９割以上（トン数ベース）を支える港湾。近年はアジア各国の大規模港に押され気味ではあるが、伊勢湾をはじめスーパー中枢港湾整備などを軸に巻き返しを図っている。
物流は産業の要。小さな国土を120％生かしきらなければさらなる発展は望めない。厳しい財政事情だが、選択と集中の原理で適切にインフラを整備しゆくことも大切な政策だと考えます。
投稿者 いとう渉 参加・訪問・視察, 政策・主張 【コメント (0)】
2008年01月08日
薬害肝炎一律救済法衆院通過！
1/8（火）、フィブリノゲン等の薬害Ｃ型肝炎患者の方々を一律救済する法律が全会一致で衆議院を通過。昨年来、我が党が取り組んできた課題だ。様々な見解が未だ存在するが、患者の方々の立場に立てば画期的な決着。一貫して“一律救済”を訴え続けた公明党の一員として本当によかったと思う。
為政者は、あらゆる技術を尽くして、善良な方々に尽すという姿勢を今一度確認すべきだと思う。
写真は、原告団の皆様が我が党の控室にお礼にお越し下さったときのもの。目に涙を浮かべ挨拶をされる姿を拝見し、本当によかったと心から安堵しました。
投稿者 いとう渉 ご報告, 公明党ならでは, 政策・主張 【コメント (0)】
2007年12月10日
師走
12/10（月）、今朝は地元の名鉄本笠寺駅周辺での街頭演説からスタート。
超高齢化社会における医療費等社会保障コストの増大に備え、増税ではなく、中小企業を中心とした実質的な景気回復による自然増収を図るべく、税制による優遇措置を駆使していく事を報告。
どこまでも庶民派政党としての政策実現に全力を尽くして参ります。
それにしても、一段と寒くなって来ました・・・(~_~;)皆様くれぐれも風邪にはお気をつけ下さい！
投稿者 いとう渉 政策・主張, 街頭演説 【コメント (0)】
2007年12月02日
生命の尊厳を全ての政策の柱に！！
１１月３０日（金）１４時４０分から厚生労働省内に設置されたフィブリノゲン資料問題及びその背景に関する調査プロジェクトチーム（以下、調査ＰＴ）の最終報告を行った。翌１２月１日（土）の朝刊には、告知の件について「国の責任否定」との見出しが躍ったが、調査ＰＴの一員として、あらためてご報告申し上げたい。
この調査ＰＴは、フィブリノゲン製剤投与によるＣ型肝炎患者の４１８名の症例資料の一覧表等の資料について、存在しないと思われていたマスキングの無い資料が厚生労働省の地下倉庫から発見されたことに端を発し立ち上げられたものだ。その後、舛添大臣の指示を受け、平成１４年当時、なぜ患者個人への告知を検討しなかったのかという点も大きな調査対象となった。
結果は一連の報道に概要が記されている通りで、国は患者の視点に立ち、製薬会社から医師を通じて患者の皆様に告知し、検査受診を促すことに思いを致すべきであった。このことを重く受け止め、反省し、早期の告知により治療を期待できる疾病については、告知方法などについて今後検討を進めることなどを取り決めた。しかし、現時点では行政機関に責任があるとまでは言い切れないとした。
この結論に至るまで、調査ＰＴにご協力いただいた弁護士の間でも最後の最後まで意見が分かれた。また現在係争中の案件でもあり、短期間で実施した調査ＰＴの報告の中で結論付けられるものではないとの意見もあった。
なお、新聞報道には全く掲載されていないが、私は「行政が責任を取れないのであれば、政治家として精一杯の責任をとるべきである」と繰り返し主張し、調査報告書概要版の最終行に、「今回の一連の問題により、厚生労働行政に対する国民の信頼を著しく損ねたことについて、我々政治家としても重く受け止め姿勢を示すべきである」との一文を追加した。
無論、この問題はこれで終わりにはならない。実際に苦しんでいる方々がいる以上、終りになる訳がない。行政機関はともすると国民の安全を守ることよりも、組織の防衛を優先しがちな体質を内包する。それを打ち破るのが政治家の使命であり、ひいては行政に対する国民の信頼を回復する唯一の道だとも思える。「どこまでも、信ずる道を進むまで」と心に決め、さらなる前進を期する決意である。
投稿者 いとう渉 ご報告, 政策・主張 【コメント (0)】
2007年09月06日
Ｃ型肝炎に公費助成
こんにちは。東京は台風が接近しており、どんよりした曇り空。ときおり強い雨が降っています。
上陸が予想される地域の皆様は、飛散物を片付けるなど万全の体制を！“備えあれば憂い無し”ですから。
さて昨日、政府・与党間でＣ型肝炎の治療費助成を来年度の予算要求に盛り込む方向で検討することが決定されました。
また並行して薬害肝炎訴訟が行われており、福岡・大阪・名古屋・東京地裁では国や製薬会社の過失責任を一部認める司法判断がなされています。
そして明日は仙台地裁においても結論がでます。
私の身内の中にもＣ型肝炎を患っている人がおり、現在も状況を見守っているところです。
大切なことは“苦しんでいる人をどう救うのか”という１点に尽きると思います。
そこに様々な立場や思惑が絡み、複雑になり、結果、一番大切な事が先送りになる。これは避けなければならないと率直に思います。
ひとりの政治家として、どこまでも庶民の目線で全力を尽くして参ります。
投稿者 いとう渉 ご報告, 公明党ならでは, 政策・主張 【コメント (1)】
2007年08月28日
久しぶりに上京
こんにちは。昨晩から安倍改造内閣の人事が、ＴＶや新聞で様々論じられていますね。
年金問題や今後の労働法制の整備など、いろいろな意味で個人的に注目していた厚生労働大臣には参議院２期目の舛添要一氏が任命されました。
是非とも、テレビの討論で見られるようなハッキリとした主張を展開し、国民と直接対話を心がけ、少子高齢化社会の中で待ったなしの社会保障制度の将来像、多様化する労働力市場のあるべき姿等々、リーダーシップをとっていただきたいと期待する一人です。
国民はこの国の行く末に不安を抱いていると痛切に感じます。この不安を安心に変えるべく、政策立案、予算編成そして一人の人間としての行動により範を示していくのが、国政を預かる私どもの責務です。
９・１１で私の議員生活も丸２年。まだまだ駆け出しですが、真の民意を国政に伝えられる政治家へと成長すべく、まもなく始まる臨時国会に臨んでまいります。
2007年03月13日
教育再生について
こんばんは。３／１３（火）、東京の事務所にて机に向かっております。
昨晩、最終にて上京し、本日も朝からフル回転で事務所一丸となって仕事に取組んでおります。
統一地方選挙も間近に迫り、緊迫した日々が続いております。名古屋市会議員選挙の予定候補者、千種区：田辺雄一さん（新人）、昭和区：小島七郎さん（現職）をはじめ、全員の必勝を断じて勝ち取って参ります。
余談ですが･･･、我家では本日三男の宙（そら）が１歳の誕生日を迎えます。歩き始めたチビちゃんには、パパから靴をプレゼントしました。
子供たちの未来を拓くため、未来に責任をもつ政治を実現していかねばなりません。
《中央教育審議会答申》
３／１０（土）に中央教育審議会答申（以下、中教審）が「教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正について」（答申）を取りまとめました。 週末の新聞紙上でも取り上げられていたとおりです。
大きく分けて三つの法案改正が検討されています。１．学校教育法 ２．教職員免許法及び教育公務員特例法 ３．地方教育行政の組織及び運営に関する法律 の改正です。
１では、義務教育の目標やそれぞれの学校種（幼稚園、小学校、中学校など）の目的や目標等が整理されます。
２では話題になっている教員免許状に１０年間の有効期間を定めることや指導が不適切な教員の認定及び研修の実施等が整理されます。
３では教育委員会の責任体制の明確化や教育における国の責任の果たし方などが整理されます。
《与党・教育再生に関する検討会》
上記答申を受けて、検討会が連日開催をされています。私も一年生議員ながら末席に連なり、議論に参加をしております。
１、２ついての方向性については、概ね問題はないと考えているものの、どこまでも現場で真面目に働く教職員の皆様の後押しになることが重要です。我国はどうしても犯人探し的な制度になりがちで、良い人材を伸ばすもの、やる気を促すもの、“北風と太陽”であれば、どこまでも“太陽”の存在こそ重要であることを根幹に据えながら議論を重ねています。
３については極めて慎重であるべき姿勢を貫いています。特に教育行政に対する国の関与については、地方自治法の趣旨を十分踏まえて、その範囲内で対応すべきものと考えています。つまり、国の関与すべき事態とは生命や身体に関るような場合に限るべきであるとの主張です。
全ての制度の根幹は“心を持った人間”です。どんなにシステムを整えても、それを使う人間に“情熱と力”がなければ、それは絵に描いた餅になるでしょう。だからこそ、どこまでも現場で働く方々を支えるような制度設計が求められると考えます。
今国会の最重要法案の一つとなる教育関連法案の審議に全力を傾注して参ります。
投稿者 いとう渉 家族・友, 政策・主張 【コメント (0)】
2007年03月02日
Ｈ１９年度予算 最後の攻防
こんにちは。いよいよ3月に入りましたね。統一地方選挙も本番まで後一ヶ月を切りました。全力で応援を頂く皆様方に報いるため、断じて勝たねばならないと決意を新たにしています。
それにしても今年は暖冬につき、東京では雪を見ることなく春になりそうです。国会では、Ｈ１９年度予算案の衆議院通過に向け、最後の攻防が繰り広げられています。
《ただ今、３月２日（金）１０：５０》
９時から開会された予算委員会は審議が始まることなく休憩となりました。とても大雑把に言えば、野党は予算案の衆議院通過に向け十分な審議が未だ行われていないと主張し、予算成立に向けての審議を行わない方針のようです。特に、“政治と金”の問題についての議論の必要性を強調しています。
私自身もそれ自体を否定するつもりはありませんが、約８０兆にもおよぶ国家予算の執行を万が一遅らせるようなことがあれば、国民生活に支障をきたす恐れすらあります。様々な課題について真摯に議論を重ねることは当然ですが、それとこれとは話が別のように思えるのは私だけでしょうか？
分かりやすくいえば、予算編成そのものに問題があるなら別ですが、それとは異なる政治家の資質の問題で議論をしようということですから、それはそれで別の舞台でやればよいと思うのです。予算編成そのものの問題を主張するのでないなら、予算案は成立させるべきなのです。
以上、速報をみなさまにお伝えします。国民が理解に苦しむ国会運営の模様を見せれば見せるほど、政治および政治家不信が募ることを悲しむばかりです。
2007年02月15日
そんなのあり？ −国会運営の不思議
こんにちは。今日の東京はとても暖かく、いち早く春になったような感じです。今日午前中、予算委員会で今国会初の質問に立ちました。内容は“年金”と“地球温暖化対策”。お時間のある方は、私のホームページに質問の模様をアップしますのでご覧下さい。（国会質問）
《予算委員会が休憩に･･･》
さて、只今11:45現在、予算委員会は休憩中です。理由は、民主党が厚生労働大臣に対して質問をしたいのだが、大臣がいないためです。何故いないのかといえば、参議院の厚生労働委員会の集中審議に大臣が取られているためで、これも民主党が要求をしたからこうなっているのです。
分かりやすくいうと、民主党が衆議院・参議院で大臣を取り合って、結果的に参議院に取られたので、衆議院は質疑が出来ない、だから休憩･･･となっているわけです。さすがの共産党もこれにはあきれている模様です。
《野党の成果？》
どうもこの国会というところでは、野党は審議を遅らせることが成果だと勘違いがされているようです。先日も審議拒否が問題になりましたし・・・。現在の審議内容はＨ１９年度の予算ですから、本当に予算編成に問題があって議論するなら分かりますが、上に書いたような理由で審議が遅れることを、いったい誰が望むのでしょうか？？
どこまでも、“国民のための政治”。これを全党が心肝に染める必要があるのです！
2006年12月08日
児童虐待防止に全力
第１６５回臨時国会も残すところ僅かとなって参りました。今国会では、国土交通・法務等の各委員会への所属に加えて、児童虐待防止対策プロジェクトチーム（以下PT）の座長として活動の場を与えていただき、福島豊衆議院議員に顧問として御助言を賜りながら、未来に輝く子どもたちの笑顔を取り戻すために、全力で走りぬいております。
《現状と課題》
Ｈ１７年度の児童虐待相談対応件数は約３万４千件。この数は年々増加傾向にあります。ただし、この数字は、虐待が増加しているということもさることながら、わが党の富田茂之衆議院議員が中心となって取組んだＨ１６年度の児童虐待防止法の改正によって、虐待の発見率が向上している要素も含まれると考えられます。
皆さんの記憶に新しいのは京都の長岡京市で発生した虐待による児童の死亡事件ではないでしょうか。児童相談所が虐待発見の通報を何度も受けていたにもかかわらず、子供の生命を守ることができなかったというあまりにも悲しいニュースでした。
PTでは現場第一との観点から、現行制度において虐待通報を受ける市町村の現場担当者との意見交換、児童相談所の視察、学識経験者の方々からの意見聴取を重ねていきました。
その中で見えてきたのは、自治体や児童相談所などの体制の不十分さでした。特に町村にいたっては常勤１名に非常勤２名、なおかつ常勤者も何らかの兼務を担っているといった具合で、虐待通報や相談に十分に対応できていない事情を抱えていることが分かってきました。
また虐待通報を受けた後、必要であれば一時的に子供たちを保護する一時保護所という施設がありますが、実情としては定員超過をしているところが多く、虐待を受けている子どもたちを保護したくても出来ないという深刻な問題を抱えていることもわかってきました。
さらに、一時保護後も個々の事情によって望まずして養護施設での生活を余儀なくされる子供たちは、現実的には大学進学等をあきらめなければならないという、保護後の子供たちの将来に対する問題も明らかになって参りました。
《今後の取組み》
まずこうした体制の不十分さ等を解消するため、Ｈ１８年度補正及びＨ１９年度予算において格段の配慮を行うよう、PTとして関係省庁に申入れを行って参ります。また、次期通常国会ではここまでの調査により見えてきた法律上の検討事項を、法改正も視野に入れながら党内さらには超党派で議論していくこととなります。
児童虐待やいじめ問題等に取組む中で見えてきたものは“孤立”というキーワードです。地域からの“家庭の孤立”、家庭での“子供の孤立”、社会での“大人の孤立”そのしわ寄せが子供たちに降りかかっているのではないか。以前は当たり前のように存在した人と人との絆、繋がりといったものがこの国から急速に失われつつあると思われてなりません。
未来を担う子供たちに素晴らしい国としてこの日本を引き継ぐために、一つ一つの課題に全力で取り組んで参ります。
2006年11月12日
『いじめ問題』～わが国の行方～
１１月１２日（日）の夜、名古屋の事務所にて書き起こしております。私事ですが、１１月１３日（月）で３７歳になります。議員になって２回目の誕生日。年を重ねるごとに、それに見合った実力をつけていきたいものです。
《学校で何が起こっている？》
さて、いじめ問題。先週はいじめを苦にしての自殺予告が伊吹文科大臣に届き、都内を中心に厳戒態勢の週末となりました。いま教育現場で何が起きているのでしょうか。
ざっくばらんな表現をさせていただけば、今の学校は、教育委員会などの行政上の上層部、子供たちの親、地域などなど、様々なところから、様々な注文・要望を受けており、どっちに向かって取り組めばよいのか混乱しているのではないかなという印象を受けます。“子供たちのため”に決まっている･･･そうは言うけれども“言うは易く、行うは難し”だと思うのです。
率直な私の意見では、いろいろと物申す人は多いけれども、その発言に責任を持ち、一緒になって物事の改善に取り組もうとする“情熱の人”が少なくなっているのではないかと思っています。
《国家百年の大計》
教育とはわが国の行方を決定し行くうえで、最も根幹をなす事業です。今週には教育基本法の採決も行われる方向で進んでいます。
国会で行われる議論は、本来は決して“政争の具”と化してはなりません。しかし、現実はまだまだそうもいかないようです。
いじめの問題も、私たち政治家を筆頭にしたこの国の大人たちの後ろ姿にこそ原因があるのではないかと私は考えます。未来を担いゆく子供たちに恥ずかしくない生き様を示しゆく一人になれるよう、真剣に行動してまいります。
2006年11月06日
未来のために−今いる場所で全力を−
こんにちは。臨時国会も最も忙しい時期を向かえ、毎日毎日走りまわっている感じです。こうしてブログを書いているときは、見ず知らずの方々へ手紙をしたためているような気がして、少し心が和む瞬間なのです。
《未履修問題》
先週１週間は、与党教育再生会議検討会のメンバーとしていわゆる“未履修問題”で連日のように会議が行われました。皆さんもご存知のとおり、全国約１１６万人の高校３年生のうち、約８万人（約７％）の生徒が必履修科目を履修していなかったというものです。
今回の対応としては、受験を控えた生徒たちには何の罪も無いことであり、その上で全てを履修してきた生徒との公平性を十分に考慮しつつ、現実的な対応を速やかに行うという方向性のもと、結果的に未履修時間７０時間以下の生徒は補習５０時間程度＋レポート、未履修時間７０時間超の場合は補習７０時間＋レポートという形で整理をしました。
《教育の再生》
では、問題の本質はどこにあるのでしょうか？
教育現場において何らかの怠慢があったというよりも、現在の教育システム、大学受験というものの現状から半ば必然的に生じてきた問題なのだと思います。これを是正するためには、大学受験を含めた制度の抜本的な見直し、あるいは高等教育のあり方、子供たちに何を伝えるべきなのか。こうした根本的な命題を今こそじっくりと議論しなければならないときが来ているのです。
昨今、毎日のように報道されている陰湿な“いじめ”の問題にしても、何が根本的な問題なのか。“いじめを絶対に許さない世の中を創り上げる”、その確固たる方向性の中から具体的な論点の整理、進むべき方向性が見えてくると信ずる一人です。“いじめ”とは今を生きる我々の心の闇の部分のひとつの表れのように思えるのは私だけではないと思います。
《人生の目的》
今の自分は、『一瞬、一瞬をどう輝かせるのか』ということに一生懸命努力をしているような気がします。それは具体的には『今いる場所で全力を尽くす』ということに自分の中ではつながっています。そして最終目的は一人でも多くの方々の役に立つ、ということでしょうか。人は自分のためだけには力を出し切れないと思う一人なので。簡単なことではありませんし、実際には苦しいことのほうが今は多かったりしますが･･･。
いずれにせよ、前進あるのみ。そう自分自身に言い聞かせつつ、今日もがんばって参ります。
2006年09月01日
イージス艦を視察
こんにちは。９／１（金）、今日はあいにくの雨でしたが、横須賀にある海上自衛隊横須賀総監部を訪問し、海上自衛隊が保有するイージス艦「きりしま」を視察しました。
《神の盾・イージス》
イージス艦といえば、北朝鮮のテポドン２号の追尾に成功したり、あるいは昨年公開された映画「亡国のイージス」などで名前こそ知っていましたが、間近に見るのは初めてです。
そもそもイージス(Aegis)とは、ギリシャ神話に登場する最高神ゼウスが娘アテナに与えた、あらゆる邪悪を払う楯（アイギス：Aigis）に由来するそうです。のちにアメリカ海軍が開発した、大型の防空レーダーと強力な防空ミサイルを備えた艦隊戦闘システムのことをイージス・システムと呼ぶようになり、これらが搭載された艦艇のことを一般的にイージス艦と呼んでいます。
このイージス・システムは、強力なレーダーによって５００キロの範囲で目標をキャッチし、多数の目標に対応可能な迎撃ミサイルを搭載しているため、人間の能力だけでは防ぐことのできない対艦ミサイルの同時多数攻撃にも的確に対処できるといいます。そしてこのイージス艦を実際に配備、運用している国は現在までのところアメリカとスペイン、そして日本だけであり、わが国では今後、弾道ミサイルに対処するための改良と、イージス艦の配備増強に力を入れていくこととなっています。
《戦争と平和》
イージス艦の配備は、わが国が置かれている現状を鑑みれば必要であると思います。しかしそれは、どこまでいっても現状に対する“対処療法”に過ぎません。真に“平和の楯”となり得るのは、武器ではなく、人と人との対話、そして信頼関係しかありません。地道ではありますが、これ以外に真の平和構築はないと思います。
そして忘れてはならないのが戦争と政治の関係です。１９世紀のドイツの軍人クラウゼヴィッツは、著書のなかでこのように述べています。「要するに、戦争とは単に政治行動であるのみならず、まったく政治の道具であり、政治的諸関係の継続であり、他の手段を持ってする政治の実行である」と。
人種や宗教、価値観の違いや無理解から作り出されていく憎悪と対立。それを煽りたてる指導者たち。戦争が政治によって作り出されているならば、その根源にある悪しきものを断ち切らなければなりません。
“政治を監視せよ！”との先哲の魂の叫びに想いを馳せたとき、このイージス艦が私たちの“最後の楯”となる前に、政治家として徹底的に戦い続けなければならないと、強く決意しました。
投稿者 いとう渉 参加・訪問・視察, 政策・主張 【コメント (0)】
2006年08月22日
靖国参拝に思うこと
こんにちは！本日は沖縄北方特別委員会の委員派遣団の一員として、只今沖縄に向かっています。今回の視察で沖縄の歴史と現状をしっかり学んでいきたいと思います。
沖縄といえば第二次大戦で悲惨な地上戦を経験した島ですが、６１回目の終戦記念日となった先週１５日、小泉首相が靖国神社を参拝して大きな論争となりました。私も地元名古屋で終戦記念の街頭演説に立たせていただき、あらためて戦争と靖国の問題について考えさせていただきました。
靖国神社の問題は私が言うまでもなく、Ａ級戦犯の合祀問題をはじめ、公式参拝等の憲法問題や歴史認識、果ては外交問題に至るまで、あらゆる面で議論の対象となっています。
私はこの場で靖国の問題を取り扱うことが良いのか悩みましたが、この問題に無関心であってもいけません。“今、自分にできることは何なのか”ということを考えたとき、“靖国とは何か”ということを自分なりに整理することは必要であると考え、つたないながらも現時点での自分の思いについて書かせていただきました。
《靖国・・・新しい思想・伝統の創造》
“靖国は日本の文化です” 小泉総理は参拝後の記者会見でこう述べていました。しかし歴史をひも解いてみると、靖国神社の歴史は古いものではなく、またその精神は古来より受け継がれてきた日本の伝統とは異なったものであったようです。まず、靖国神社の概要を簡単に説明すると以下の通りになります。
○明治２年（１８６９）、戊辰戦争で戦死した官軍兵士を慰霊するため、「東京招魂社」として創建され、明治１２年（１８７９）に靖国神社と改称された。
○靖国神社本殿に祀られている「祭神」は神話に登場する神などではなく、戦争で日本の為に命を捧げた「英霊」である。祭神総数は２４６万６０００余柱。なお合祀される対象は日本国民及び死亡時に日本国民であった人に限られている。
１５０年前に創建された靖国神社が、現代において問題となっているのはなぜなのでしょうか。その理由の一つに、靖国神社が持つ特異性があるようです。
神社の「神」といえば、普通は自然を神格化したものであったり、天孫降臨神話によって成立したものであったり、歴史上の実在人物が次第に神格化されていったりと、「八百万の神々」の名が示すとおり多種多様に存在します。しかし御霊信仰を除くと、没後間もない人間そのものが神になるという伝統は、わが国にはありませんでした。
それが明治時代になると変化します。明治新政権は自身の正当性を宣揚するために、政権樹立のために犠牲となった人々を天皇の忠臣として祀るという、新しい思想を形成します。そして「招魂社」を建設して「招魂祭」を行い、戦死者の「みたま」を栄光で包み、永久に神社にとどめて顕彰していきます。その後戦争があるごとに戦没者のための合祀祭を開催し、祀られる祭神の数が増えていきました。
このとき初めて、日本の伝統にはなかった、「戦死者を神として祀る神社」、「祭神が増え続ける神社」という、後に「国家神道」と呼ばれる新しい思想が誕生するのです。
その後、国策によって神道が宗教から「道徳」や「愛国心」に置き換えられていくにつれ、神社への参拝が当然となり、「靖国で会おう」という言葉が国民的常識となっていきます。これら日本人の思想の変遷に重大な役割を果たしたものが「国定教科書」であり、「教育」の力でした。
《教育の重要性》
“現在の日本の平和と発展は、戦没者の犠牲のおかげです”。メディアのインタビューなどでよく聞かれるこの言葉の奥に、“日本という国家が、死ななくてもいい人たちを戦場に駆り出し、犠牲にしてしまった”との視点が希薄に感じるのは私だけでしょうか。
国家が編集した教科書によって、“死んだら靖国神社に行けるのだ”と学び、先生に連れられて神社に参拝し、それを美徳とする道徳観をはぐくむなど、子供の頃から忠義と愛国精神を涵養する一連の教育効果は、戦争遂行に少なからぬ威力を発揮したのは確かです。
靖国の問題を通して私が考えさせられたもの・・・それは、一つには「『正しい教育』によって国は発展し、『誤った教育』によって国が滅びる」ということと、もう一つは「人の心が国家権力によって操作される恐ろしさ」ということでした。
このようなことを考えたとき、首相が“靖国神社に参拝し、不戦の誓いをあらたにする”と述べていましたが、本当に不戦の誓いをするのであれば、首相が靖国神社に参拝するのではなく、わが国のかつての為政者、あるいは国家機構が、靖国神社を戦争遂行のために少なからず利用したことを認めて、靖国神社とのかかわりを絶つべきではないかと思うのです。
そして、多くの日本人が戦争の犠牲者であるのと同時に、わが国の犠牲者の何倍ものアジアの人々が、わが国が引き起こした戦争によって犠牲になったという事実をしっかり学び続けることが大切だと考えます。そのためにも、日本の近現代史の教育に真剣に取り組まなければならない時が来ていると考えます。
《おわりに》
靖国の歴史を考えるとき、政治に翻弄されることなく、戦争で肉親を失くされた遺族の方々の静かな安寧の場となるのが一番良いと思うのは私だけでしょうか。引き続き思索を続けていきたいと思います。
2006年05月18日
教育基本法改正 審議スタート
みなさんご無沙汰しています。ＧＷもあけて早１０日。５月にもかかわらず、すっきりしないお天気のまま梅雨に突入しそうな気配ですね･･･。
＜教育基本法改正＞
昨日５／１７の本会議で教育基本法改正に関する趣旨説明・質疑が行われ、引き