2008年11月02日
新経済対策の速やかな実行を！！
様々な方々と対話を重ねながら、景気の先行き不透明感を肌で感じる日々だ。靴の修理屋さんやうどん屋さん、銭湯の従業員さん等々、地域で聞こえる声も厳しいものがほとんど。景気を下支えし、今一度、回復基調を取り戻すことが最重要課題だと痛感する。
先週の１０月３０日（木）、麻生総理が生活支援を前面に押し出した新経済対策を発表した。今後、平成２０年度補正予算や平成２１年度予算等において、速やかに実行に移してゆかねばならない。
その中には、本年夏以来、我が公明党が強く主張してきた政策が数多く盛り込まれている。暮らしに関するものとして最大の力を注いできたのは定額減税だ。物価が上昇するものの賃金が上がらないという現状を踏まえ、家計の下支えをすべく主張してきたこの政策は、総額２兆円、４人家族で約６万円程度の定額給付金という形で結実しつつある。
最終的に給付金形式としたのは、減税の場合、所得税が年末から年度末にかけて実施されるのに対し、住民税が来年の６月にずれ込むため、効果が分散される懸念があることや、自営業者の場合は来年度末まで恩恵が行きわたらないなどの理由からだ。逆に給付金形式にすれば、就労形態等に影響されることなく、一気に支給し最大限の効果を発揮できる。
もちろん定額減税に限らず、住宅ローン減税の大幅拡充、３歳から５歳の第２子以降への特別手当、妊産婦検診無料化の拡充、正規雇用促進のための企業への奨励金も経済対策として盛り込まれた。さらに、介護従事者の報酬アップについても３％程度の引き上げを目途に詳細を詰めていくことも決定された。
さらに中小企業支援では、いわゆるセーフティーネットを大幅に拡充し、実質的に全ての不況業種に対して融資が行きわたるよう緊急保証枠制度と貸付で合わせて３０兆円規模とすることも決定された。しかしこれは、どう運用するかがポイントだ。いくら保証枠が整っても、それを貸し出す銀行等の対応が硬直化したままであれば効果は限定的。どこまでも現場に足を運び、それぞれの将来性を見極め、本当の意味で日本を支えて下さる数多の中小零細企業の支援に全力を挙げねばならない。そこにこそ、この国の未来を創る、知恵と技術が集積していると信ずる一人だから。
どこまでも、ピンチをチャンスに変える人間の力を信じて今日も走り続ける。
投稿者 いとう渉 公明党ならでは, 政策・提言 【コメント (0)】 【トラックバック (0)】
2008年10月20日
技術立国の推進
国会では平成２０年度補正予算の審議を終え、引き続き景気回復のための議論を重ねている。一方、地元では寸暇を惜しんで現場へと足を運び、中小企業経営者の方々等と対話を重ね、実態経済の状況をご教示頂く日々だ。
アメリカでの金融市場の混乱は、最大２５００億ドル（約２５兆円）に及ぶ金融機関への資本注入を柱とする総合的な金融安定化策の発表により、一旦、落ち着きを取り戻しつつある。それを受け、日本経済も日経平均株価の下落や円高の進行も鈍化し、いわゆる経済指標上は何とか最悪の事態は回避しつつあるものの、引き続き景気回復のため、あやまたず次の一手を打たねばならない。
日本の産業界はグローバルな市場競争にさらされる中、圧倒的に安い人件費とインフラコストを武器に低価格で生産される「物」に対して、徹底的な構造改革とコスト削減努力によって、今日まで熾烈な競争を勝ち越えてきた。コスト削減努力の中、各業界のグループ化が進み、大企業の傘下に中小企業が軒を並べるような形態がいたるところに見られる。
傘下に入った中小企業には、ある程度安定した仕事が供給されるのと引き換えに、さらに過酷なコスト削減努力が迫られる。３次、４次と下請けが重なればその度合いは強まるようだ。もちろん、最終消費者にとって、良いものを安く提供していただける環境は歓迎すべきだが、消費者は一方で、往々にしてどこかの生産過程に携わる企業人であることを忘れてはならない。こうした流れの中で、この１０年間ＧＤＰはほぼ横ばい、個々人の給与もほとんど横ばいという状態が続いている。
良いものは良い。しかし「物」＝「技術の結晶」の価値に見合った適正な価格ということを、もう一度考えねばならないときに差し掛かっているのではないだろうか。そのためには、官民が一体となって、あらためてメイド・イン・ジャパンの素晴らしさを世界に訴えていくことも必要だ。一次産業、二次産業の次の５０年の成長シナリオを描かなければ、本質的な景気拡大は望めない。通貨の価値が上がる円高に一喜一憂することのない、内需と外需のバランスをどう取るかも重要な課題だ。
コスト削減努力と適正価格を両立させながら「物」が取引されることが、我が国の大切な資源である「技術の継承」の要になると信ずる。
私は、額に汗をして働く方々の努力が報われる国創りに、今一度、挑戦していく。
投稿者 いとう渉 公明党ならでは, 政策・提言 【コメント (0)】 【トラックバック (0)】
2008年10月14日
声
10/14(火)、岐阜県下を企業訪問。その最中、HPにお世話になっている先輩からご意見を頂いた。本人ご了解のうえ、以下にご紹介させて頂く。
先日、政治家が生出演することで有名なテレビ番組を見ていたら、ジャーナリストとしては大ベテランの司会者が、「今回の衆院選は、自民党政権が崩れるかどうかという、保守合同から始まる５０年の歴史が変わるかどうかの重要な選挙だ」と前置きした。
このときの対論相手は、自民党の石原伸晃氏と、民主党の菅直人氏だった。与野党の政策通を前にして、対論を面白くしようとしたのだろうが、冗談じゃないと思わず叫んでしまった。
自民党政権は、1993年の細川内閣発足に伴い一度下野している。自民党政権は、ここで完全に終わったのだ。
しかし、せっかく自民党政権が終わったにも関わらず、その細川内閣をぶっつぶしたのは、だれか。小沢一郎、現民主党代表である。
そして、細川内閣後、自社さ政権という、とんでもない政権をつくった立役者の一人はだれなのか。菅直人、現民主党代表代行である。
いわば自民党政権を復活させたのは、他ならぬ、今の民主党の最高幹部なのである。
この歴史認識に立てば、今回の選挙は、自民党政権を倒し５０年の歴史を変えるというのは、まったくの認識違いだといわざるを得ない。ましてや、自民政権を復活させた当事者の菅直人氏に、自民党政権を倒すことを期待するのは、まったくの的はずれといわざるを得ない。
更に、小沢一郎氏といえば、昨年まで民主党には政権担当の能力なし、と見切りをつけ、自民党との大連合すら考えた御仁である。本気で自民党政権を倒すなどというスローガンは、卑劣な空手形といわざるを得ない。結局は権力の座につきたいだけの、すべては詭弁である。
老獪な司会者のいうように今回の選挙は、５０年続いた自民党の独裁に区切りをつける選挙なのではなく、国民を欺く政治に区切りをつける選挙でなくてはならない。
また、同じ番組で腹立たしい場面があった。
与党が進めようとする緊急経済対策としての「定額減税」に対して、コメンテイターとして参加していた金融の専門家の発言だ。
コメンテイターとしての立場は、その発言の真意を問われることはない。だから言いたいことが言えるのだが、それをいいことに、専門家を代弁したような影響を与える。そのコメンテイターいわく。「定額減税などの規模の減税を行ったとしても、経済効果にはならない」と切り捨てた。
冗談じゃない。今必要なのは、この物価高で、明日の生活にすら事欠くような低所得者に対して、政治は温かい援助の手を差し伸べることではないか。
さしものコメンテイターは年収何千万もある生活に余裕のあるお方だ。そのお方の６万円と、年収２、３百万の低所得者の６万円とは、自ずと金銭感覚は違う。どれほど、その６万円がありがたいか。経済効果なし、と一刀両断に切り捨てられるのは、こういった低所得者ではないか。
お金持ちの傲慢で、経済政策を考えてきたのが、今までの政治だとすれば、それを、血の通った温かな政治に変えていくことが、今回の選挙の争点なのではないか。定額減税は、その象徴の政策といっていい。
国民に影響力のあるテレビ番組であるからこそ、その責任感にたって、本当の政治を視聴者に考えさせる良識ある番組作りを期待したい。
投稿者 いとう渉 公明党ならでは, 政治家, 政策・提言 【コメント (0)】 【トラックバック (0)】
2008年10月04日
どこまでも政策論争を!!
今日も寸暇を惜しんで現場へと足を運んだ。アメリカでの金融市場の混乱が、じわじわと日本経済へ悪影響を及ぼし始めている。
例えば、国内の不動産市場への影響は、即、建設業への打撃となる。多くの方が携わる建設業界の低迷は、そのまま国内の景気に打撃となる。政治は、まずこの局面を乗り越えるため全力を傾注せねばなるまい。
私たち公明党は、この夏以来、物価高等による景気の下振れリスクが高まっている現状を踏まえ、まずは減税政策による景気の下支えを主張してきた。結果、所得税・住民税の定額減税や非課税所帯への給付金支給、さらには中小企業への融資拡充という緊急経済対策を、政府に対し最重要施策として位置づけさせたことはご存知の通りかと思う。将来の社会保障の議論等を考えても、まずは景気を下支えし、必要な税収を確保する事が大前提となることは言うまでもない。
中でも定額減税は、年間所得に関係なく一定金額を減税するもので、物価高に苦しむ中低所得者層へ特に配慮したものとなっており、公明党らしい目玉政策といえる。この定額減税は９月１日の日経新聞でも、世論の６割の評価を得ている事が明らかとなった。
こうした緊急経済対策を実現するために開かなければならない予算委員会がずるずると先延ばしにされている。例によって野党との協議が整わないからだ。政策論争であれば、国会で堂々と論戦を展開すべきではないだろうか。日程交渉で時間を費やしていられるほど、我が国、そして世界の状況は悠長な状態ではない。
思い起こせばこの春、地方には迷惑をかけないと声高に叫んだ民主党の抵抗によって期限切れを起こしたガソリン税。しかし１ヶ月間の期限切れで地方予算は約７００億円もの穴が開き、その穴埋めの交付金措置を取り決める法律がこの臨時国会で審議される。この法律に対する野党の対応もしっかりと注視していきたい。
口先だけであれば何とでも言える。しかし、現実的かつ実際に、自動車の自賠責保険の値下げ等、生活者の立場から政策を実現してきたのはどの政党なのか。是非、しっかりと見ていただきたい。
投稿者 いとう渉 公明党ならでは, 政策・提言 【コメント (0)】 【トラックバック (0)】
2008年09月15日
青年の力
１３（土）は、漁業の窮状等を伺いに愛知県の日間賀島・篠島へ。１４（日）は、栄・大須・名古屋駅前にて青年局の皆さんと共に街頭演説。この国の未来を担う青年に光を当てた我が党の政策を訴えた。
雇用の創出や最低賃金の引き上げ、職業訓練給付金の創設等々、青年の声を国政に届けるのが、公明党青年局の使命。政局ばかりが取り沙汰される中、着々と具体的な政策を積み上げていく決意だ。
投稿者 いとう渉 公明党ならでは, 参加・訪問・視察, 政策・提言, 街頭演説 【コメント (1)】 【トラックバック (0)】
2008年09月08日
緊急経済対策の実現へ
今、我が国は原油や物価が上昇する一方で、所得が下降するという局面を迎えています。その結果、景気の下振れリスクが高まっており、将来の社会保障の議論を考えても、本質的には必要な税収を確保する事が大前提となります。
そうした経緯を受けて、今回、公明党は所得税・住民税の定額減税や、物価上昇分の年金上乗せ、中小企業への融資拡充といった緊急経済対策を、政府に対し最重要施策として位置づけさせました。
特に定額減税は、年間所得に関係なく一定金額を減税するもので、物価高に苦しむ中低所得者層に配慮したものとなっており、公明党らしい目玉政策といえます。
この定額減税は９月１日の日経新聞でも世論の６割の評価を得ている事が明らかとなりました。減税の規模はこれからですが、１９８８年２月に実施された、夫婦と子ども２人の世帯で年間６万５千円（内訳は世帯主２万６千円、扶養家族１万３千円×３）、総額２兆円規模を考え方のベースに置きながら、今後議論を重ねていくことになります。
一方で、バラマキとの批判がはじまっていますが、これは論外です。今でこそ当たり前となった児童手当の実施時も、バラマキ批判がなされました。しかし今では各党とも“子供手当て”等と名前を変えて、あたかも自らの新たな政策のごとく、児童手当の拡充を競っている姿は滑稽としかいいようがありません。
そもそもバラマキとは、必要性の薄いところに予算を投入することであり、今回の景気の下振れを阻止するために、家庭の消費を下支えすることは、あくまで大前提となる国全体の税収を支えることにつながり、その下支えが無ければ、今後、様々な政策の実現もままならないということになります。
さらに財源については、将来へのツケとなる赤字国債の発行ではなく、問題になっている特別会計の積立金や余剰金から何とか捻出しようとするもので、庶民の生活を守り、消費を支え、最終的に景気の低迷を防ぐため、緊急に取り組まなければならない課題と言えます。
政治の混乱が国民生活に影響を及ぼすようなことがあってはなりません。私はどこまでも、国民生活の向上と、この国の未来を開くために前進し続けます。
投稿者 いとう渉 公明党ならでは, 政策・提言 【コメント (0)】 【トラックバック (0)】
2008年08月25日
日本の“業”を守れ
８月１８日（月）は地場産業の現状を伺いに岐阜県多治見市へ、２０日（水）には林業・製材業の視察に愛知県の新城市、北設楽郡、豊田市稲武町・足助町へと足を運んだ。
多治見市では、美濃焼の現状についてお話を伺った。中国をはじめとする新興国の産業発展に伴い、低価格の製品が大量に輸入されるようになり、一般家庭で使われる陶器類は徐々にシェアを奪われていった。
結果、多くの製造会社や商社が倒産の憂き目を見るという事態が続発しているとのこと。地場産業を守るべき地方銀行も、都市銀行と同様に厳しい対応が続いており、地元でもその衰退に歯止めをかけられずにいる。
新城市等の東三河地域では、森林組合や製材会社等を訪問し、懇談の機会を頂いた。
製材の価格は下落傾向が続き、昭和５０年代半のピーク時に比べ１／４～１／５に落ち込んでいるという。近年の環境意識の高まりで、政府としても京都議定書のＣｏ２削減目標を達成するため、森林をＣｏ２の吸収源として整備し、間伐には資金を投入して後押しするものの、その後の取扱いには配慮が足りないとのこと。一次産業としての農業や林業の衰退は、その後の流通ルートなど二次産業部分に光を当てていないことが原因の一つのようだ。
確かに、本来二次産業部分は民間の努力によるものと言えばそうかもしれない。しかし、世界的な価格競争にさらされる中、圧倒的に安い人件費で挑んでくる新興国に応戦するためには、国益という観点から政府が乗り出さねばならないケースは増えてくるはずだ。
今、戦後６０年を経た日本は、先進国の仲間入りをして久しい。一次産業にしても二次産業にしても、我が国の基幹産業そのものがグローバルな市場競争で劣勢に立たされているケースが散見される。人件費の絶対的な違いは如何ともしがたい。これまで欧米諸国の背中を追いかけてここまで来た我が国が、いよいよ独自の力で新たな国の形を生み出さねばならない時を迎えている。
全てが市場原理に曝されてしまえば、価格面では新興国に太刀打ちできなくなる可能性もある。かつての日本が世界から怖れられたように。
今必要なことは、国益を考え、従来の仕組みに固執することなく変化を与え、そこに資金を投じることだ。
しがらみのない我が党の本領を発揮すべき時は今だ。
投稿者 いとう渉 参加・訪問・視察, 政策・提言 【コメント (0)】 【トラックバック (0)】
2008年07月24日
住宅と福祉政策
Ｈ１９．８に厚生労働大臣政務官に就任して以来、はや１年が経過しようとしている。
この間、私は薬害Ｃ型肝炎の一律救済に尽力し、肝炎対策の新たなスタートを切ることが出来た。
しかし一方で、年金記録問題等では今なお多くの皆様にご心配をお掛けし、公明党の議員として本当に申し訳ない限りだ。決意も新たに、全国民に安心と安全を提供すべく全力で仕事に取り組んでいく。
さて、私は本来、国土交通行政を専門分野としているが、政務官として厚生労働行政に携わる中で、住宅政策が益々重要な時代になってくるという感を強くした。
我が国の住宅ストックは数量の部分でほぼ所期の目的を達し始めている。
一方で、質の部分で多様化するニーズには十分対応できていない。また、今後さらに進展する少子高齢化社会の中、住宅政策と福祉の連携を強化していかなければならない。
例えば、特別養護老人ホームなどは今も長蛇の列で、入居希望者が数百人待ちという施設はざらにある。老後の生活に心配を抱く方も少なくない。
転じて行政の動向をみれば、地方自治体においても公営住宅の運営には消極的な姿勢が目立つ。メンテナンスなどのランニングコストがばかにならないからだ。
こうした背景を鑑みるに、安心して暮らせる終の棲家を提供することは、様々な社会保障の土台ともいえるのではないかとさえ思えてくる。
将来にわたって我が国の人口はしばらく減少傾向が続く。個人が所有する不動産である住宅や土地は徐々に余剰となる可能性もある。また政府では環境などに配慮する観点から２００年住宅構想を練り始めている。
しかし、個人資産として所有する不動産に２００年の寿命を持たせるために果たしてどの程度の初期投資が必要になるのだろうか？
こんなことをつらつら考えていると、もはや住宅とは個人の資産ではなく、道路や水道、電気のようにインフラ（社会資本）として整備すべきではないかという考えが浮かんでくる。
若い家族にとって住居費はばかにならない。子供が大きくなってくれば、それなりの居住スペースも確保したくなる。
さらに年を重ねていけば、それほど大きな家はいらないが、いざというときに頼れる家族や介護施設などが近くにあればどれほどか安心ではないかと思う。
インフラとして住宅整備を進め、その世代に応じたコミュニティと住環境の中で安心と安全の生活空間が確保できる国創りを、私のライフワークとして取り組んでいきたいと思う。
投稿者 いとう渉 公明党ならでは, 政策・提言 【コメント (0)】 【トラックバック (0)】
2008年07月07日
クール・アースデーが大成功
７／７（月）いつものＪＲ笠寺駅前での街頭からスタート。クール・アースデーのことを中心にご報告させていただきました。
同日、北海道では洞爺湖サミットが開催。原油や食料の高騰、そして地球環境問題が大きなテーマ。そこに向けて、公明党青年局谷合青年局長（参議院議員）を中心に、サミット初日である７月７日をクール・アースデーとして、例えば全国のライトアップ施設を消灯して夜空を見上げながら地球環境を考える日としたい、そんな想いで全国の青年党員の皆様のご協力を得て署名活動を展開。６万余の署名を頂き福田総理に届けたところ、即決を頂き、昨日第一回クール・アースデーとして全国で消灯運動が展開をされました。
青年の熱と力が国を動かす力になることを証明した瞬間でした。どこまでも私たち公明党青年局は、この国の現在と未来を見据え、次代を担う青年の方々と力を合わせて、この国の未来に責任を持ち、行動して参ります！
投稿者 いとう渉 ご報告, 公明党ならでは, 政策・提言 【コメント (0)】 【トラックバック (0)】
2008年07月01日
はや７月
7月1日(火)、いよいよ鍛えの夏スタートです。
週末は、日進市、尾張旭市、長久手町、半田市、東海市、名古屋市などにて、懇談会やご挨拶まわりをさせていただきました。
年金、医療、介護といった社会保障の充実、行政のムダや業務怠慢についての怒り、様々に話し合う機会をいただき本当にありがとうございます。
いいかげんな公務員は一掃し、懸命に働く公務員はきちんと評価する、この当たり前のことを実現すべく、公務員制度改革にも全力で取り組んで参ります！
投稿者 いとう渉 わたるの今日, 参加・訪問・視察, 年金・医療・介護制度, 政策・提言, 歳出削減・行財政改革 【コメント (0)】 【トラックバック (0)】
2008年02月07日
株式会社「日本」を考える
2/7（木）、予算委員会に臨席しつつ浮かんだことを書き留めました。
戦後６０年以上を経過した我が国は、極めて短期間に世界の先進国の仲間入りを果たした。そして現在、先進諸国の模倣という発展過程から、いよいよ我が国オリジナルの未来形を創出しなければならない局面に直面しながらも、未だその明確なビジョンを示しきれていない。
最も大きな壁は、やはり少子高齢化の進行だろう。あと２０年も経てば、６５歳以上の高齢者人口は３，０００万人を超えると言われている。実に４人に１人が６５歳以上になる計算だ。
これに伴い、医療費は約２倍、介護関連費用は３倍、年金支出もピークに達してゆく。こう書くと「大変なことだ・・・」との印象を与えてしまうが、本質的には、衛生面や医療技術の発展によって、世界に冠たる長寿社会を創り上げたということであり、本来、喜ぶべきことだと思う。
あとは、我が国の発展のため、公私共に尽力して下さった人生の先輩方が、第三の人生を迎えるにあたり、明るく・楽しく・元気良く過ごしていただける国の形をどう実現するかということだ。シンプルに言えば、膨張する社会保障費を賄うだけの資金を、株式会社「日本」として、どう生み出すかということに尽きる。言うまでもないが、長期戦略としての「教育の再生」も欠くべからざるものだ。
日本経済の現状は、一部大企業を中心とした若干の景気回復基調が見られるものの、全体としては力強い回復とは言えない。足元の景況をみても、消費拡大は見られず、建築基準法改正の影響による着工戸数の減少が引き続いていること、また、アメリカ経済の混乱、原油高等々、リスクは依然として高い。こうした中では直接的な税収増、つまり増税による資金調達など到底考えられない。であれば、我が国は全力を挙げて景気回復を実現し、自然な税収増を模索してゆかねばならない。
先進国であるが故の高コスト構造の中、世界のマーケットで日本が勝負するためには、我が国にしかない先端技術の育成に力を注がねばらない。それは、よく聴く言葉で言えば、「イノベーション」ということになろうか。
私は、そのイノベーションのキーワードとなるのが、「環境」あるいは「環境技術」であると考えている。無論容易な道ではないが、私も技術屋の端くれとして約１０年間、企業人として生きてきた一人として、来るべき「環境性能競争時代」の到来を見据えながら、我が国独自の最先端技術が更なる飛躍を遂げられるよう、様々な施策の構築や制度改革に全力を尽くしていきたい。
投稿者 いとう渉 わたるの今日, 年金・医療・介護制度, 政策・提言, 教育・文化 【コメント (0)】 【トラックバック (0)】