2008年07月21日
団結の力
7月19日(土)は犬山市・江南市方面、20日(日)は西尾市方面、21日(祝)は岐阜市に伺い、様々な懇談の機会を得ました。お世話になった皆様、本当にありがとうございました。
年金、医療、介護といった将来の社会保障の充実のために、政治は党派を越えて議論を重ねなければならない時代に突入していると思います。
目指すところは、国民の幸福。日本全体の団結の要たりえる政治家の出現が今ほど求められている時はないと感じます。我が党のますますの活躍のため、全力を尽くします。
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2008年07月01日
はや７月
7月1日(火)、いよいよ鍛えの夏スタートです。
週末は、日進市、尾張旭市、長久手町、半田市、東海市、名古屋市などにて、懇談会やご挨拶まわりをさせていただきました。
年金、医療、介護といった社会保障の充実、行政のムダや業務怠慢についての怒り、様々に話し合う機会をいただき本当にありがとうございます。
いいかげんな公務員は一掃し、懸命に働く公務員はきちんと評価する、この当たり前のことを実現すべく、公務員制度改革にも全力で取り組んで参ります！
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2008年06月23日
通常国会終了
６月23日(月)、地元の皆様へのご挨拶回り。週末は豊田市、三好町など各地で懇談会。
持続可能な社会保障制度の構築や我が国の閉塞感の打破など、様々に語り合う機会を得て、感謝に耐えません。
厚生労働大臣政務官としての職務を遂行しつつ、現場の声を徹底的に聞いて参ります！
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2008年06月19日
長寿医療制度改善策、与党で決定！！
先週末も県下をまわりながら、支援者の方々へ長寿医療制度の必要性について訴えさせていただいたが、今日は、先週１２日に与党である自民、公明両党の連絡会議で正式決定された長寿医療制度の運用改善策について一言書かせて頂く。
わが国が世界に誇る国民皆保険制度は、現在、少子高齢化に伴い医療費が増大し続けており、この問題への対応策の一環として、本年４月より長寿医療制度の運用を開始した。しかし、一部地域では中低所得者の保険料負担の増加などの問題が生じたため、与党内で検討し、制度上の改善策について以下の骨子をまとめた。
【保険料の軽減処置】
1.「均等割」が７割軽減世帯のうち、被保険者全員の年金収入が８０万円以下の世帯は９割軽減。
2.「所得割」は年金収入が２１０万円程度までの人は５０％程度軽減。
3.以上の1.および2.は来年度から実施（０８年度は７割軽減世帯は「均等割」８．５割減額、「所得割」は原則一律５０％軽減）
【年金からの天引き】
1.国民健康保険（国保）の保険料を確実に納付していた人は、申し出れば口座振替も可能にする。
2.世帯主らに扶養され年金収入が１８０万円未満の人は、申し出れば世帯主らによる保険料納付の肩代わりができる。
3.国保加入の６５歳から７４歳の保険料納付も同じ。
【診療報酬】
終末期相談支援料は凍結を含め、速やかに措置をする。
【資格証明書】
相当な収入があるのに保険料を納めない悪質なケースに限り運用する。
以上に加え、今後も、
1.保険料軽減措置の収入基準を世帯単位から個人単位に変更。
2.年金からの保険料天引きの免除対象の拡大。
3.７０歳から７４歳の前期高齢者の窓口の負担を０８年度に引き続き１割に据え置き
などの課題を検討していく。
これらの改善策によって、私は国民の皆様が安心して利用できる保険制度に、より近づける事ができたと考えている。
いずれにせよ、少子高齢化社会に適応した保険制度の確立は急務である。
一方、０５年の衆院選マニフェストに「透明で、独立性の高い、新たな高齢者医療制度の創設に取り組みます」と謳った野党第一党は、対案を出すどころか、長寿医療制度の廃止法案を参議院で可決する暴挙に出た。あまりにも無責任で支離滅裂な行動に、私は怒りさえ覚える。
政治は国民の為に存在するのであって、政治の為に国民が存在しているのではない。いたずらに国民の不安を煽り、政治を弄ぶ某野党に対し、私は改めて猛省を促したいのである。
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2008年06月16日
今日も元気で！
６月16日(月)、地元の駅頭から出発。週末は各地で懇談会。
公明党の存在感をもっと示せ!!とのやむにやまれぬ声を沢山頂きました。
郵政解散のとき、自らのマニュフェストで高齢者医療制度の創設を訴えながら、対案もなく長寿医療制度の廃止を訴える民主党の無責任さに呆れるばかり。政局第一のやり方に鉄槌を下すべく、今日も行動し抜いて参ります！
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2008年06月06日
安心の医療制度へ向けて
６月６日(金)、今週は長寿医療制度の実態調査の件で皆様にはご心配をおかけしてしまったのではないでしょうか。
それは低・中所得の方よりも、高所得の方への負担軽減の方が強いのではないか？との報道です。
結論的には、決してそのようなことはありません。数字を再整理させたところ、長寿医療制度に移行した結果、負担が軽減された世帯は、全体の31％が低所得者、15％が中所得者、22％が高所得者となり、あきらかに低・中所得者に配慮されています。また全体では69％の世帯の方が負担が軽減されていることが分かりました。
対案も無く制度廃止を訴える無責任な野党を尻目に、現場の声に耳を澄ましつつ、負担軽減策を詰めてまいります。
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2008年05月30日
最善の高齢者医療制度を構築せよ！！
愛知に戻る新幹線の車中でこの原稿を書かせていただいた。
連日、地元では長寿医療制度についての説明を続けている。正しい報道ばかりとは言えず、ご心配を頂いている皆様には本当に申し訳ない限りだ。
我が国の医療費は、高齢化と相まって増加の一途をたどっている。もちろん高齢化そのものは、我が国が世界に冠たる長寿国となった証であり、喜ぶべきことだ。一方、そのために必要になる医療や介護といった社会保障制度をどう再構築していくのか。政治の大きな課題の一つだ。
再構築にあたって大切なことは、国民皆保険制度、つまり、ほぼ全ての国民が保険制度に加入しているという我が国の誇るべき制度をどう維持していくかが眼目となる。保険制度についてあらためて説明させて頂くと、通常、すべての方々が社会に出て仕事を始めると、何らかの健康保険制度に加入し保険料を納めていただく。生涯健康な方は、保険料は納めっぱなしということになる。一方、願わずして体調を崩された方は、様々な形で医療機関のお世話になる。このとき、窓口の費用負担は通常３割、高齢者の方で１割となり、長期入院を強いられた方でも高額療養費制度によって自己負担は最大でも十数万円となる。それ以外の医療費は、皆様に収めていただいた保険料及び税金によって賄われている。つまり保険制度とは国全体の助け合いの制度になっているということだ。こうした制度は世界的にも大変優れた制度であり、だからこそ、その維持に努めるのが政治の努めだと思う。
そうした背景でスタートした長寿医療制度だが、制度の運用という観点から見ると、高齢者の皆様への医療の提供を将来にわたり確保するため、今まで不明確であった費用負担を明確にしたものだ。７５歳以上の皆様の全体医療費の５割を税負担、４割を現役世代の保険料で負担、残りの１割を７５歳以上の皆様にご負担いただくというもの。
当事者である高齢者の方々への負担は１割に抑えているところからも、“お年寄りいじめ”等という批判はあまりにも事実と異なる。個々人の保険料負担も７割の世帯では軽減されているという記事が読売新聞の独自調査として５月２９日付の一面に掲載された。さらに低所得者への保険料軽減策、年金天引きの在り方、保険料の算定基準を世帯から個人単位へと変更するなど、必要な見直しを実施していく。
０５年の衆議院選マニュフェストに「透明で、独立性の高い、新たな高齢者医療制度の創設に取り組みます」と書いた民主党は、対案もなく長寿医療制度の廃止法案を国会に提出した。あいかわらず支離滅裂と言わざるを得ない。政治家たる者、自らの発言に責任を持たねばならない。
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2008年05月28日
長寿医療制度の見直し
５月２８日(水)、太田代表を中心に舛添厚労大臣にタイトルについて申し入れを行った。
約1ヶ月間、47都道府県の各級地方議員の皆様から頂いた情報に基づくものだ。
さらなる低所得者対策や年金からの天引きの見直し、70～74才の高齢者の方の窓口負担を1割に据え置くことなどが盛り込まれている。
今後、必要な予算の確保など、様々な壁を乗り越えなければならない。粘り強く、実現に向け取り組んでいく！
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2008年05月26日
晴天
５月２６日(月)、初夏の日射しの中、朝街頭から出発。週末は、愛知県東浦町、碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市、春日井市、小牧市、清須市、北名古屋市、豊山町、春日町の皆様と懇談の機会をいただき、本当にありがとうございました。
話題の中心は医療制度。説明をさせて頂くなかで、マスコミからの印象とは違うことを理解して頂き、もっと世の中へのアピールをパワーアップして欲しいとの声をいただきました。
今週も全力で頑張って参ります!!いつも本当にありがとうございます(^O^)
投稿者 いとう渉 年金・医療・介護制度, 街頭演説 【コメント (0)】 【トラックバック (0)】
2008年05月21日
前へ！
５月２１日(水)、厚労省での業務、党務、陳情案件の対応、製薬メーカーの会合に出席等、あっという間の１日。
そんな中、長寿医療制度の骨格を維持しつつ運用の改善案が見えてきた。
1、低所得者の保険料のあり方
2、年金からの天引き
3、軽減措置の所得判定基準(現在は世帯単位)
4、終末期相談支援料
5、人間ドックの助成
6、新たな保険料負担者に対する軽減措置の延長
などだ。
総理からも高齢者を大切にする政策について、公明党の知恵を借りたい旨の発言もあった。
必要な予算確保を含め、いよいよ取り組みを加速してゆく。
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2008年05月15日
時(とき)
５月１５日(木)、厚労省での業務、本会議、農水委員会を終え、名古屋市瑞穂区へ。今週も、昨日以外は毎日地元の小会合へ。膝詰めの対話が一番ですからね。
本日の日経新聞夕刊に掲載されたように、長寿医療制度の中で、低所得者への配慮を手厚くすべく見直しに着手。財源は、一般財源化される道路特定財源。平坦な道ではないがやるしかない！
我が党の本領発揮の時来たり。がんばります!!
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2008年04月21日
持続可能な社会保障制度の構築を！
４月からスタートした長寿医療制度について十分な広報ができておらず、皆様には大変ご心配をいただいております。そこで今一度、制度改正の背景および目的をご説明したいと思います。
長寿医療制度は、高齢化が進展する中、高齢者の方々の医療費を国民全体で支える仕組みです。給付費の５割に公費を、４割を現役世代の負担とし、高齢者の方々のご負担を１割に抑えられたのも、我が党の取り組みがあったからです。
その上で、「私はどうなるのか？」という問い合わせをよくいただきますので、あらためてポイントをご紹介します。
１．75歳以上の方、お一人おひとりに、被保険者証を交付します。
２．従来の国保と比べ、保険料は多くの自治体ではこれまでよりも低くなります。ただし、一部自治体では負担が増える場合もあります。ちなみに名古屋市では、国民年金受給者(月額六万六千円)の方は、これまで無料であったものが、月額千円程度のご負担を頂くことになります。
３．医療機関に支払う窓口負担は、これまでと同様、原則１割負担です。（現役並み所得の方は３割負担）
４．年金からの保険料のお支払は、金融機関などで納めていただく手間をなくすためであり、行政のコスト削減にもつながります。ご理解いただければ何よりです。
５．これまで保険料負担がなかったサラリーマンに扶養されている方の保険料は、４月～９月は０円、10月～来年３月までは本来の保険料の1割負担(平均350円/月)となります。
こうした制度改正と合わせて、徹底したムダの排除に取り組まねばなりません。今クローズアップされている国交省の道路関係業務の改革もその一つです。こうした取り組みを通して、国民の信頼を回復していかなければなりません。
一方、事実に基づかない言論は厳に慎まねばならないと思います。このところ民主党・小沢党首が、天下り法人への12.6兆円の補助金等を全廃すると、あたかも莫大なムダがあるかのような喧伝を繰り返しています。しかしその内訳は次の通りです。
科学技術振興やエネルギー対策等の政策的経費が３．８兆円、国立大への補助が０．８兆円、中小企業や学生への奨学金等貸付金が３．７兆円などなど、補助金の中身は国の骨格となる政策経費や奨学金など、私たちの生活に密着する資金が大半なのです。
ムダを省くのは当然ですが、必要なものまでムダであるかのように語るのは、いかがなものでしょうか。野党第一党の党首ともあろう人が、いかにいい加減な主張をテレビの前で繰り返していることか。怒りを通り越して、悲しみすら感じます。
私は、どのような険しい道であれ、これからも徹底して行政のムダを省きながら、持続可能な社会保障制度の実現のため全力を尽くして参ります。
投稿者 いとう渉 年金・医療・介護制度, 歳出削減・行財政改革 【コメント (0)】 【トラックバック (0)】
2008年04月13日
正論
4/12・13の週末は、一宮市・名古屋市内をまわりながら、各所で多くの方々と懇談の機会を得ました。
高齢者医療制度や道路の話題を中心にお話させていただきました。我が国のおかれている現状、今進めている改革の方向性、つまり高齢化が進んでも持続可能な医療制度をいかに整えるか、そうしたことを丁寧に説明するなか、多くの方々の理解を得られたのではないかと思っています。
近視眼的な議論に終始し、未来に責任を持たない一部マスコミの論調に怒りすら感じながら、今日も前進して参ります!!
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2008年04月11日
長寿医療制度メモ
4/11（金）、長寿(後期高齢者)医療制度についてあらためてご報告します。
これは高齢者の医療費を国民全体で支える仕組みです。給付費の５割に公費を重点投入します。ポイントは以下の７つ。
(1)75歳以上の方、お一人おひとりに、被保険者証を交付します。
(2)国保と比べ、保険料は平均的にはこれまでよりも低くなります。ただし、自治体によっては負担が増える場合もあります。
(3)医療機関に支払う窓口負担は、これまでと同様、原則１割負担です。ただし、現役並みの所得がある方は３割負担です。
(4)ご自身の担当医を持つことが可能になります。あくまでも、ご本人と医療機関が希望される場合です。
(5)都道府県単位とし、安定的な運営が可能となります。
(6)年金からの保険料のお支払は、金融機関などで納めていただく手間をなくすため。行政のコストも省かれます。ご理解下さい。
(7)これまで保険料負担がなかったサラリーマンに扶養されている方の保険料は、４月～９月は０円、10月～来年３月までは本来の保険料の1割負担(平均350円/月)となります。
スタートにあたり、十分な広報がされておらず、皆様にご心配をいただいていることについて、深くお詫び申し上げます。
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2008年04月10日
現在と未来に責任を！！
様々な生活用品が値上がりする中、ガソリンだけでも安くなって助かる・・・これは率直な気持ちだと思う。
しかし、いわゆるガソリン税をはじめとする総額2.6兆円もの税収を失って、私たちの国は本当にやっていけるのか、とも考えてしまう。
民主党は地方自治体には迷惑をかけないと断言していたが、４月以降自治体が予定していた各種事業の凍結をはじめ、様々な弊害が噴出している。
最終的には景気への影響も懸念されている。
一方で、今回の道路特定財源にしても、全くムダがなかったのか？という問いには、否、と言わざるを得ない。
福利厚生等の名の下に、常軌を逸した使途があったことは痛恨の極みだ。
失われた信頼の回復には並々ならぬ決意と行動がなければならない。
これらの点を十分踏まえながらも、この先の道筋、未来のビジョンについて、私たちは真剣に考える必要がある。
この国が抱えている最大の課題は少子高齢化だ。
この壁を乗り越えるためには、現実問題としてどうしてもお金が必要になる。
道路特定財源の一般財源化を機に、福祉関連予算の拡充も検討しなければならないと思う。
もちろん、必要な税収を確保しようとする以上、二度と国民の信頼を裏切るようなことはしないと宣言した上で、全てをクリアーにして背水の陣で邁進しなければならないのは当然である。
いずれにせよ、国会議員が国民の負託を受けている以上、政策の差異があれば協調点を見出すことは民主主義の基本である。
生活重視と言いながら、実際は政権を奪うためなら国民生活を犠牲にすることに何ら躊躇のない姿勢は、民主主義の冒涜以外の何ものでもない。
私はこのような政治姿勢を取り続けるものは、最終的に国民の信頼を失うものと断言しておきたいのである。
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2008年04月08日
保険料負担軽く
4/5（土）読売新聞の記事抜粋(一部要約)。
厚労省・総務省は４日、今月から始まった75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の月額保険料(全国平均額)について、従来の国民健康保険と比較して、<1>国民年金受給者(月額6万6千円の場合)は、2800円が1000円程度に、<2>平均的な厚生年金受給者(月16万7千円の場合)は、7700円が5800円程度に減るとする調査を公表した。
正確な情報に基づいて国民的な議論がなされることを切に望む。
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2008年04月04日
今こそ確固たるリーダーシップを！！
４月に入り、道路特定財源に関する歳入関連法案が、期限切れという形で失効となった。現場のガソリンスタンド経営者をはじめ、多くの方々に多大なご迷惑をお掛けしていることについて、政治家の一人として心よりお詫び申し上げるとともに、何らかの対応策を早急に立案するよう全力を尽くしたい。
その上で私は、わが国がいわゆるガソリン税、つまり１リットルあたり２５円という税収を失って、この国の現状を維持できるのだろうか、との疑念を払拭できないでいる。その額、実に２．６兆円。民主党は地方自治体には迷惑をかけないと言っていたはずなのに、現段階で何ら対応策を打ち出していない。既に、今年度予定していた様々な事業を凍結することを表明している自治体もある。最終的には景気への影響も懸念される。
一方で今回の道路特定財源にしても、全くムダがなかったのか？ という問いには、否、と言わざるを得ず、この点については私自身、説明していて苦しいところだ。本来、道路建設等のために広く国民の皆様から頂いていた税を、福利厚生等の名の下に、常軌を逸した使用をしていたことは痛恨に極みである。建設は死闘、破壊は一瞬である。失われた信頼の回復には、並々ならぬ決意と行動がなければならない。もし、もう一つ同じ仕事ができる企業があったら、現国土交通省という企業は、倒産の危機に瀕しているだろう･･･。
こうした点を踏まえ、この先の道筋を考えなければならない。私は以前にも書かせていただいたが、この国の抱える内政上の最大の壁は、少子高齢化だと考えている。この壁を乗り越えるためには、現実問題としてお金が必要だ。許されるなら、道路特定財源の一般財源化を機に、福祉関連予算の拡充も検討せねばなるまい。
一国を預かる身なら、土下座をしてでも税収を確保すること、そして、その使途を明確にし、二度と国民の皆様の信頼を裏切るようなことはしないと明言し、背水の陣で業務遂行に邁進すべきではないだろうか。永田町の論理で生活重視に名を借りて、政権抗争に明け暮れるならば、政治そのものに対する信頼は失墜するばかりだ。
投稿者 いとう渉 国会審議, 年金・医療・介護制度, 道路特定財源・ガソリン税 【コメント (0)】 【トラックバック (0)】
連戦連投
4/4（金）、今朝は８時からの道路プロジェクトチーム打合せからスタート。
昨日は、厚労省にて年金に関する会議に出席。現場で耳にする社保庁窓口の対応不備や電話がつながりにくい等の声を伝え、信頼を今一度勝ち取るため、お客様窓口の対応改善を求めた。
写真は党の全体会議での一枚。一丸となって、庶民の代弁者としての責務を果たすため、今日も走り抜いて参ります！
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2008年03月21日
政治家は、国の経営者としての自覚を！
最近は、日替わりのメニューのように政治の話題が茶の間に登る毎日。ここ数週間は、日銀総裁人事のことで連日報道を賑わせた。我が国の金融政策をつかさどる日銀のトップ人事は、結局、副総裁による代行という形で急場をしのぐこととなった。
最初の総裁候補となった武藤氏は、過去５年間にわたり福井前総裁を支えてきた人物。その手腕には定評があり、政府として最良の人選をしたものと考える。一方、参議院において、この人事に不同意をした野党の理由は、一言でいえば、「財政と金融の分離原則」に反するというもの。
では、果たして財金分離原則とは何を言うのか？
これは特に戦時下において、日本政府の都合で、日銀に命じて大量の紙幣を増刷させ、最終的に強烈なインフレーションを引き起こし、国民の暮らしに大変な打撃を与えてしまったことに端を発する。このようなことが、現代社会において、日銀総裁が財政当局たる財務省あるいは旧大蔵省出身者だからといって引き起こされるリスクがあるだろうか？ あるいは、超低金利政策によって庶民の貯蓄の利息が数百兆におよび損失を被ったという意見もあったが、バブル崩壊後の日本経済の状況を冷静に見たとき、基本的に自由主義経済のスタイルをとる我が国において、それ以外の方策が取り得たであろうか？
常に、ただ批判することが野党の責務だと誤解する面々がいるとすれば、近い将来その存在価値を失わざるを得ないと私は警告しておきたい。
失われた１０年と言われたバブル後の景気低迷を何とか乗り越えつつある我が国の金融政策は、引き続き継続的に最良の選択をし続けなければ、また逆行しかねないリスクも抱えている。内需拡大の要ともいえる消費の向上といった庶民発の力強い景気回復には、まだまだ程遠い印象を持つからだ。
ただでさえ、超高齢化社会の到来に向け医療・介護といった福祉の充実、そのための資金の確保を全力で考えなければならない時に、少なくとも日本の株価を落とすような愚挙は、国の経営者としての側面を持つ政治家の行動として絶対に避けなければならない。対案もなく、批判するばかりの参議院第一党に心して頂きたいと切に願う。
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2008年03月17日
舵取り
3/17（月）は朝の街頭から出発。
午後から東京にて党内会議。その後、環境省へエコ・カー優遇税制などの地球温暖化対策推進の50万をこえる署名を届けた。署名に奔走下さった皆様、本当にありがとうございます！
夕刻からは、バイオテクノロジー推進会議に出席。優れた日本の技術を育成し、新たな我が国の成長路線を築くのは政治家の責務。株式会社「日本」の売上を伸ばし、増大する社会保障費等に投資せねばならない。
日銀総裁の人事で議論することは大事だが、対案もなく混乱を招き、株価を下げるような行為は、国の経営者たる政治家として、資質を疑わざるをえない。
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2008年03月10日
生活第一！ この国の未来を創れ！！
週末、選挙区内をご挨拶に回りながら、合間にパソコンに向い、想いを書き留めてみました。
永田町では平成２０年度予算および道路特定財源関係法案等の歳入関連法案の審議が、“ねじれ国会”の主戦場たる参議院へと舞台を移しました。衆議院での審議時間は約９２時間と、昨年と比較してもプラス約２４時間という格段に充実した審議を行ったにも関わらず、民主党をはじめとする大半の野党は、衆議院での採決が強引であったという理由で、この一週間、審議拒否を続けました。一方で、委員会にマスコミを意識してプラカードを持ち込む姿は、議論をするよりも、パフォーマンスに終始する姿勢を如実に物語るものと、同じ政治家として残念な気がしてなりません。
道路特定財源の審議では、理解に苦しむような使途も明らかになり、そうした部分を修正し、さらにムダを一掃するため、党派を超えて議論をすることはとても大切なことです。また、平成２０年度予算全体をみれば、社会保障関連で医師確保対策の推進１６１億円、救急医療体制の充実９３億円、将来の医療費抑制にもつながる特定検診（いわゆるメタボ検診）の実施５２７億円、がん対策２３６億円、肝炎治療の医療費助成金等肝炎総合対策に２０７億円。教育関連で奨学金の拡充（大学等月額１２万円、大学院月額１５万円の創設（有利子））、幼稚園就園奨励補助金の引き上げ等々、ざっと挙げただけでも生活に密着した予算が目白押しです。この大切な予算審議を空転させることは、どう考えても国民のためとは思えません。
誰が本当に生活を第一に考え、この国の運営に真剣に悩み、日々仕事に奔走しているのか？ パフォーマンスではない、真摯な議論をしなければなりません。
今こそ我が国は、中長期的な社会保障政策、国家１００年の大計たる教育の在り方、そのために必要となる予算の確保をどうするのか、といった骨太の議論を国家的規模でなさねばならないと考えます。もし、目先の選挙だけを意識し、国民生活よりも政局を重視した国会運営をするならば、最終的には政治に対する不信感を増長するだけだと確信するからです。次代を担う覚悟で、今日も全力を尽くして参ります。
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2008年02月12日
冬から春へ
2/12（火）、午前・午後ともに、予算委員会の傍ら、社会保障制度全般について厚労省にてレクを受けた。
現在、行財政改革の一環として、H19～H23の5年間で1.1兆円の社会保障費削減という目標を掲げている。これも大切な取組みだが、さらに後3年、計6,600億円の削減を実現するには、相当の痛みを伴うのではないかという不安もある。
今後、さらに正確な現状把握に努め、あるべき姿と必要な費用を明確にしていかねばならない。
写真は、官邸内に飾られているお雛様。冬は必ず春となる。この国の未来を拓くため、少しでも役に立ちたいと祈る。
（2/12 21:10 今夜は岐阜往復 東京に向う車中より）
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2008年02月07日
株式会社「日本」を考える
2/7（木）、予算委員会に臨席しつつ浮かんだことを書き留めました。
戦後６０年以上を経過した我が国は、極めて短期間に世界の先進国の仲間入りを果たした。そして現在、先進諸国の模倣という発展過程から、いよいよ我が国オリジナルの未来形を創出しなければならない局面に直面しながらも、未だその明確なビジョンを示しきれていない。
最も大きな壁は、やはり少子高齢化の進行だろう。あと２０年も経てば、６５歳以上の高齢者人口は３，０００万人を超えると言われている。実に４人に１人が６５歳以上になる計算だ。
これに伴い、医療費は約２倍、介護関連費用は３倍、年金支出もピークに達してゆく。こう書くと「大変なことだ・・・」との印象を与えてしまうが、本質的には、衛生面や医療技術の発展によって、世界に冠たる長寿社会を創り上げたということであり、本来、喜ぶべきことだと思う。
あとは、我が国の発展のため、公私共に尽力して下さった人生の先輩方が、第三の人生を迎えるにあたり、明るく・楽しく・元気良く過ごしていただける国の形をどう実現するかということだ。シンプルに言えば、膨張する社会保障費を賄うだけの資金を、株式会社「日本」として、どう生み出すかということに尽きる。言うまでもないが、長期戦略としての「教育の再生」も欠くべからざるものだ。
日本経済の現状は、一部大企業を中心とした若干の景気回復基調が見られるものの、全体としては力強い回復とは言えない。足元の景況をみても、消費拡大は見られず、建築基準法改正の影響による着工戸数の減少が引き続いていること、また、アメリカ経済の混乱、原油高等々、リスクは依然として高い。こうした中では直接的な税収増、つまり増税による資金調達など到底考えられない。であれば、我が国は全力を挙げて景気回復を実現し、自然な税収増を模索してゆかねばならない。
先進国であるが故の高コスト構造の中、世界のマーケットで日本が勝負するためには、我が国にしかない先端技術の育成に力を注がねばらない。それは、よく聴く言葉で言えば、「イノベーション」ということになろうか。
私は、そのイノベーションのキーワードとなるのが、「環境」あるいは「環境技術」であると考えている。無論容易な道ではないが、私も技術屋の端くれとして約１０年間、企業人として生きてきた一人として、来るべき「環境性能競争時代」の到来を見据えながら、我が国独自の最先端技術が更なる飛躍を遂げられるよう、様々な施策の構築や制度改革に全力を尽くしていきたい。
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2007年12月13日
年金記録
12/13（木）、昨夜は名古屋にて会合。今朝上京しました。
すでに連日報道されている年金記録問題。これまでの社保庁のズサンな管理には目を覆うばかりだが、全力を傾注して全記録を皆様のところへお返ししなければならない。
今後解明を進めねばならない1975万件については、今後、それぞれの記録の内容に応じた調査・照会等を行い記録の統合を進めていく。
公約違反云々の議論もあるが、正確には来年３月までに終えるのは名寄せであり、統合ではない。しかしここまでの様々な閣僚の発言、マスコミの報道等により誤解を生んでしまったことも真摯に受けとめ、問題解決を図るため奔走するしかない。
今大切なことはどこまでも国民のために仕事をし続けることと信ずる。ただ、代案もなく、批判を繰り返すだけの輩に翻弄されてなるものか！
（写真は今朝の新幹線）
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2007年12月10日
師走
12/10（月）、今朝は地元の名鉄本笠寺駅周辺での街頭演説からスタート。
超高齢化社会における医療費等社会保障コストの増大に備え、増税ではなく、中小企業を中心とした実質的な景気回復による自然増収を図るべく、税制による優遇措置を駆使していく事を報告。
どこまでも庶民派政党としての政策実現に全力を尽くして参ります。
それにしても、一段と寒くなって来ました・・・(~_~;)皆様くれぐれも風邪にはお気をつけ下さい！
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2007年12月01日
全国青年局会議
12/1（土）党本部にて、谷合青年局長のもと全国青年局長会議を開催。青年の雇用政策を中心に、討議をしました。
超高齢化社会を向かえ、社会保障制度の維持に益々必要経費は増大。一方、単純な増税も回避しなければならない状況の中、景気の回復、雇用の拡大、個人消費の回復、こうした複合要素から税収の拡大をはかることに知恵を絞らねばなりません。こうした一環として、若者の雇用対策にもっとも尽力してきたのが我が党です。
歳出効率のアップとともに、雇用の拡大・安定にさらに努めて参ります！
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2007年11月16日
医療現場を視察
11/16（金）午後、太田代表、坂口副代表、古屋衆院議員らと共に、都内の医療現場を視察。その後、中規模病院の医師、看護師の皆様と懇談しました。
増大する医療費抑制のため、第一線の現場を支える方々への負担が増えていることを実感しました。
少子高齢化の急速な進展に伴う医療費の増大等の必要経費の捻出、さらに借金の返済と清潔な政治・行政の確立。なさねばならぬ事は山積み。やりがいのある仕事に感謝！
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2007年10月11日
高齢者医療（２）
今日は衆議院予算委員会最終日、１１時３０分から再び厚生労働省関連の質疑があるので、また第一委員室に戻ります。
さて、現在の我国の医療費は約３０兆円、これが約２０年後には約６５兆円になると推計されています。約２倍です。そのため、全体の医療費をどう抑制するかということに、これまでも知恵をしぼってきたわけです。もちろん必要な医療体制を維持しながら・・・。Ｈ１４年度からはお医者さんの診療報酬や薬価も低下をさせてきました。こうした諸改正により、将来の医療費を約５６兆（マイナス９兆円）にまで何とか抑えられるとの見通しが立っています。それでも非常に大きな金額であることには変わりありません。
こうした背景の上で、高齢者の医療費負担増を凍結すべきではないか、これが現在行われている議論です。一時的な負担軽減では意味が無いのではないか・・・との声にも耳を傾けつつ、あるべき姿を見出して参ります。
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2007年10月01日
高齢者医療（１）
こんばんは。福田内閣においても引き続き厚生労働大臣政務官を拝命いたしました。最も生活に密着した行政だけに、決意も新たに業務遂行に全力を注いで参ります。
さて、今回の自公連立政権合意において公明党の主導により高齢者医療制度の見直しが盛り込まれました。ひとつは来年４月に実施が予定されている７０～７４歳までの窓口負担の１割から２割への引き上げの凍結、もうひとつは７５歳以上の新たな後期高齢者医療制度における被扶養者（会社員の息子さんに扶養されている方など）からの保険料徴収の凍結。この２つについて早急に結論を得て措置するとの取り決めがなされています。
ふたつ目についてもう少し解説すると、今、会社員の息子さんに扶養されている高齢者の方は健康保険料等が“ゼロ”なわけです。これが新制度になると、個々人に対して保険料負担が発生するため負担増が最も顕著に現れるというわけです。
このためには約２，９００億円の財源が必要で、実現に向けてこれから議論が始まります。今回はタイトルで（１）としました。非常に重要な問題ですので、引き続きポイントを取りまとめて御報告していきます。
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