2008年07月07日

クール・アースデーが大成功

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7/7(月)いつものJR笠寺駅前での街頭からスタート。クール・アースデーのことを中心にご報告させていただきました。

同日、北海道では洞爺湖サミットが開催。原油や食料の高騰、そして地球環境問題が大きなテーマ。そこに向けて、公明党青年局谷合青年局長(参議院議員)を中心に、サミット初日である7月7日をクール・アースデーとして、例えば全国のライトアップ施設を消灯して夜空を見上げながら地球環境を考える日としたい、そんな想いで全国の青年党員の皆様のご協力を得て署名活動を展開。6万余の署名を頂き福田総理に届けたところ、即決を頂き、昨日第一回クール・アースデーとして全国で消灯運動が展開をされました。

青年の熱と力が国を動かす力になることを証明した瞬間でした。どこまでも私たち公明党青年局は、この国の現在と未来を見据え、次代を担う青年の方々と力を合わせて、この国の未来に責任を持ち、行動して参ります!

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2008年06月26日

新型インフルエンザ対策

6月26日(木)、新型インフルエンザ対策の現状を把握するため、セントレアを視察した。

現在、高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1)のトリからヒトへの感染による死亡例が報告されており、今後、ウイルスの変異によってヒトからヒトに感染する新型インフルエンザの発生が危惧されている。鳥インフルエンザ発生国は、03年11月以降で見ると、中国、ベトナム、インドネシア、タイ、カンボジア、ミャンマー、エジプト等、全16カ国が挙げられる。

日本では、新型インフルエンザ対策として、抗インフルエンザウイルス薬(タミフル2800万人分、リレンザ100万人分)、プレパンデミックワクチンが計2000万人分の備蓄を完了している。さらに、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄量の拡大やパンデミックワクチンの製造期間の短縮に取り組んでいる。

今回の視察では、新型インフルエンザ対策の第一段階として、水際でのウイルスの国内侵入防止の取り組みについて確認した。現段階では、ヒトからヒトへの感染は確認されていないため、トリからヒトへの感染が確認された場合、入国時に一時退避するということになる。そのために、各空港ではサーモグラフィーによる体温確認を実施し、発熱の可能性がある場合は別室にて問診等を実施することになる。また、機内では事前に自己申告による体調の確認も実施しており、旅行者の皆様の協力も欠くべからざるものとなる。

さらに今後、ヒトからヒトへの感染が確認された場合は、当該国から到着した航空機は、直接デッキに接続されることなく、空港内で一時待機することになる。そこに検疫官が乗り込み、全乗客の健康状態を確認し、安全が確認されたのち入国の運びとなる。万が一、乗客中に新型インフルエンザの感染者が確認された場合、その感染力にも影響されるが、一旦全乗客の待機も検討することとなる。

あらゆる状況を想定し、万全の態勢を整えるべく着々と準備を進めるとともに、世界的に感染被害が広がることなく、この局面が乗り越えられることを祈るばかりだ。世界の英知を結集して、様々な難局を乗り越えるべく、日々全力を尽くしてゆく。

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2008年06月23日

通常国会終了

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6月23日(月)、地元の皆様へのご挨拶回り。週末は豊田市、三好町など各地で懇談会。

持続可能な社会保障制度の構築や我が国の閉塞感の打破など、様々に語り合う機会を得て、感謝に耐えません。

厚生労働大臣政務官としての職務を遂行しつつ、現場の声を徹底的に聞いて参ります!

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2008年06月19日

長寿医療制度改善策、与党で決定!!

先週末も県下をまわりながら、支援者の方々へ長寿医療制度の必要性について訴えさせていただいたが、今日は、先週12日に与党である自民、公明両党の連絡会議で正式決定された長寿医療制度の運用改善策について一言書かせて頂く。

わが国が世界に誇る国民皆保険制度は、現在、少子高齢化に伴い医療費が増大し続けており、この問題への対応策の一環として、本年4月より長寿医療制度の運用を開始した。しかし、一部地域では中低所得者の保険料負担の増加などの問題が生じたため、与党内で検討し、制度上の改善策について以下の骨子をまとめた。

【保険料の軽減処置】
1.「均等割」が7割軽減世帯のうち、被保険者全員の年金収入が80万円以下の世帯は9割軽減。
2.「所得割」は年金収入が210万円程度までの人は50%程度軽減。
3.以上の1.および2.は来年度から実施(08年度は7割軽減世帯は「均等割」8.5割減額、「所得割」は原則一律50%軽減)

【年金からの天引き】
1.国民健康保険(国保)の保険料を確実に納付していた人は、申し出れば口座振替も可能にする。
2.世帯主らに扶養され年金収入が180万円未満の人は、申し出れば世帯主らによる保険料納付の肩代わりができる。
3.国保加入の65歳から74歳の保険料納付も同じ。

【診療報酬】
終末期相談支援料は凍結を含め、速やかに措置をする。

【資格証明書】
相当な収入があるのに保険料を納めない悪質なケースに限り運用する。

以上に加え、今後も、
1.保険料軽減措置の収入基準を世帯単位から個人単位に変更。
2.年金からの保険料天引きの免除対象の拡大。
3.70歳から74歳の前期高齢者の窓口の負担を08年度に引き続き1割に据え置き
などの課題を検討していく。

これらの改善策によって、私は国民の皆様が安心して利用できる保険制度に、より近づける事ができたと考えている。
いずれにせよ、少子高齢化社会に適応した保険制度の確立は急務である。

一方、05年の衆院選マニフェストに「透明で、独立性の高い、新たな高齢者医療制度の創設に取り組みます」と謳った野党第一党は、対案を出すどころか、長寿医療制度の廃止法案を参議院で可決する暴挙に出た。あまりにも無責任で支離滅裂な行動に、私は怒りさえ覚える。

政治は国民の為に存在するのであって、政治の為に国民が存在しているのではない。いたずらに国民の不安を煽り、政治を弄ぶ某野党に対し、私は改めて猛省を促したいのである。

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2008年06月11日

帰国

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6月11日(水)、ILO総会、イラン労働大臣との会談、WHO視察といった全行程を終え、本日夕刻に無事帰国。

各国際機関で働く多くの邦人の方々とも懇談の機会を頂き、2日間の滞在にも関わらず、非常に多くの事を学ばせて頂きました。

我が国は、日頃からもっと世界の動きを感じなければならないと痛感しました。テレビのニュース等でも積極的に報道し、世界の中の日本というものを認識してゆくことが本当に重要だと、改めて思いました。

写真はジュネーブのオープンカフェ。こんなところで昼食を取りながら仕事ができるのは、羨ましい限りでした。

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2008年06月06日

安心の医療制度へ向けて

6月6日(金)、今週は長寿医療制度の実態調査の件で皆様にはご心配をおかけしてしまったのではないでしょうか。

それは低・中所得の方よりも、高所得の方への負担軽減の方が強いのではないか?との報道です。

結論的には、決してそのようなことはありません。数字を再整理させたところ、長寿医療制度に移行した結果、負担が軽減された世帯は、全体の31%が低所得者、15%が中所得者、22%が高所得者となり、あきらかに低・中所得者に配慮されています。また全体では69%の世帯の方が負担が軽減されていることが分かりました。

対案も無く制度廃止を訴える無責任な野党を尻目に、現場の声に耳を澄ましつつ、負担軽減策を詰めてまいります。

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2008年06月02日

沖縄へ!

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6月2日(月)、朝8時の勉強会を終え、県議選支援のために沖縄に向かいます。勝利への因を刻んで参ります。

週末は岐阜県美濃加茂市、可児市、坂祝町、御嵩町他にて懇談会。地元の皆様には、大変お世話になり本当にありがとうございました。

逆風の中ですが、全てに勝利すべく、今日も全身全霊で戦います!!

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2008年05月28日

長寿医療制度の見直し

5月28日(水)、太田代表を中心に舛添厚労大臣にタイトルについて申し入れを行った。

約1ヶ月間、47都道府県の各級地方議員の皆様から頂いた情報に基づくものだ。

さらなる低所得者対策や年金からの天引きの見直し、70〜74才の高齢者の方の窓口負担を1割に据え置くことなどが盛り込まれている。

今後、必要な予算の確保など、様々な壁を乗り越えなければならない。粘り強く、実現に向け取り組んでいく!

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2008年05月22日

責任ある行動を

5月22日(木)、厚労省での業務、本会議、マンション管理会社の会合に出席等、今日も慌ただしく1日が経過。夜は都内で会合に出席。

明日は、野党から長寿医療制度の廃止法案が国会に提出されるとか。昨日のブログに書いたとおり、精力的に運用の見直しを進めている矢先に、対案もなく廃止とは・・・。

民主党は2005年のマニフェストで、「新たな高齢者医療を創設します」とうたっていたとか。創ると言ったのなら、せめて対案を出すべきではないのか?

どこまでも責任ある発言と行動を、一人の政治家として貫いてゆく。

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2008年05月21日

前へ!

5月21日(水)、厚労省での業務、党務、陳情案件の対応、製薬メーカーの会合に出席等、あっという間の1日。

そんな中、長寿医療制度の骨格を維持しつつ運用の改善案が見えてきた。
1、低所得者の保険料のあり方
2、年金からの天引き
3、軽減措置の所得判定基準(現在は世帯単位)
4、終末期相談支援料
5、人間ドックの助成
6、新たな保険料負担者に対する軽減措置の延長
などだ。

総理からも高齢者を大切にする政策について、公明党の知恵を借りたい旨の発言もあった。

必要な予算確保を含め、いよいよ取り組みを加速してゆく。

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2008年05月09日

タイから帰国

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5/7〜9(水〜金)、一泊三日の会議日程を終え、今朝、帰国しました。2時間ほど休息し、午後の本会議、厚労委員会を終え、夜の会合のため名古屋に向かいます。

写真はタイの寺院に立つ門番。鬼だそうです。日本のものと比べて、色といい、表情といい、なんとも明るく、ひょうきんな感じが印象に残りました。

タイ在住の日本人は約4万人。日本人にも暮らしやすい国だとか。短い滞在でしたが、またゆっ〜くり訪れてみたい国ですね。

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2008年04月24日

道路支出のさらなる改革を!

4/24(木)、昨日は名古屋市中川区・南区へ。今夜は愛知県大治町へ。

道路特定財源の成り行きがクローズアップされる中、国交省・冬柴大臣が大きな改革を断行した。ほとんど報道されていないので、あらためて書き記す。

道路関係50公益法人への道路財源支出を2010年度までに半分以上削減。特命随意契約率を94%から4%へ削減。道路財源の支出先は50から16法人へと削減。60歳以上の天下り役員の給与3〜5割削減。問題視されたマッサージチェアなどの経費は道路特定財源から支出しない等を決めた。

さらに本日、公明党として、中期計画の見直し、天下りの原則禁止等々を、追加措置として総理に申し入れた。

ただ不安と不信をあおるだけの野党を尻目に、真の改革を着実に積み上げていく!!

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2008年04月11日

長寿医療制度メモ

4/11(金)、長寿(後期高齢者)医療制度についてあらためてご報告します。

これは高齢者の医療費を国民全体で支える仕組みです。給付費の5割に公費を重点投入します。ポイントは以下の7つ。

(1)75歳以上の方、お一人おひとりに、被保険者証を交付します。
(2)国保と比べ、保険料は平均的にはこれまでよりも低くなります。ただし、自治体によっては負担が増える場合もあります。
(3)医療機関に支払う窓口負担は、これまでと同様、原則1割負担です。ただし、現役並みの所得がある方は3割負担です。
(4)ご自身の担当医を持つことが可能になります。あくまでも、ご本人と医療機関が希望される場合です。
(5)都道府県単位とし、安定的な運営が可能となります。
(6)年金からの保険料のお支払は、金融機関などで納めていただく手間をなくすため。行政のコストも省かれます。ご理解下さい。
(7)これまで保険料負担がなかったサラリーマンに扶養されている方の保険料は、4月~9月は0円、10月~来年3月までは本来の保険料の1割負担(平均350円/月)となります。

スタートにあたり、十分な広報がされておらず、皆様にご心配をいただいていることについて、深くお詫び申し上げます。

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2008年03月17日

舵取り

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3/17(月)は朝の街頭から出発。

午後から東京にて党内会議。その後、環境省へエコ・カー優遇税制などの地球温暖化対策推進の50万をこえる署名を届けた。署名に奔走下さった皆様、本当にありがとうございます!

夕刻からは、バイオテクノロジー推進会議に出席。優れた日本の技術を育成し、新たな我が国の成長路線を築くのは政治家の責務。株式会社「日本」の売上を伸ばし、増大する社会保障費等に投資せねばならない。

日銀総裁の人事で議論することは大事だが、対案もなく混乱を招き、株価を下げるような行為は、国の経営者たる政治家として、資質を疑わざるをえない。

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2008年03月13日

庶民の声 その2

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 3/13(木)、午前は党内会議。午後は、社会保障制度調査会ビジョン委員会等々に出席。

 その合間をぬって、荒木県代表、魚住県代表代行と共に、昨日に引き続き、署名を中野経産副大臣に届けた。

 地球温暖化対策として、エコ・カー減税等の優遇措置の拡大や都市緑化の推進を、約55万名の署名に託した。

 重ね重ね、署名活動に奔走して下さった皆様に心より感謝し、実現に向け、全力を傾注して参ります!

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2008年03月12日

庶民の声

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 3/12(水)、午前はCBCラジオの取材、党内会議等々。午後は、荒木県代表、魚住県代表代行(ともに参院議員)と共に、先月、愛知県にて実施された署名を舛添大臣に届けた。

 乳がん検診の対象者拡大や自己負担軽減、女性に関わる診療体制の充実、高齢者の歯科検診の拡充など8020運動のさらなる展開など、約150万名にもおよぶ署名に託した。

 署名活動に奔走して下さった皆様に心より感謝申し上げ、政策の実現に向け、取り組みを加速してゆく。

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2008年02月06日

地道な前進

2/5(火)、午前は自民党厚労部会・国対および予算委員会等に出席。

午後は地元の相談案件について打ち合わせ。以前から地元愛知の課題として取り組んできた、葉ショウガへのオルトラン散布の件が、2/6(水)に農薬登録されることが確定した。

農薬登録の告知は(独)農林水産消費安全技術センターのHP(http://www.famic.go.jp/)で実施。これ以降、出荷のオルトラン水和剤には新しいラベルが貼り付けられるので、ラベルを見て用法用量を確認して頂くことになる。

かなり実務的な内容だが、愛知県下の農家の方々から寄せられた声を実現したものだ。

これからも、きめ細かく、現場の声を具現化しゆくため全力を尽くす!
(2/6 0:15 自宅にて)

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2008年02月01日

生活者の味方

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 2/1(金)、今日の毎日新聞にこんな記事があった。手前味噌だが、生活者の味方は、やはり我が党であることの証拠として、以下に記事を紹介する(一部抜粋)。

中国製ギョーザ中毒 自民・民主、鈍い対応
 ◇「生活重視」フレーズむなしく

 国会は「国民生活重視」で自民・民主が競い合っているはずだが、不安が広がる中国製ギョーザ問題では31日、両党とも対応の鈍さが目立った。民主党は参院予算委員会で所属議員が質問した以外に積極的な動きはなく、自民党議員は各派閥で「つなぎ法案」の決着に胸をなで下ろすばかり。「くらし安心」(自民)「生活第一」(民主)のキャッチフレーズが空疎に響く。

 政府の対応の遅れは、本来なら民主党が得点を上げる好機だが、羽田雄一郎参院議員が予算委で取り上げたくらいで、関係省庁への申し入れなどの動きはなく、2月1日に部門会議で、省庁からヒアリングを予定している程度だ。党内のベテラン参院議員は、「一日も早く対策を協議しないといけないが、道路特定財源をめぐるつなぎ法案の決着で、お疲れモードだ」とこぼす。

 自民党も目立った動きはなく、両党とも国会攻防に熱中し、国民生活は置き去りの格好だ。

 公明党は31日、舛添要一厚生労働相に再発防止を申し入れた。(以下省略)
 日々、地道に仕事をし続けて参ります!

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2008年01月31日

補正予算は参議院へ

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 1/31(木)、国会は正常化し、参議院予算委員会にて補正予算の審議が実施されています。
 いろいろな意味で、政治が注目され、厳しくチェックされることは望ましい姿だと思います。皆様からお預かりした、一般会計・特別会計あわせて約250兆円もの税金や保険料の使途を決めているのですから。

 写真は昨晩お邪魔した岐阜市の会合。厳しくも暖かな声援に感謝し、ご期待に応えるため、今日も努力を重ねてまいります。

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2008年01月30日

ギリギリの決着

 1/30(水)夕刻、国会は正常化し、「つなぎ法案」は取り下げられた。ギリギリの与野党協議が、両院議長のあっせんで実を結んだ。あっせんの概要は以下のとおり。

 1.予算及び歳入法案を徹底して審議し、年度内に結論を得る。
 2.国会審議で各党合意が得られた税法について、立法府において修正する。

 予算等を年度内に確定するという、極めて常識的な結論であり、立法府の良識が保たれたと思う。
 大切なことはこれからの審議で、国民の理解を得られるよう、最善の努力をすること。私もその一人として全力を尽くすのみ。

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2008年01月29日

荒れ模様?

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 1/29(火)13:30現在、本来行なわれるはずの予算委員会は休憩中。各党国会対策委員が様々な調整を実施。写真のように国会内には報道陣がスタンバイ。慌ただしい雰囲気を呈してきています。
 ただただ、どこまでも国民のため、庶民のために議論を尽くすのみ。取り急ぎご報告まで。

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2008年01月08日

薬害肝炎一律救済法衆院通過!

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 1/8(火)、フィブリノゲン等の薬害C型肝炎患者の方々を一律救済する法律が全会一致で衆議院を通過。昨年来、我が党が取り組んできた課題だ。様々な見解が未だ存在するが、患者の方々の立場に立てば画期的な決着。一貫して“一律救済”を訴え続けた公明党の一員として本当によかったと思う。
 為政者は、あらゆる技術を尽くして、善良な方々に尽すという姿勢を今一度確認すべきだと思う。
 写真は、原告団の皆様が我が党の控室にお礼にお越し下さったときのもの。目に涙を浮かべ挨拶をされる姿を拝見し、本当によかったと心から安堵しました。

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2007年12月14日

中小企業から本格的な景気回復の波を!!

 12月13日夜、2008年度の与党税制改正大綱が決定。税体系の抜本的改革の「基本的考え方」については、所得税の再配分機能、相続税の課税の公平性、消費税の社会保障との連動性などから「総合的に検討する」と明記された。また09年からの基礎年金国庫負担割合の2分の1への引き上げと、そのための財源として定率減税廃止に伴う増収分全額を充てることも再確認された。

 日本経済の実質的な支え手ともいえる中小企業の支援税制も、より一層の強化を図っている。廃業率が開業率を上回る中小企業の事業承継を円滑化させる観点から、私ども公明党がかねてから主張してきた事業承継税制を抜本的に拡充し、相続税の納税猶予制度を創設。5年間の事業継続などを条件に非上場株などの資産の3分の2まで相続税額を80%(現行10%)軽減する。情報基盤強化税制においても、パソコンソフトなどを購入した場合に税額控除する最低限度額を、現行300万円以上から70万円以上に引き下げ。また、創業間もない企業を支援するエンジェル税制の大幅拡充も決めた。

 道路特定財源については、ぎりぎりまで重量税の暫定税率引き下げについて主張を続けたものの、最終的な合意には至らなかった。ただし、今後の抜本的な税制改革に合わせ総合的に検討することを文書に盛り込んだ。つまり、暫定税率についても聖域とせず今後検討を重ねるということだ。

 他にも、住宅の省エネ改修に伴うローン残高の一部所得控除をはじめ、省エネ改修工事を行った住宅の固定資産税の減額を行うことや、廃止を決めていた証券優遇税制について、大衆投資家の保護という観点から500万円以下の譲渡益と100万円以下の配当は2年間軽減税率を延長することとした。

 以上のように、生活重視、中小企業重視の視点を税制に盛り込むことができたことは一定の成果だと考える。しかし、超高齢化時代を向かえ増大する社会保障費、少子化対策の中でも経済的支援に加え幼児期のお子さんを抱える家庭への子育て支援策の拡充など、内政だけでもなさねばならない課題は依然として山積している。政治と行政に生活重視、生命重視の視点をさらに強化し、この国に生まれて良かったと皆様に思っていただける政策をさらに進めていく。

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2007年12月13日

年金記録

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 12/13(木)、昨夜は名古屋にて会合。今朝上京しました。 
 すでに連日報道されている年金記録問題。これまでの社保庁のズサンな管理には目を覆うばかりだが、全力を傾注して全記録を皆様のところへお返ししなければならない。
 今後解明を進めねばならない1975万件については、今後、それぞれの記録の内容に応じた調査・照会等を行い記録の統合を進めていく。
 公約違反云々の議論もあるが、正確には来年3月までに終えるのは名寄せであり、統合ではない。しかしここまでの様々な閣僚の発言、マスコミの報道等により誤解を生んでしまったことも真摯に受けとめ、問題解決を図るため奔走するしかない。
 今大切なことはどこまでも国民のために仕事をし続けることと信ずる。ただ、代案もなく、批判を繰り返すだけの輩に翻弄されてなるものか!
(写真は今朝の新幹線)

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2007年12月11日

灯油代を国が補助

 12/11(火)夕刊にタイトルのような見出しが踊った。
 寒冷地の自治体が低所得世帯に灯油代を補助する場合、国が財政支援するというものだ。
 これはかねてから我が党が主張してきたものが具現化したもの。報道ではほとんど“公明党”の文字が見られなかったので報告させていただく。我が党こそ庶民の味方である一つの証として!
 東京に戻る車中より。

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2007年12月08日

ベトナムより帰国

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 12/8(土)早朝、ベトナムのハノイで行われたASEAN+3 福祉大臣会合を終え帰国しました。

 6(木)に現地入り、7(金)に会議等を実施。そのまま深夜便で帰国という慌ただしい日程でしたが、先に現地入りをされていた厚労省をはじめとする関係省庁の方々の周到な準備により、楽しみながら日程をこなすことができました。お世話になった皆様、本当にありがとうございました。
 さて、今回の会議ではASEAN各国に対し日本の障害者施策のあり方を紹介、また現地の老人介護施設を視察しその所感を伝える等、日本のこれまでの経験を伝え、今後、より効果的な福祉施策を展開して頂くことを主眼としたものでした。
 ASEAN各国とは同じ文化圏でもあり我が国はできる限りの貢献を継続すべきだと感じました。
 またベトナムには1500もの日本企業が進出しているとのこと。政治・経済・文化・教育、様々な分野で引き続き活発な交流が行われるよう私も微力ながら尽力して参ります。
(写真はホーチミン廟)

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2007年12月02日

生命の尊厳を全ての政策の柱に!!

 11月30日(金)14時40分から厚生労働省内に設置されたフィブリノゲン資料問題及びその背景に関する調査プロジェクトチーム(以下、調査PT)の最終報告を行った。翌12月1日(土)の朝刊には、告知の件について「国の責任否定」との見出しが躍ったが、調査PTの一員として、あらためてご報告申し上げたい。

 この調査PTは、フィブリノゲン製剤投与によるC型肝炎患者の418名の症例資料の一覧表等の資料について、存在しないと思われていたマスキングの無い資料が厚生労働省の地下倉庫から発見されたことに端を発し立ち上げられたものだ。その後、舛添大臣の指示を受け、平成14年当時、なぜ患者個人への告知を検討しなかったのかという点も大きな調査対象となった。

 結果は一連の報道に概要が記されている通りで、国は患者の視点に立ち、製薬会社から医師を通じて患者の皆様に告知し、検査受診を促すことに思いを致すべきであった。このことを重く受け止め、反省し、早期の告知により治療を期待できる疾病については、告知方法などについて今後検討を進めることなどを取り決めた。しかし、現時点では行政機関に責任があるとまでは言い切れないとした。

 この結論に至るまで、調査PTにご協力いただいた弁護士の間でも最後の最後まで意見が分かれた。また現在係争中の案件でもあり、短期間で実施した調査PTの報告の中で結論付けられるものではないとの意見もあった。

 なお、新聞報道には全く掲載されていないが、私は「行政が責任を取れないのであれば、政治家として精一杯の責任をとるべきである」と繰り返し主張し、調査報告書概要版の最終行に、「今回の一連の問題により、厚生労働行政に対する国民の信頼を著しく損ねたことについて、我々政治家としても重く受け止め姿勢を示すべきである」との一文を追加した。

 無論、この問題はこれで終わりにはならない。実際に苦しんでいる方々がいる以上、終りになる訳がない。行政機関はともすると国民の安全を守ることよりも、組織の防衛を優先しがちな体質を内包する。それを打ち破るのが政治家の使命であり、ひいては行政に対する国民の信頼を回復する唯一の道だとも思える。「どこまでも、信ずる道を進むまで」と心に決め、さらなる前進を期する決意である。

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2007年11月12日

TV収録

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 11/12(月)17:00~、太田光の“私が総理大臣になったら”年金スペシャルの収録に行ってきました。放映は11/23(金)夜、お時間のある方はどうぞご覧いただき、様々ご批評いただければ幸いです!

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2007年09月06日

C型肝炎に公費助成

 こんにちは。東京は台風が接近しており、どんよりした曇り空。ときおり強い雨が降っています。
上陸が予想される地域の皆様は、飛散物を片付けるなど万全の体制を!“備えあれば憂い無し”ですから。
 さて昨日、政府・与党間でC型肝炎の治療費助成を来年度の予算要求に盛り込む方向で検討することが決定されました。
また並行して薬害肝炎訴訟が行われており、福岡・大阪・名古屋・東京地裁では国や製薬会社の過失責任を一部認める司法判断がなされています。
そして明日は仙台地裁においても結論がでます。
 私の身内の中にもC型肝炎を患っている人がおり、現在も状況を見守っているところです。
大切なことは“苦しんでいる人をどう救うのか”という1点に尽きると思います。
そこに様々な立場や思惑が絡み、複雑になり、結果、一番大切な事が先送りになる。これは避けなければならないと率直に思います。
 ひとりの政治家として、どこまでも庶民の目線で全力を尽くして参ります。

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2007年08月31日

御報告します。

 こんにちは。昨日の15:30、総理官邸で行われた任命式におきまして、厚生労働大臣政務官の任を受けました。
年金問題・労働法制の改正などなど、少子高齢化・労働力の減少といったトレンドを踏まえ、次代の我国の形を創る上で、最も生活に密着した行政に携わることになりました。
引き続き皆様のご指導をいただきながら、公務に全力を尽くして参ります!

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2007年08月03日

参議院選挙を終えて

 参議院選挙の結果は、比例区7議席、選挙区2議席(東京・大阪)に止まりましたが、惜敗に終わった埼玉・神奈川・愛知では、前回選挙に比べ得票数を数万票の上積みとなりました。
 年金、閣僚の不祥事による自民への逆風、これを要因にした民主党への“敵失票”の上乗せなど、様々な分析が重ねられていますが、私の率直な感想として、一昨年の“郵政解散”による自民大勝を引き継いだ安倍政権に対し、多くの有権者が一種の“驕り”を感じ、また、与党の一角としての公明党も、国民の厳しい審判を頂いたものと、真摯に受け止めています。
 しかしながら、惜敗した3選挙区で過去最高の得票を頂いたのは、ひとえに支援して下さった皆様の公明党に対する期待のあらわれであり、これからの国会運営等でより一層“公明党らしさ”、つまり“大衆政党”としての立場を鮮明に打ち出していかなければならない、そう決意を新たにしています。
 どこまでも“大衆とともに”との立党精神のもと、一層の努力を重ねて参ります。

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2007年05月30日

年金問題の解決に向けて

 こんにちは。松岡農林水産大臣の自殺という、あまりにも痛ましい出来事。衷心よりお悔やみを申し上げます。

 一方で、年金事務処理の不手際により国民の皆様に大変ご心配をおかけしていることについて、まずもって深謝いたします。その上で、報道ベースでは誤解が生じる恐れもございますので、あらためて現状を御報告いたします。

 今回の一件、つまり約5,000万件の年金記録が宙に浮いているという問題ですが、まず、“今後年金を受給する方々”については“何の問題も無い”ということを理解してください。こうした記録が約2,000万件あります。これらの記録は、年金受給開始までに、年金定期便等の通知、あるいは年金受給時の裁定の段階で、本人確認が実施され、この段階でこうした問題は解決されます。

 では既に年金を受給されている方々の記録、約3,000万件はどうなるのか?この記録の整合が急務となっています。これについては、政府・与党が全力をあげて取組ませていただくことは、当然のことでございます。

 その上で、今、国会で議論されている各法案は、こうした年金記録の権利を永久のものにすること(今までは5年で時効でした・・・)、そしてこうした事務処理の不手際の元凶となった社会保険庁を解体し、組織の一新をなそうとするものです。

 どこまでも“国民の皆様の年金という欠くべからざる権利を守るため”の重要法案を、一日も早く成立をさせたいという一心であって、むしろ、これを政争の具と化そうとするやり方こそ、非難されるべきものと考えます。

 どこまでも庶民の目線で、庶民のために、正しい道を貫く決意です。

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2007年05月23日

耐震偽装から1年半

 こんにちは。夏の参議院選挙の大勝利に向けて全力で取り組みながら、先週、教育再生特別委員会での総括質疑を終え、今週は国土交通委員会において、“住宅の瑕疵担保責任の履行の確保”に関する法律についての審議を進めています。

 要するに何かと言いますと、住宅にはその販売業者に対し、販売後10年間の内に何か問題が発生した場合には、それに対応する言わば“保証”が付いています。これが“瑕疵担保責任”と言われるものです。

 一昨年の耐震偽装事件の際、本来、瑕疵担保責任を担うべきマンション販売業者が倒産し、この責任を全うできないという事象が発生をしました。これを受けて、約1年半かけて、こうしたことの無いよう、住宅販売業者が加入しなければならない保険、“自動車の自賠責保険”のようなものの住宅版を創設しようとしてきたものです。

 この法律が成立すれば、耐震偽装を受けての一連の法改正が決着し、住宅に対する安全性が格段に向上するものと考えます。実施には今しばらく(約3年程度)時間が必要ですが・・・。

 一生に一度の大きな買い物である住宅の信頼をどう向上させるか? この1年半そのために国土交通委員として取組んで参りました。これで一定のセーフティー・ネットが構築されることになります。

 最近の風潮として、マスコミを含めて様々な事件が発生した直後は大きく取り上げられるのですが、それがその後どうなったのか? 長い目で見つめていくという取組みが希薄すぎるように感じます。時流に流されることなく、的確な仕事ができる政治家になれるよう努力を重ねて参ります。

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