2008年05月13日
本当の庶民の味方
５月１３日、道路整備財源特例法の改正案が衆議院で再議決された。４月３０日の道路特定財源関係の租税特別措置法の再議決と合わせ、平成２０年度予算の執行が正常な状態に戻ったことになる。
振り返れば、４月１日にガソリン税を始めとする全ての暫定税率が失効した。これにより、国は１日当たり約６０億円もの予算不足が生じ、こうした状態が放置されれば、最終的に国は借金で穴埋めする事態も想定された。
私は、あらゆる機会を通じて訴えてきたが、借金となれば、それは結局未来にツケを回すということに他ならない。我が党は責任ある政党として、粛々と再議決を行った。
しかし、原油高騰のあおりを受け、様々な生活必需品が値上がりし、庶民の暮らしを圧迫しているのも事実。「国の理屈も分かるが、私たちの生活はどうなる？」というのが庶民の切実な声だ。
我が党は現場の声を具体的な政策として実現するために奔走し、自動車に関わる自賠責保険の値下げを断行した。普通自動車で年間約９千円の値下げだ。
また、問題になった国土交通省の道路特定財源のムダ遣いについても、道路特定財源による５０の公益法人への補助を１６法人まで削減することや、６０歳以上の役員への報酬を３割〜５割カットすること、また、契約の適正化を図るため随意契約を９４％から４％へと激減させることなどを含めた改革案を４月中旬に公表させた。
さらに本質的な問題の解決策として、道路にしか使えない特定財源そのものを、来年度から一般財源化し、その使途を拡大することを閣議決定した。この大改革を何としても実現するため、今後の協議に力を注いでいく。もちろんこの議論の中で、我が党が従来から一貫して主張している自動車重量税の減税、つまり車検を安くするといった自動車関係諸税の簡素化についても、是非実現したいと考えている。
一方、某野党は「ガソリンを値下げしろ」と、あたかも庶民の味方であるかのような主張を国会で繰り返しながら、地方議会ではガソリン税ありきの予算案に賛成票を投じてはばからない。国と地方で正反対の主張をする某野党の無責任な言動は、人気取りのパフォーマンスと断ぜざるを得ない。
我々はどこまでも責任ある立場で、庶民の声に耳を研ぎ澄ましながら、国の舵取りに全力を傾けていく。
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2008年04月10日
現在と未来に責任を！！
様々な生活用品が値上がりする中、ガソリンだけでも安くなって助かる・・・これは率直な気持ちだと思う。
しかし、いわゆるガソリン税をはじめとする総額2.6兆円もの税収を失って、私たちの国は本当にやっていけるのか、とも考えてしまう。
民主党は地方自治体には迷惑をかけないと断言していたが、４月以降自治体が予定していた各種事業の凍結をはじめ、様々な弊害が噴出している。
最終的には景気への影響も懸念されている。
一方で、今回の道路特定財源にしても、全くムダがなかったのか？という問いには、否、と言わざるを得ない。
福利厚生等の名の下に、常軌を逸した使途があったことは痛恨の極みだ。
失われた信頼の回復には並々ならぬ決意と行動がなければならない。
これらの点を十分踏まえながらも、この先の道筋、未来のビジョンについて、私たちは真剣に考える必要がある。
この国が抱えている最大の課題は少子高齢化だ。
この壁を乗り越えるためには、現実問題としてどうしてもお金が必要になる。
道路特定財源の一般財源化を機に、福祉関連予算の拡充も検討しなければならないと思う。
もちろん、必要な税収を確保しようとする以上、二度と国民の信頼を裏切るようなことはしないと宣言した上で、全てをクリアーにして背水の陣で邁進しなければならないのは当然である。
いずれにせよ、国会議員が国民の負託を受けている以上、政策の差異があれば協調点を見出すことは民主主義の基本である。
生活重視と言いながら、実際は政権を奪うためなら国民生活を犠牲にすることに何ら躊躇のない姿勢は、民主主義の冒涜以外の何ものでもない。
私はこのような政治姿勢を取り続けるものは、最終的に国民の信頼を失うものと断言しておきたいのである。
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2008年04月09日
またも不同意
4/9（水）、昨夜は東京に戻れず、今朝、名古屋から出勤。
民主党は日銀渡辺副総裁の人事案に不同意との姿勢を固めた。今回は、党内も容認意見が大勢を占めたにも関わらず･･･。小沢党首の「財務省出身者はダメ」との一言に押しきられた形だ。
この党首は、一体誰のために仕事をしているのだろう？日銀のトップが固まらないことが、どれほど国益に悪影響を及ぼしているのか考えたことはあるのだろうか？
まずは民主党内の民主主義の確立を望む。
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2008年04月04日
今こそ確固たるリーダーシップを！！
４月に入り、道路特定財源に関する歳入関連法案が、期限切れという形で失効となった。現場のガソリンスタンド経営者をはじめ、多くの方々に多大なご迷惑をお掛けしていることについて、政治家の一人として心よりお詫び申し上げるとともに、何らかの対応策を早急に立案するよう全力を尽くしたい。
その上で私は、わが国がいわゆるガソリン税、つまり１リットルあたり２５円という税収を失って、この国の現状を維持できるのだろうか、との疑念を払拭できないでいる。その額、実に２．６兆円。民主党は地方自治体には迷惑をかけないと言っていたはずなのに、現段階で何ら対応策を打ち出していない。既に、今年度予定していた様々な事業を凍結することを表明している自治体もある。最終的には景気への影響も懸念される。
一方で今回の道路特定財源にしても、全くムダがなかったのか？ という問いには、否、と言わざるを得ず、この点については私自身、説明していて苦しいところだ。本来、道路建設等のために広く国民の皆様から頂いていた税を、福利厚生等の名の下に、常軌を逸した使用をしていたことは痛恨に極みである。建設は死闘、破壊は一瞬である。失われた信頼の回復には、並々ならぬ決意と行動がなければならない。もし、もう一つ同じ仕事ができる企業があったら、現国土交通省という企業は、倒産の危機に瀕しているだろう･･･。
こうした点を踏まえ、この先の道筋を考えなければならない。私は以前にも書かせていただいたが、この国の抱える内政上の最大の壁は、少子高齢化だと考えている。この壁を乗り越えるためには、現実問題としてお金が必要だ。許されるなら、道路特定財源の一般財源化を機に、福祉関連予算の拡充も検討せねばなるまい。
一国を預かる身なら、土下座をしてでも税収を確保すること、そして、その使途を明確にし、二度と国民の皆様の信頼を裏切るようなことはしないと明言し、背水の陣で業務遂行に邁進すべきではないだろうか。永田町の論理で生活重視に名を借りて、政権抗争に明け暮れるならば、政治そのものに対する信頼は失墜するばかりだ。
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2008年03月28日
H20年度予算成立
3/28（金）、道路特定財源以外の歳入法案を５月末まで延長することで、各党が合意。国民生活への影響を最小限に押さえることを約し、H20年度予算が成立。
昨日の総理発言を受け、本日の新聞各紙の論調は、一部を除き、一斉に小沢民主党代表の硬直的な姿勢を批判。本日の合意にこぎつけた。
残り３日間。さらなる協議が続けられるものと信ずる。どこまでも我が国のあるべき姿と、国民生活を第一に考えて。
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2008年03月27日
政局第一 vs 生活第一
3/27（木）、厚労省での仕事を終え、愛知県一宮市の支部会へ。11月にドタキャンして以来、やっと伺うことができました。いつも熱心に話を聞いて下さり、本当にありがとうございます！
４月からの新年度予算の税制法案が、参議院に送られてからほぼ１ヶ月経過。いまだ審議は１回も行われていません。
仮に、４月１日までに成立することなく期限切れとなれば、ガソリン税が下がったことに伴う現場のガソリンスタンドでの混乱、道路特定財源による収入が減ることによる都市・地方の自治体の深刻な歳入不足など、国民生活にさまざまな影響が生じることが心配されます。
時間が限られるなかで、与野党の間で責任の押しつけあいをしていても何も生まれません。政争のツケを国民に回すことはあってはならないことです。
無駄遣いの根絶。道路整備計画の見直し。2009年度からの一般財源化。
道路特定財源について、これだけの修正協議を持ちかけているにも関わらず、民主党が協議にすら応じないとすれば、党の利益を国民生活よりも優先したと断ぜざるをえない。
（一部、福田内閣メールマガジンより引用）
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2008年03月26日
国会審議を！
3/26（水）、午前・午後とも厚生労働委員会。実は、当委員会もずっーと開店休業状態だったのですが、やっと野党の合意を得て開催にたどり着いたもの。
新聞等でも、連日報道されているように、審議することすら拒否する参院第一党の姿勢は、自らの利益を最優先する許しがたい行為と断ぜざるを得ない。
夜は、愛知県東海市へ。政治・行政への不信は高まるばかり。庶民の党として、庶民の一員として、全力を注ぎ体制を建て直してゆくことをお誓いした。
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2008年03月21日
政治家は、国の経営者としての自覚を！
最近は、日替わりのメニューのように政治の話題が茶の間に登る毎日。ここ数週間は、日銀総裁人事のことで連日報道を賑わせた。我が国の金融政策をつかさどる日銀のトップ人事は、結局、副総裁による代行という形で急場をしのぐこととなった。
最初の総裁候補となった武藤氏は、過去５年間にわたり福井前総裁を支えてきた人物。その手腕には定評があり、政府として最良の人選をしたものと考える。一方、参議院において、この人事に不同意をした野党の理由は、一言でいえば、「財政と金融の分離原則」に反するというもの。
では、果たして財金分離原則とは何を言うのか？
これは特に戦時下において、日本政府の都合で、日銀に命じて大量の紙幣を増刷させ、最終的に強烈なインフレーションを引き起こし、国民の暮らしに大変な打撃を与えてしまったことに端を発する。このようなことが、現代社会において、日銀総裁が財政当局たる財務省あるいは旧大蔵省出身者だからといって引き起こされるリスクがあるだろうか？ あるいは、超低金利政策によって庶民の貯蓄の利息が数百兆におよび損失を被ったという意見もあったが、バブル崩壊後の日本経済の状況を冷静に見たとき、基本的に自由主義経済のスタイルをとる我が国において、それ以外の方策が取り得たであろうか？
常に、ただ批判することが野党の責務だと誤解する面々がいるとすれば、近い将来その存在価値を失わざるを得ないと私は警告しておきたい。
失われた１０年と言われたバブル後の景気低迷を何とか乗り越えつつある我が国の金融政策は、引き続き継続的に最良の選択をし続けなければ、また逆行しかねないリスクも抱えている。内需拡大の要ともいえる消費の向上といった庶民発の力強い景気回復には、まだまだ程遠い印象を持つからだ。
ただでさえ、超高齢化社会の到来に向け医療・介護といった福祉の充実、そのための資金の確保を全力で考えなければならない時に、少なくとも日本の株価を落とすような愚挙は、国の経営者としての側面を持つ政治家の行動として絶対に避けなければならない。対案もなく、批判するばかりの参議院第一党に心して頂きたいと切に願う。
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2008年03月19日
卒業式
3/19（水）、今朝は自宅から東京へ出発。
日銀総裁人事は定まらぬまま。これは、与野党を超えて決着せねばならない我が国の課題。
野党は、異論があるなら、対案を示すことが社会の常識ではないのか？
政治家は、現在と未来に責任を持たねばならない。政局ばかりを意識した者は、いつかその存在価値を失うと思えてならない。
私事ですが･･･、今日は長女の卒業式。式への参加は望めませんが、父として、心を込めて自宅から送りだしました。時の経つのは本当に早いものです。
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2008年03月17日
舵取り
3/17（月）は朝の街頭から出発。
午後から東京にて党内会議。その後、環境省へエコ・カー優遇税制などの地球温暖化対策推進の50万をこえる署名を届けた。署名に奔走下さった皆様、本当にありがとうございます！
夕刻からは、バイオテクノロジー推進会議に出席。優れた日本の技術を育成し、新たな我が国の成長路線を築くのは政治家の責務。株式会社「日本」の売上を伸ばし、増大する社会保障費等に投資せねばならない。
日銀総裁の人事で議論することは大事だが、対案もなく混乱を招き、株価を下げるような行為は、国の経営者たる政治家として、資質を疑わざるをえない。
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2008年03月11日
人事
3/11（火）、インターネットＴＶの収録からはじまり、党内打ち合わせ、官邸にて政務官会議等々、今日もあっという間の一日でした。
日銀総裁人事は混乱模様。一時空席などという恥ずかしい事態は許されるのか･･･。この国を一体どうしたいのか？
政治家は国家の経営を忘れてはならない。未来に無責任な政治家は、未来に責任を持つ青年が、追放するしかない！
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2008年03月10日
生活第一！ この国の未来を創れ！！
週末、選挙区内をご挨拶に回りながら、合間にパソコンに向い、想いを書き留めてみました。
永田町では平成２０年度予算および道路特定財源関係法案等の歳入関連法案の審議が、“ねじれ国会”の主戦場たる参議院へと舞台を移しました。衆議院での審議時間は約９２時間と、昨年と比較してもプラス約２４時間という格段に充実した審議を行ったにも関わらず、民主党をはじめとする大半の野党は、衆議院での採決が強引であったという理由で、この一週間、審議拒否を続けました。一方で、委員会にマスコミを意識してプラカードを持ち込む姿は、議論をするよりも、パフォーマンスに終始する姿勢を如実に物語るものと、同じ政治家として残念な気がしてなりません。
道路特定財源の審議では、理解に苦しむような使途も明らかになり、そうした部分を修正し、さらにムダを一掃するため、党派を超えて議論をすることはとても大切なことです。また、平成２０年度予算全体をみれば、社会保障関連で医師確保対策の推進１６１億円、救急医療体制の充実９３億円、将来の医療費抑制にもつながる特定検診（いわゆるメタボ検診）の実施５２７億円、がん対策２３６億円、肝炎治療の医療費助成金等肝炎総合対策に２０７億円。教育関連で奨学金の拡充（大学等月額１２万円、大学院月額１５万円の創設（有利子））、幼稚園就園奨励補助金の引き上げ等々、ざっと挙げただけでも生活に密着した予算が目白押しです。この大切な予算審議を空転させることは、どう考えても国民のためとは思えません。
誰が本当に生活を第一に考え、この国の運営に真剣に悩み、日々仕事に奔走しているのか？ パフォーマンスではない、真摯な議論をしなければなりません。
今こそ我が国は、中長期的な社会保障政策、国家１００年の大計たる教育の在り方、そのために必要となる予算の確保をどうするのか、といった骨太の議論を国家的規模でなさねばならないと考えます。もし、目先の選挙だけを意識し、国民生活よりも政局を重視した国会運営をするならば、最終的には政治に対する不信感を増長するだけだと確信するからです。次代を担う覚悟で、今日も全力を尽くして参ります。
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2008年02月29日
予算案衆議院通過
2/29（金）22：30、０８年度予算案が衆議院を通過。これにより、予算案の年度内成立が確定した。
本会議の採決には、共産党を除く野党が欠席。いかなる理由があれ、最終的な会議を欠席し、意思を表明しない姿勢は如何なものだろうか。
出す出すと言っている道路特定財源等に関する対案も、衆議院には提出されないまま採決となった。参議院では、民主党に第一党としての責任ある態度を望みたい。
写真は、昨日2/28（木）、東京で合流した大学時代のラグビー仲間。一人はジャンボ機のパイロットとして、一人は歯科医師として、それぞれのフィールドで活躍している。かれこれ１０年以上会っていなかったが、一瞬にして時を超え、昔のように戻れることが、とても嬉しく、貴重なことに思えた。仲間に恥ずかしくない仕事をしていこうと誓う。
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2008年01月31日
補正予算は参議院へ
1/31（木）、国会は正常化し、参議院予算委員会にて補正予算の審議が実施されています。
いろいろな意味で、政治が注目され、厳しくチェックされることは望ましい姿だと思います。皆様からお預かりした、一般会計・特別会計あわせて約250兆円もの税金や保険料の使途を決めているのですから。
写真は昨晩お邪魔した岐阜市の会合。厳しくも暖かな声援に感謝し、ご期待に応えるため、今日も努力を重ねてまいります。
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2008年01月30日
ギリギリの決着
1/30（水）夕刻、国会は正常化し、「つなぎ法案」は取り下げられた。ギリギリの与野党協議が、両院議長のあっせんで実を結んだ。あっせんの概要は以下のとおり。
１．予算及び歳入法案を徹底して審議し、年度内に結論を得る。
２．国会審議で各党合意が得られた税法について、立法府において修正する。
予算等を年度内に確定するという、極めて常識的な結論であり、立法府の良識が保たれたと思う。
大切なことはこれからの審議で、国民の理解を得られるよう、最善の努力をすること。私もその一人として全力を尽くすのみ。
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岐路その２
1/30（水）、朝から報道でも「つなぎ法案」の話題でもちきり。昨夜のブログにも書いたように、歳入に関する法案については「本来、与野党双方で審議を重ね、年度内に結論をだすことこそ立法府の責務だ。」と思う。
しかし、ここまでの野党の対応はどうだったか？あたかも3/31まで審議をひっぱり、暫定税率をはじめとする歳入法案を期限切れに持ち込むという態度ではなかったか？
原油高騰で実際に生活が圧迫されているのも事実。その他、少子高齢化で社会保障費が増大しているのも事実。はたまた、道路特定財源といいながらレクリエーションに使っていたのも事実。
大切なことは、繰り返しになるが、国民にとって最良の選択を合理的に導きだす努力だ。ガソリンが25円安くなるか、ならないか、という二者択一の問題ではなくなってきているのではないか。
であれば、3/31になると自動的に期限切れになるこの期限を二ヶ月だけ先に延ばし、十分な議論の場を確保することも方法の一つだ。それを「事実上の暫定税率の維持決定だ。」とか、「国会軽視、言論封殺だ」という主張は行き過ぎではないか。
今日も与野党協議は続く。
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2008年01月29日
岐路
1/29（火）、午後8時より本会議。平成19年度補正予算、関連する地方交付税法等改正案が成立。その後、いわゆる「つなぎ法案」が国会に提出された。
終日、与野党の協議が行われたが、合意形成にはいたらなかった。本来、与野党双方で審議を重ね、年度内に結論をだすことこそ立法府の責務だ。明日もまたギリギリの折衝がつづく。
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荒れ模様？
1/29（火）13:30現在、本来行なわれるはずの予算委員会は休憩中。各党国会対策委員が様々な調整を実施。写真のように国会内には報道陣がスタンバイ。慌ただしい雰囲気を呈してきています。
ただただ、どこまでも国民のため、庶民のために議論を尽くすのみ。取り急ぎご報告まで。
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2008年01月15日
臨時国会閉幕
1/15（火）、9/10からスタートした臨時国会は128日で閉幕した。“ねじれ国会”と言われ、様々な法案の行方が全く読めない中、薬害肝炎の救済法、１円以上の公開を可能にする政治資金規正法の改正、被災者生活再建支援法の改正等々、それぞれの法案の成立過程において、重要な役割を果たした。 “ねじれ”により、いい意味での緊張感が立法府に生じるなら、国民から見れば望むべき状況なのかもしれない。ただし、生活に支障をきたすような無責任な国会運営が許されないことは言うまでもない。 立法府・行政府ともに、この国の現在に、そして未来に断固たる責任を持って、1/18（金）から始まる通常国会に全力で取組んでいかねばならない。（写真は本会議場の入り口）
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2007年05月30日
年金問題の解決に向けて
こんにちは。松岡農林水産大臣の自殺という、あまりにも痛ましい出来事。衷心よりお悔やみを申し上げます。
一方で、年金事務処理の不手際により国民の皆様に大変ご心配をおかけしていることについて、まずもって深謝いたします。その上で、報道ベースでは誤解が生じる恐れもございますので、あらためて現状を御報告いたします。
今回の一件、つまり約５，０００万件の年金記録が宙に浮いているという問題ですが、まず、“今後年金を受給する方々”については“何の問題も無い”ということを理解してください。こうした記録が約２，０００万件あります。これらの記録は、年金受給開始までに、年金定期便等の通知、あるいは年金受給時の裁定の段階で、本人確認が実施され、この段階でこうした問題は解決されます。
では既に年金を受給されている方々の記録、約３，０００万件はどうなるのか？この記録の整合が急務となっています。これについては、政府・与党が全力をあげて取組ませていただくことは、当然のことでございます。
その上で、今、国会で議論されている各法案は、こうした年金記録の権利を永久のものにすること（今までは５年で時効でした・・・）、そしてこうした事務処理の不手際の元凶となった社会保険庁を解体し、組織の一新をなそうとするものです。
どこまでも“国民の皆様の年金という欠くべからざる権利を守るため”の重要法案を、一日も早く成立をさせたいという一心であって、むしろ、これを政争の具と化そうとするやり方こそ、非難されるべきものと考えます。
どこまでも庶民の目線で、庶民のために、正しい道を貫く決意です。
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2007年05月23日
耐震偽装から１年半
こんにちは。夏の参議院選挙の大勝利に向けて全力で取り組みながら、先週、教育再生特別委員会での総括質疑を終え、今週は国土交通委員会において、“住宅の瑕疵担保責任の履行の確保”に関する法律についての審議を進めています。
要するに何かと言いますと、住宅にはその販売業者に対し、販売後１０年間の内に何か問題が発生した場合には、それに対応する言わば“保証”が付いています。これが“瑕疵担保責任”と言われるものです。
一昨年の耐震偽装事件の際、本来、瑕疵担保責任を担うべきマンション販売業者が倒産し、この責任を全うできないという事象が発生をしました。これを受けて、約１年半かけて、こうしたことの無いよう、住宅販売業者が加入しなければならない保険、“自動車の自賠責保険”のようなものの住宅版を創設しようとしてきたものです。
この法律が成立すれば、耐震偽装を受けての一連の法改正が決着し、住宅に対する安全性が格段に向上するものと考えます。実施には今しばらく（約３年程度）時間が必要ですが・・・。
一生に一度の大きな買い物である住宅の信頼をどう向上させるか？ この１年半そのために国土交通委員として取組んで参りました。これで一定のセーフティー・ネットが構築されることになります。
最近の風潮として、マスコミを含めて様々な事件が発生した直後は大きく取り上げられるのですが、それがその後どうなったのか？ 長い目で見つめていくという取組みが希薄すぎるように感じます。時流に流されることなく、的確な仕事ができる政治家になれるよう努力を重ねて参ります。
投稿者 ito-wataru ご報告, 国会審議, 国土交通 【コメント (0)】 【トラックバック (0)】
2007年05月16日
初の“TV入り国会質疑”～教育再生特別委員会～
こんばんは。
いま、名古屋へ向かう新幹線の中です。
本日も朝から終日6時間の審議が行われた、教育再生特別委員会に出席しつつ、参院選の戦いを全力で進めています。
連日、精力的かつ真摯に議論が重ねられている、今国会設置の「教育再生に関する特別委員会」ですが、先ほど17:30までの委員会質疑を合計すると、45時間20分の質疑時間になりました。
これには、国会での質疑時間に加えて、地方公聴会として、全国の各地（山形・福岡・富山・愛媛）へ委員会の委員が赴き、地方の関係者の皆様からご意見を頂戴した貴重な時間も含まれています。
そして、明日の11時40分から12時までの20分間は、この委員会の締め括り総括質疑として、公明党から、若輩ながら、私が質疑に立ちます。この模様は、NHK総合とNHK-BS2で生放送されます。
尚、NHK総合は11:40～11:54（ニュースのため最後6分は見ることができません。）そして、NHK-BS2は11:40～12:00質疑終了まで放送となります。
応援を頂く皆様に恥ずかしくないよう、しっかり頑張って参ります！
投稿者 ito-wataru 国会審議 【コメント (0)】 【トラックバック (0)】
2007年05月10日
福岡にて地方公聴会 ～教育再生特別委員会～
こんにちは。今朝は７：３０の会議からスタートし、９：００～１７：００まで教育再生特別委員会にて審議を続けています。
昨日は福岡市内で開催された地方公聴会に出席しました。午前中には福岡市立博多小学校を視察し、授業参観や先生方との意見交換をさせて頂きました。この学校は建物そのものが非常にユニーク（−もちろん授業も様々な工夫をされています！−）で、教室や廊下の仕切りが無く、外壁も主にガラスでできており外からも丸見えなのです。地域に開かれた学校づくりを文字通りハード面から形にしたという画期的なものでした。
当然のことながらこれだけユニークな校舎ですから、その実現までは様々な紆余曲折があったことと思い、校長先生にその経緯をお伺いしたところ、“街は学校、学校は街”というコンセプトで最終的に地域住民の皆様から教育委員会等の教育関係者まで納得を頂き、設計段階から地域を巻き込んで創りこんでいったとの興味深いお話を伺いました。
教室や廊下の仕切りが無いだけでなく、先生方のスペースもその一角にあり、先生と生徒が一体となって過ごす様子も、授業参観の中でとても印象的なものでした。
その後、公聴会の質疑の中で、教育とは地域・学校・保護者が一体不可分になって子供達のために進めていかなければならないということを再確認させていただきました。
未来を担う子供達のために、最高の教育を子供達が享受できるよう、各地域独自の取り組みも参考にさせていただきながら、教育関連３法案の改正をはじめ、教育の再生に全力で取組んで参ります。
投稿者 ito-wataru 参加・訪問・視察, 国会審議, 教育・文化 【コメント (0)】 【トラックバック (0)】
2007年05月07日
ＧＷ明け初日
おはようございます。５／７（月）朝、東京の事務所にてブログを書いています。今朝は１０時から教育再生特別委員会の質疑、昼から愛知県で会議、夜は東京で懇親会です。
ＧＷの一週間は名古屋にいましたので、久しぶりに子供達と過ごす時間もあり、とても楽しく過せました。忙しい日々を過す分、ただただ子供達と過す何気ない一日がとても幸せだと感じました。だからこそ、未来に責任をもつ政治を実現していかねばと新たな決意を固めています。そして夏の参議院選挙の大勝利に向けて全力で取り組みます。
さて、教育再生特別委員会での議論が続いているわけですが、地元では何をやっているのか分かり難いという声を耳にしましたので、極めて簡略化して御報告します。
○ 教育委員会の責任体制の明確化・体制の充実
○ 先生方の免許制度のあり方の見直し（有効期限１０年）
○ 最終手段としての国⇒地方への指示を明確化（ただし生命・身体に係る事項に限定）
・・・等々、様々に議論されている教育再生の事柄の内、特に初等中等教育に関する法律事項について集中的に議論をしているものです。ですから、これは教育再生に向けての第一歩であり、全てではありません。
これは私の持論ですが、どこまでもがんばっている先生方をどう応援するか、また全体の教師の質の向上をどう勝ち取っていくかが第一義的に重要だと思っています。そのために職場環境の整備や収入条件の向上、社会人からの幅広い採用など教師という職の魅力向上をさらに図る必要があると考えています。
そういう観点から、今週もしっかり国会質疑に取組んで参ります。
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2007年03月02日
Ｈ１９年度予算 最後の攻防
こんにちは。いよいよ3月に入りましたね。統一地方選挙も本番まで後一ヶ月を切りました。全力で応援を頂く皆様方に報いるため、断じて勝たねばならないと決意を新たにしています。
それにしても今年は暖冬につき、東京では雪を見ることなく春になりそうです。国会では、Ｈ１９年度予算案の衆議院通過に向け、最後の攻防が繰り広げられています。
《ただ今、３月２日（金）１０：５０》
９時から開会された予算委員会は審議が始まることなく休憩となりました。とても大雑把に言えば、野党は予算案の衆議院通過に向け十分な審議が未だ行われていないと主張し、予算成立に向けての審議を行わない方針のようです。特に、“政治と金”の問題についての議論の必要性を強調しています。
私自身もそれ自体を否定するつもりはありませんが、約８０兆にもおよぶ国家予算の執行を万が一遅らせるようなことがあれば、国民生活に支障をきたす恐れすらあります。様々な課題について真摯に議論を重ねることは当然ですが、それとこれとは話が別のように思えるのは私だけでしょうか？
分かりやすくいえば、予算編成そのものに問題があるなら別ですが、それとは異なる政治家の資質の問題で議論をしようということですから、それはそれで別の舞台でやればよいと思うのです。予算編成そのものの問題を主張するのでないなら、予算案は成立させるべきなのです。
以上、速報をみなさまにお伝えします。国民が理解に苦しむ国会運営の模様を見せれば見せるほど、政治および政治家不信が募ることを悲しむばかりです。
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2007年02月15日
そんなのあり？ −国会運営の不思議
こんにちは。今日の東京はとても暖かく、いち早く春になったような感じです。今日午前中、予算委員会で今国会初の質問に立ちました。内容は“年金”と“地球温暖化対策”。お時間のある方は、私のホームページに質問の模様をアップしますのでご覧下さい。（国会質問）
《予算委員会が休憩に･･･》
さて、只今11:45現在、予算委員会は休憩中です。理由は、民主党が厚生労働大臣に対して質問をしたいのだが、大臣がいないためです。何故いないのかといえば、参議院の厚生労働委員会の集中審議に大臣が取られているためで、これも民主党が要求をしたからこうなっているのです。
分かりやすくいうと、民主党が衆議院・参議院で大臣を取り合って、結果的に参議院に取られたので、衆議院は質疑が出来ない、だから休憩･･･となっているわけです。さすがの共産党もこれにはあきれている模様です。
《野党の成果？》
どうもこの国会というところでは、野党は審議を遅らせることが成果だと勘違いがされているようです。先日も審議拒否が問題になりましたし・・・。現在の審議内容はＨ１９年度の予算ですから、本当に予算編成に問題があって議論するなら分かりますが、上に書いたような理由で審議が遅れることを、いったい誰が望むのでしょうか？？
どこまでも、“国民のための政治”。これを全党が心肝に染める必要があるのです！
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2007年01月24日
通常国会のポイント
こんにちは。今日は１／２４（水）、東京に比べると名古屋は少し寒いですね。
さて、いよいよ明日から第１６６通常国会が、６月２３日までの１５０日間の日程で始まります。今日はこの通常国会で審議される法案について、いくつか箇条書きにしてみました。少々長くなりましたがご覧下さい。
１）労働法制の見直し
○まず、通常国会で審議される法案の中で大きな注目を浴びているものに労働法制の見直しがあります。中でも重要なもののひとつに、労働契約法を新たに制定することがあげられます。現在の労働法制では、労使紛争は労働組合と企業の団体交渉を通して処理されることを想定しており、労働者個人と企業の間の権利・義務に関する事柄は、民法や民事訴訟法に委ねられてきました。
○しかしバブル経済崩壊後に労働市場の多様化が進んだことや、労働組合の組織率・影響力が低下したことから、個別の労働紛争が急増し、それまで年間５００件前後だった労働訴訟が、今や２０００件を超えています。
○労働契約法は、こうした企業と個人の労働契約の基本ルールを定めるもので、契約の成立、労働条件の変更の手続き、懲戒、解雇などの基本ルールを明文化することによって、これまで裁判の判例の積み重ねに頼っていたルールが労使双方にとって分かりやすくなり、労働紛争の予防につながることが期待されています。
○次にパート労働の問題ですが、今や全労働者の４分の１、実に１２００万人を超えるパート労働者の雇用環境改善は、労働者全体の問題ともいえます。
○現状では、パート労働者の１時間当たり賃金（賞与等含む）は正社員に比べると、男性で４２・８％、女性で５８・７％にとどまっており、これを同年齢で比較すると、男性正社員の給与が最も高くなる５０～５４歳では、男性正社員と女性パートの差は３倍近くまで広がっています。このような現状を踏まえ、通常国会で提出予定のパート労働法改正案では、パートであることだけで賃金や待遇に差別をつけることのないよう、均衡処遇を推進することとしています。
○また、失業給付など雇用保険についても正社員とパート労働者の差別を廃止して要件を統一し、給付対象を拡大します。さらに、現在週３０時間以上の勤務、またはサラリーマンの妻ならば年収１３０万円以上となっているパート労働者の厚生年金加入の枠を拡大することも検討しています。
○なお、最近話題となったホワイトカラー・エグゼンプションですが、これは、事業の企画などにかかわる職種のうち、一定の収入や権限のあるサラリーマンを、１日８時間、週４０時間の労働時間規制から除外（エグゼプト）し、働いた時間ではなく仕事の成果で賃金を払うという制度ですが、この制度を導入してしまうと「残業」という概念がなくなり「残業代ゼロ」という制度になりかねません。見なし残業、賃金未払いが横行している今の日本に、このような制度を安易に導入することはできません。
○我が党の太田昭宏代表は、厚生労働省によるホワイトカラー・エグゼンプション導入に「待った！」の声を上げ、国民生活を守るため、制度の導入には慎重の上にも慎重を期すよう強く求めたのです。これが引き金となり、１月１７日、自民、公明の与党幹事長、国会対策委員長、政務調査会長の会合で、ホワイトカラー・エグゼンプションの通常国会での導入は見送られることとなりました。他にも最低賃金の引き上げ