2008年07月24日
住宅と福祉政策
Ｈ１９．８に厚生労働大臣政務官に就任して以来、はや１年が経過しようとしている。
この間、私は薬害Ｃ型肝炎の一律救済に尽力し、肝炎対策の新たなスタートを切ることが出来た。
しかし一方で、年金記録問題等では今なお多くの皆様にご心配をお掛けし、公明党の議員として本当に申し訳ない限りだ。決意も新たに、全国民に安心と安全を提供すべく全力で仕事に取り組んでいく。
さて、私は本来、国土交通行政を専門分野としているが、政務官として厚生労働行政に携わる中で、住宅政策が益々重要な時代になってくるという感を強くした。
我が国の住宅ストックは数量の部分でほぼ所期の目的を達し始めている。
一方で、質の部分で多様化するニーズには十分対応できていない。また、今後さらに進展する少子高齢化社会の中、住宅政策と福祉の連携を強化していかなければならない。
例えば、特別養護老人ホームなどは今も長蛇の列で、入居希望者が数百人待ちという施設はざらにある。老後の生活に心配を抱く方も少なくない。
転じて行政の動向をみれば、地方自治体においても公営住宅の運営には消極的な姿勢が目立つ。メンテナンスなどのランニングコストがばかにならないからだ。
こうした背景を鑑みるに、安心して暮らせる終の棲家を提供することは、様々な社会保障の土台ともいえるのではないかとさえ思えてくる。
将来にわたって我が国の人口はしばらく減少傾向が続く。個人が所有する不動産である住宅や土地は徐々に余剰となる可能性もある。また政府では環境などに配慮する観点から２００年住宅構想を練り始めている。
しかし、個人資産として所有する不動産に２００年の寿命を持たせるために果たしてどの程度の初期投資が必要になるのだろうか？
こんなことをつらつら考えていると、もはや住宅とは個人の資産ではなく、道路や水道、電気のようにインフラ（社会資本）として整備すべきではないかという考えが浮かんでくる。
若い家族にとって住居費はばかにならない。子供が大きくなってくれば、それなりの居住スペースも確保したくなる。
さらに年を重ねていけば、それほど大きな家はいらないが、いざというときに頼れる家族や介護施設などが近くにあればどれほどか安心ではないかと思う。
インフラとして住宅整備を進め、その世代に応じたコミュニティと住環境の中で安心と安全の生活空間が確保できる国創りを、私のライフワークとして取り組んでいきたいと思う。
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2008年07月07日
クール・アースデーが大成功
７／７（月）いつものＪＲ笠寺駅前での街頭からスタート。クール・アースデーのことを中心にご報告させていただきました。
同日、北海道では洞爺湖サミットが開催。原油や食料の高騰、そして地球環境問題が大きなテーマ。そこに向けて、公明党青年局谷合青年局長（参議院議員）を中心に、サミット初日である７月７日をクール・アースデーとして、例えば全国のライトアップ施設を消灯して夜空を見上げながら地球環境を考える日としたい、そんな想いで全国の青年党員の皆様のご協力を得て署名活動を展開。６万余の署名を頂き福田総理に届けたところ、即決を頂き、昨日第一回クール・アースデーとして全国で消灯運動が展開をされました。
青年の熱と力が国を動かす力になることを証明した瞬間でした。どこまでも私たち公明党青年局は、この国の現在と未来を見据え、次代を担う青年の方々と力を合わせて、この国の未来に責任を持ち、行動して参ります！
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2008年05月30日
最善の高齢者医療制度を構築せよ！！
愛知に戻る新幹線の車中でこの原稿を書かせていただいた。
連日、地元では長寿医療制度についての説明を続けている。正しい報道ばかりとは言えず、ご心配を頂いている皆様には本当に申し訳ない限りだ。
我が国の医療費は、高齢化と相まって増加の一途をたどっている。もちろん高齢化そのものは、我が国が世界に冠たる長寿国となった証であり、喜ぶべきことだ。一方、そのために必要になる医療や介護といった社会保障制度をどう再構築していくのか。政治の大きな課題の一つだ。
再構築にあたって大切なことは、国民皆保険制度、つまり、ほぼ全ての国民が保険制度に加入しているという我が国の誇るべき制度をどう維持していくかが眼目となる。保険制度についてあらためて説明させて頂くと、通常、すべての方々が社会に出て仕事を始めると、何らかの健康保険制度に加入し保険料を納めていただく。生涯健康な方は、保険料は納めっぱなしということになる。一方、願わずして体調を崩された方は、様々な形で医療機関のお世話になる。このとき、窓口の費用負担は通常３割、高齢者の方で１割となり、長期入院を強いられた方でも高額療養費制度によって自己負担は最大でも十数万円となる。それ以外の医療費は、皆様に収めていただいた保険料及び税金によって賄われている。つまり保険制度とは国全体の助け合いの制度になっているということだ。こうした制度は世界的にも大変優れた制度であり、だからこそ、その維持に努めるのが政治の努めだと思う。
そうした背景でスタートした長寿医療制度だが、制度の運用という観点から見ると、高齢者の皆様への医療の提供を将来にわたり確保するため、今まで不明確であった費用負担を明確にしたものだ。７５歳以上の皆様の全体医療費の５割を税負担、４割を現役世代の保険料で負担、残りの１割を７５歳以上の皆様にご負担いただくというもの。
当事者である高齢者の方々への負担は１割に抑えているところからも、“お年寄りいじめ”等という批判はあまりにも事実と異なる。個々人の保険料負担も７割の世帯では軽減されているという記事が読売新聞の独自調査として５月２９日付の一面に掲載された。さらに低所得者への保険料軽減策、年金天引きの在り方、保険料の算定基準を世帯から個人単位へと変更するなど、必要な見直しを実施していく。
０５年の衆議院選マニュフェストに「透明で、独立性の高い、新たな高齢者医療制度の創設に取り組みます」と書いた民主党は、対案もなく長寿医療制度の廃止法案を国会に提出した。あいかわらず支離滅裂と言わざるを得ない。政治家たる者、自らの発言に責任を持たねばならない。
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2008年05月28日
長寿医療制度の見直し
５月２８日(水)、太田代表を中心に舛添厚労大臣にタイトルについて申し入れを行った。
約1ヶ月間、47都道府県の各級地方議員の皆様から頂いた情報に基づくものだ。
さらなる低所得者対策や年金からの天引きの見直し、70〜74才の高齢者の方の窓口負担を1割に据え置くことなどが盛り込まれている。
今後、必要な予算の確保など、様々な壁を乗り越えなければならない。粘り強く、実現に向け取り組んでいく！
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2008年05月21日
前へ！
５月２１日(水)、厚労省での業務、党務、陳情案件の対応、製薬メーカーの会合に出席等、あっという間の１日。
そんな中、長寿医療制度の骨格を維持しつつ運用の改善案が見えてきた。
1、低所得者の保険料のあり方
2、年金からの天引き
3、軽減措置の所得判定基準(現在は世帯単位)
4、終末期相談支援料
5、人間ドックの助成
6、新たな保険料負担者に対する軽減措置の延長
などだ。
総理からも高齢者を大切にする政策について、公明党の知恵を借りたい旨の発言もあった。
必要な予算確保を含め、いよいよ取り組みを加速してゆく。
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2008年05月15日
時(とき)
５月１５日(木)、厚労省での業務、本会議、農水委員会を終え、名古屋市瑞穂区へ。今週も、昨日以外は毎日地元の小会合へ。膝詰めの対話が一番ですからね。
本日の日経新聞夕刊に掲載されたように、長寿医療制度の中で、低所得者への配慮を手厚くすべく見直しに着手。財源は、一般財源化される道路特定財源。平坦な道ではないがやるしかない！
我が党の本領発揮の時来たり。がんばります!!
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2008年05月13日
本当の庶民の味方
５月１３日、道路整備財源特例法の改正案が衆議院で再議決された。４月３０日の道路特定財源関係の租税特別措置法の再議決と合わせ、平成２０年度予算の執行が正常な状態に戻ったことになる。
振り返れば、４月１日にガソリン税を始めとする全ての暫定税率が失効した。これにより、国は１日当たり約６０億円もの予算不足が生じ、こうした状態が放置されれば、最終的に国は借金で穴埋めする事態も想定された。
私は、あらゆる機会を通じて訴えてきたが、借金となれば、それは結局未来にツケを回すということに他ならない。我が党は責任ある政党として、粛々と再議決を行った。
しかし、原油高騰のあおりを受け、様々な生活必需品が値上がりし、庶民の暮らしを圧迫しているのも事実。「国の理屈も分かるが、私たちの生活はどうなる？」というのが庶民の切実な声だ。
我が党は現場の声を具体的な政策として実現するために奔走し、自動車に関わる自賠責保険の値下げを断行した。普通自動車で年間約９千円の値下げだ。
また、問題になった国土交通省の道路特定財源のムダ遣いについても、道路特定財源による５０の公益法人への補助を１６法人まで削減することや、６０歳以上の役員への報酬を３割〜５割カットすること、また、契約の適正化を図るため随意契約を９４％から４％へと激減させることなどを含めた改革案を４月中旬に公表させた。
さらに本質的な問題の解決策として、道路にしか使えない特定財源そのものを、来年度から一般財源化し、その使途を拡大することを閣議決定した。この大改革を何としても実現するため、今後の協議に力を注いでいく。もちろんこの議論の中で、我が党が従来から一貫して主張している自動車重量税の減税、つまり車検を安くするといった自動車関係諸税の簡素化についても、是非実現したいと考えている。
一方、某野党は「ガソリンを値下げしろ」と、あたかも庶民の味方であるかのような主張を国会で繰り返しながら、地方議会ではガソリン税ありきの予算案に賛成票を投じてはばからない。国と地方で正反対の主張をする某野党の無責任な言動は、人気取りのパフォーマンスと断ぜざるを得ない。
我々はどこまでも責任ある立場で、庶民の声に耳を研ぎ澄ましながら、国の舵取りに全力を傾けていく。
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2008年04月24日
道路支出のさらなる改革を！
4/24(木)、昨日は名古屋市中川区・南区へ。今夜は愛知県大治町へ。
道路特定財源の成り行きがクローズアップされる中、国交省・冬柴大臣が大きな改革を断行した。ほとんど報道されていないので、あらためて書き記す。
道路関係50公益法人への道路財源支出を2010年度までに半分以上削減。特命随意契約率を94％から4％へ削減。道路財源の支出先は50から16法人へと削減。60歳以上の天下り役員の給与3〜5割削減。問題視されたマッサージチェアなどの経費は道路特定財源から支出しない等を決めた。
さらに本日、公明党として、中期計画の見直し、天下りの原則禁止等々を、追加措置として総理に申し入れた。
ただ不安と不信をあおるだけの野党を尻目に、真の改革を着実に積み上げていく!!
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2008年03月24日
今週もスタート
3/24（月）、名古屋は久しぶりの雨。
午前は、地元事務所にて一級建築士の方と確認申請の現状等について打ち合わせ。
午後から上京し、国交省へ。都市緑化の推進等、地球温暖化対策の推進を要望する50万をこえる署名を届けた。署名に奔走下さった皆様、重ね重ね、本当にありがとうございます！
まもなく23:30。党本部での会議を終え、帰宅します。本日もお疲れさまでした。
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2008年03月13日
庶民の声 その２
3/13（木）、午前は党内会議。午後は、社会保障制度調査会ビジョン委員会等々に出席。
その合間をぬって、荒木県代表、魚住県代表代行と共に、昨日に引き続き、署名を中野経産副大臣に届けた。
地球温暖化対策として、エコ・カー減税等の優遇措置の拡大や都市緑化の推進を、約55万名の署名に託した。
重ね重ね、署名活動に奔走して下さった皆様に心より感謝し、実現に向け、全力を傾注して参ります！
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2008年03月12日
庶民の声
3/12（水）、午前はCBCラジオの取材、党内会議等々。午後は、荒木県代表、魚住県代表代行（ともに参院議員）と共に、先月、愛知県にて実施された署名を舛添大臣に届けた。
乳がん検診の対象者拡大や自己負担軽減、女性に関わる診療体制の充実、高齢者の歯科検診の拡充など8020運動のさらなる展開など、約150万名にもおよぶ署名に託した。
署名活動に奔走して下さった皆様に心より感謝申し上げ、政策の実現に向け、取り組みを加速してゆく。
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2008年03月10日
生活第一！ この国の未来を創れ！！
週末、選挙区内をご挨拶に回りながら、合間にパソコンに向い、想いを書き留めてみました。
永田町では平成２０年度予算および道路特定財源関係法案等の歳入関連法案の審議が、“ねじれ国会”の主戦場たる参議院へと舞台を移しました。衆議院での審議時間は約９２時間と、昨年と比較してもプラス約２４時間という格段に充実した審議を行ったにも関わらず、民主党をはじめとする大半の野党は、衆議院での採決が強引であったという理由で、この一週間、審議拒否を続けました。一方で、委員会にマスコミを意識してプラカードを持ち込む姿は、議論をするよりも、パフォーマンスに終始する姿勢を如実に物語るものと、同じ政治家として残念な気がしてなりません。
道路特定財源の審議では、理解に苦しむような使途も明らかになり、そうした部分を修正し、さらにムダを一掃するため、党派を超えて議論をすることはとても大切なことです。また、平成２０年度予算全体をみれば、社会保障関連で医師確保対策の推進１６１億円、救急医療体制の充実９３億円、将来の医療費抑制にもつながる特定検診（いわゆるメタボ検診）の実施５２７億円、がん対策２３６億円、肝炎治療の医療費助成金等肝炎総合対策に２０７億円。教育関連で奨学金の拡充（大学等月額１２万円、大学院月額１５万円の創設（有利子））、幼稚園就園奨励補助金の引き上げ等々、ざっと挙げただけでも生活に密着した予算が目白押しです。この大切な予算審議を空転させることは、どう考えても国民のためとは思えません。
誰が本当に生活を第一に考え、この国の運営に真剣に悩み、日々仕事に奔走しているのか？ パフォーマンスではない、真摯な議論をしなければなりません。
今こそ我が国は、中長期的な社会保障政策、国家１００年の大計たる教育の在り方、そのために必要となる予算の確保をどうするのか、といった骨太の議論を国家的規模でなさねばならないと考えます。もし、目先の選挙だけを意識し、国民生活よりも政局を重視した国会運営をするならば、最終的には政治に対する不信感を増長するだけだと確信するからです。次代を担う覚悟で、今日も全力を尽くして参ります。
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2008年02月26日
産科医の現場を改善せよ
先日、ノーフォルト（岡井崇著、早川書房）という本を読み終えた。一人の若き女性産婦人科医を主人公にして、現在の産科医がおかれている状況が、極めて分かりやすく書かれており、とても参考になった。
産婦人科医の不足が指摘されて久しい。その背景には診療報酬のマイナス改定といった報酬面の変化もあるものの、もう一つ大きな要因として、医療訴訟の増大が指摘されている。当然のことながら、医療ミスにより患者に被害が発生した場合、それを司法の場で裁き、適切な結論を得ることは重要である。そうした世の動きにより、医療に対する様々な取り組みが向上することは望ましい結果と言えよう。
しかし、マイナス面も存在する。つまり、裁判では医療現場における不幸な結果（以下、医療事故という）が、医療ミスによるものなのか医療災害、つまり精一杯の治療を施したにもかかわらず結果的に不幸な事態になってしまったというケースなのか、この二つを見分けることが極めて難しく、同じような医療事故であっても、裁判の結果に大きな幅が生じているということのようだ。加えて、医療の制度は年々上がっているにも関わらず、こうした医療事故の報道回数が増えることは、そのまま医療ミスの回数が増えているかのような錯覚を世間に与えてしまう。その結果、大多数の善良な医師が、現場での医師と患者との信頼関係が損なわれてしまっている現状を憂いているようだ。
来年度の診療報酬改定では、そうした現状を踏まえ、産科では流産などのリスクが高い妊産婦を診断した際に支払われる診療報酬を原則２倍に引き上げるほか、救急搬送された妊産婦を受け入れた場合は、あらたな報酬の加算も盛り込まれた。さらに今後の議論として、所謂、無過失保障制度の導入に全力で取り組んでいきたいと考えている。既に欧米で導入が進んでいるこの制度は、医療事故の被害者は医療ミスか医療災害かを問わず補償が受けられることになる。一方で、事故原因の究明においても症例検討会のような形で事故原因の究明がなされ、最終的に医療現場における再発防止に役立つものと言われている。
精密化が進む世の中にあって、不毛な争いを避け、それぞれの権利をバランスよく享受できる制度設計が何事においても重要になってくる。
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2008年02月25日
カナメは実態の把握
2/25（月）午前、中部地域における地上デジタル放送移行に伴う諸問題に関する勉強会に出席。
午後は、農協の方々と懇談、そして精神障害者の授産施設へ。
何事も、現場に足を運ばねば実態の把握は困難。時間を見つけて、これからもどしどし現場に足を運ぶ姿勢を大切にしてゆきたい。
夕刻からは、東京にて、岩花岐阜県本部代表・田口中津川市議・魚住参院議員と共に、経済的弱者の方々に対する地デジ移行対策強化の申し入れのため、総務大臣のところへ。３万余におよぶ署名を集めて下さった皆様、本当にありがとうございます！
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2008年02月22日
地道な努力
2/22（金）、子宮頸ガン対策で、浜四津代表代行らが、舛添厚労大臣に対し申し入れを実施した。
子宮頸ガンは女性に多くみられる疾患で、原因となるウイルスは約８割の女性が感染し、進行するとガンになる。しかし、検査とワクチンにより、ほぼ100％が予防可能と言われており、こうした予防ワクチンの早期承認等を強く要望された。
きめ細かく手を打ち、実現への道筋をつけていくのも、我が党に課せられた大切な責務だと信ずる。
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2008年02月21日
現場第一
2/21（木）夕刻、日本商工会議所青年部の代表の方々と懇談の機会を得た。北は山形県から、南は岡山県の方々まで、わざわざ東京までお運び頂き感謝に堪えない。
我が党の中小企業支援の取組みについては、よく理解していただいており、特に事業承継税制の緩和について『80点！』を頂いた。
その他、現場では資金繰りがとても大変で、なかなか事業拡大につながらない旨の声が多く、社債の発行や借入金の利子返済のみの可能性などについて検討の余地ありとのお知恵を頂いた。
景気回復に向け、中小企業支援はますます重要になる。
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2008年02月01日
生活者の味方
2/1（金）、今日の毎日新聞にこんな記事があった。手前味噌だが、生活者の味方は、やはり我が党であることの証拠として、以下に記事を紹介する（一部抜粋）。
中国製ギョーザ中毒 自民・民主、鈍い対応
◇「生活重視」フレーズむなしく
国会は「国民生活重視」で自民・民主が競い合っているはずだが、不安が広がる中国製ギョーザ問題では３１日、両党とも対応の鈍さが目立った。民主党は参院予算委員会で所属議員が質問した以外に積極的な動きはなく、自民党議員は各派閥で「つなぎ法案」の決着に胸をなで下ろすばかり。「くらし安心」（自民）「生活第一」（民主）のキャッチフレーズが空疎に響く。
政府の対応の遅れは、本来なら民主党が得点を上げる好機だが、羽田雄一郎参院議員が予算委で取り上げたくらいで、関係省庁への申し入れなどの動きはなく、２月１日に部門会議で、省庁からヒアリングを予定している程度だ。党内のベテラン参院議員は、「一日も早く対策を協議しないといけないが、道路特定財源をめぐるつなぎ法案の決着で、お疲れモードだ」とこぼす。
自民党も目立った動きはなく、両党とも国会攻防に熱中し、国民生活は置き去りの格好だ。
公明党は３１日、舛添要一厚生労働相に再発防止を申し入れた。（以下省略）
日々、地道に仕事をし続けて参ります！
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2008年01月17日
障害者雇用
1/17（木）、午前は名古屋にてマスコミの皆様に遅ればせながら新年のご挨拶。午後は東京にて賀詞交歓会への出席と、明日から始まる通常国会に提出予定の法案概要の説明を受けました。
その中で、障害者雇用を拡大するための法改正が検討されています。非常に大切な政策ですが、原油高など経済の見通しをたてにくい時期でもあるので、各企業の状況にも目配りをしながら、実行性の高い政策となるよう検討を重ねるべきと指摘しました。
明日から早くも通常国会。どこまでも庶民派として堂々とがんばります！
（写真は社労士の皆様の前で挨拶する井上副代表）
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2008年01月08日
薬害肝炎一律救済法衆院通過！
1/8（火）、フィブリノゲン等の薬害Ｃ型肝炎患者の方々を一律救済する法律が全会一致で衆議院を通過。昨年来、我が党が取り組んできた課題だ。様々な見解が未だ存在するが、患者の方々の立場に立てば画期的な決着。一貫して“一律救済”を訴え続けた公明党の一員として本当によかったと思う。
為政者は、あらゆる技術を尽くして、善良な方々に尽すという姿勢を今一度確認すべきだと思う。
写真は、原告団の皆様が我が党の控室にお礼にお越し下さったときのもの。目に涙を浮かべ挨拶をされる姿を拝見し、本当によかったと心から安堵しました。
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2007年12月14日
中小企業から本格的な景気回復の波を！！
１２月１３日夜、２００８年度の与党税制改正大綱が決定。税体系の抜本的改革の「基本的考え方」については、所得税の再配分機能、相続税の課税の公平性、消費税の社会保障との連動性などから「総合的に検討する」と明記された。また０９年からの基礎年金国庫負担割合の２分の１への引き上げと、そのための財源として定率減税廃止に伴う増収分全額を充てることも再確認された。
日本経済の実質的な支え手ともいえる中小企業の支援税制も、より一層の強化を図っている。廃業率が開業率を上回る中小企業の事業承継を円滑化させる観点から、私ども公明党がかねてから主張してきた事業承継税制を抜本的に拡充し、相続税の納税猶予制度を創設。５年間の事業継続などを条件に非上場株などの資産の３分の２まで相続税額を８０％（現行１０％）軽減する。情報基盤強化税制においても、パソコンソフトなどを購入した場合に税額控除する最低限度額を、現行３００万円以上から７０万円以上に引き下げ。また、創業間もない企業を支援するエンジェル税制の大幅拡充も決めた。
道路特定財源については、ぎりぎりまで重量税の暫定税率引き下げについて主張を続けたものの、最終的な合意には至らなかった。ただし、今後の抜本的な税制改革に合わせ総合的に検討することを文書に盛り込んだ。つまり、暫定税率についても聖域とせず今後検討を重ねるということだ。
他にも、住宅の省エネ改修に伴うローン残高の一部所得控除をはじめ、省エネ改修工事を行った住宅の固定資産税の減額を行うことや、廃止を決めていた証券優遇税制について、大衆投資家の保護という観点から５００万円以下の譲渡益と１００万円以下の配当は２年間軽減税率を延長することとした。
以上のように、生活重視、中小企業重視の視点を税制に盛り込むことができたことは一定の成果だと考える。しかし、超高齢化時代を向かえ増大する社会保障費、少子化対策の中でも経済的支援に加え幼児期のお子さんを抱える家庭への子育て支援策の拡充など、内政だけでもなさねばならない課題は依然として山積している。政治と行政に生活重視、生命重視の視点をさらに強化し、この国に生まれて良かったと皆様に思っていただける政策をさらに進めていく。
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2007年12月11日
灯油代を国が補助
12/11（火）夕刊にタイトルのような見出しが踊った。
寒冷地の自治体が低所得世帯に灯油代を補助する場合、国が財政支援するというものだ。
これはかねてから我が党が主張してきたものが具現化したもの。報道ではほとんど“公明党”の文字が見られなかったので報告させていただく。我が党こそ庶民の味方である一つの証として！
東京に戻る車中より。
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2007年12月02日
生命の尊厳を全ての政策の柱に！！
１１月３０日（金）１４時４０分から厚生労働省内に設置されたフィブリノゲン資料問題及びその背景に関する調査プロジェクトチーム（以下、調査ＰＴ）の最終報告を行った。翌１２月１日（土）の朝刊には、告知の件について「国の責任否定」との見出しが躍ったが、調査ＰＴの一員として、あらためてご報告申し上げたい。
この調査ＰＴは、フィブリノゲン製剤投与によるＣ型肝炎患者の４１８名の症例資料の一覧表等の資料について、存在しないと思われていたマスキングの無い資料が厚生労働省の地下倉庫から発見されたことに端を発し立ち上げられたものだ。その後、舛添大臣の指示を受け、平成１４年当時、なぜ患者個人への告知を検討しなかったのかという点も大きな調査対象となった。
結果は一連の報道に概要が記されている通りで、国は患者の視点に立ち、製薬会社から医師を通じて患者の皆様に告知し、検査受診を促すことに思いを致すべきであった。このことを重く受け止め、反省し、早期の告知により治療を期待できる疾病については、告知方法などについて今後検討を進めることなどを取り決めた。しかし、現時点では行政機関に責任があるとまでは言い切れないとした。
この結論に至るまで、調査ＰＴにご協力いただいた弁護士の間でも最後の最後まで意見が分かれた。また現在係争中の案件でもあり、短期間で実施した調査ＰＴの報告の中で結論付けられるものではないとの意見もあった。
なお、新聞報道には全く掲載されていないが、私は「行政が責任を取れないのであれば、政治家として精一杯の責任をとるべきである」と繰り返し主張し、調査報告書概要版の最終行に、「今回の一連の問題により、厚生労働行政に対する国民の信頼を著しく損ねたことについて、我々政治家としても重く受け止め姿勢を示すべきである」との一文を追加した。
無論、この問題はこれで終わりにはならない。実際に苦しんでいる方々がいる以上、終りになる訳がない。行政機関はともすると国民の安全を守ることよりも、組織の防衛を優先しがちな体質を内包する。それを打ち破るのが政治家の使命であり、ひいては行政に対する国民の信頼を回復する唯一の道だとも思える。「どこまでも、信ずる道を進むまで」と心に決め、さらなる前進を期する決意である。
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2007年12月01日
全国青年局会議
12/1（土）党本部にて、谷合青年局長のもと全国青年局長会議を開催。青年の雇用政策を中心に、討議をしました。
超高齢化社会を向かえ、社会保障制度の維持に益々必要経費は増大。一方、単純な増税も回避しなければならない状況の中、景気の回復、雇用の拡大、個人消費の回復、こうした複合要素から税収の拡大をはかることに知恵を絞らねばなりません。こうした一環として、若者の雇用対策にもっとも尽力してきたのが我が党です。
歳出効率のアップとともに、雇用の拡大・安定にさらに努めて参ります！
投稿者 ito-wataru わたるの今日, 公明党ならでは, 厚生労働, 年金・医療・介護制度 【コメント (0)】 【トラックバック (0)】
2007年11月24日
岐阜県本部代表者会に出席
11/24（土）、長良川国際会議場にて行われた岐阜県本部代表者会に出席。岩花県代表の下、新たな決意でスタートしました。
どこまでも庶民派政党として、現実の課題に真正面から取り組み、我が国の様々な課題を克服すべく、ネットワーク政党の強みを存分に発揮して参ります！
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2007年08月03日
参議院選挙を終えて
参議院選挙の結果は、比例区７議席、選挙区２議席（東京・大阪）に止まりましたが、惜敗に終わった埼玉・神奈川・愛知では、前回選挙に比べ得票数を数万票の上積みとなりました。
年金、閣僚の不祥事による自民への逆風、これを要因にした民主党への“敵失票”の上乗せなど、様々な分析が重ねられていますが、私の率直な感想として、一昨年の“郵政解散”による自民大勝を引き継いだ安倍政権に対し、多くの有権者が一種の“驕り”を感じ、また、与党の一角としての公明党も、国民の厳しい審判を頂いたものと、真摯に受け止めています。
しかしながら、惜敗した３選挙区で過去最高の得票を頂いたのは、ひとえに支援して下さった皆様の公明党に対する期待のあらわれであり、これからの国会運営等でより一層“公明党らしさ”、つまり“大衆政党”としての立場を鮮明に打ち出していかなければならない、そう決意を新たにしています。
どこまでも“大衆とともに”との立党精神のもと、一層の努力を重ねて参ります。
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2007年04月05日
激戦を勝ち抜く！
こんにちは。寒さも落ち着き、今日はまた暖かい一日ですね。移動する車中にてブログを書いています。統一地方選も残すところ後３日。私も、東京と名古屋を毎日行ったり来たりしながら、公明党大勝利のため全力を尽くしています。
選挙のたびに掲げられる公約を、全ての議員が死に物狂いで実現に向け努力するとき、この国は大きく前進できるのではないでしょうか。その先頭に立つのが公明党であると確信します。
政策実現力ナンバーワン。仕事をなすために議員への道を志す。政治、政治家の質の変革こそ我党に課せられた最大の使命だと思っています。
だからこそ負けられない！ 気力、体力とも限界突破の日々を過ごす応援団の皆様のご期待に応える戦いを展開してまいります！！
投稿者 ito-wataru つれづれ, 公明党ならでは, 政治家 【コメント (0)】 【トラックバック (0)】
2007年03月31日
公明党の作った『年金100年安心プラン』で勝負！（TV出演）
昨日30日、統一前半日程がいよいよ告示されました。まずは自身が戦いの先頭に立って、全国大勝利の突破口を拓いてまいります。
さて、先日TBSで収録しました、特番『どうなる日本の行方！！与党ＶＳ野党 徹底バトル格差社会』が本日31日夜22:00からCSニュースバードで放送されます！
番組では、与党議員と野党議員が一つのテーマを一対一で討論。制限時間は5分。スタジオ100人の聴衆が目の前の討論の勝敗をその場で判定する。という企画です。
私は三組めで民主議員と『福祉』をテーマに討論をしました。
私は主に年金制度について、『今の年金制度は破綻している』との民主党の考えは国民の不安をいたずらに煽るだけのものに過ぎず、公明党の作った『年金100年安心プラン』がいかに確かな制度であるかを明確に主張しました。
多くの聴衆の皆様から賛同の判定を頂き、公明党は勝利することができました。ありがとうございました。
放送が夜分遅くの時間帯で、かつＣＳチャンネルのため、視聴頂くのがなかなか難しいことが申し訳なく思っておりますが、皆様にご報告させて頂ければ思い、メールさせて頂きました。
今後さらにメディアの場でも皆様のご期待にお応えできるよう頑張って参りますので宜しくお願い致します。
投稿者 ito-wataru ご報告, 公明党ならでは, 年金・医療・介護制度 【コメント (0)】 【トラックバック (0)】
2007年03月24日
児童虐待防止法改正に向けて
こんにちは。ただ今、２４日（土）の午後。名古屋の事務所にてブログを書いてます。
午前中は千種区内の企業を訪問し、午後は事務仕事をしています。
今夜は、地元ＰＴＡのバレーボールチームの送別会。約２年間ほどバレーを教えていただいた先輩が、ご主人の転勤で福井県に引っ越されるのです。物理的な距離は離れますが、仲間には変わりなく、前途を祝して盛大に送り出してきます。
《児童虐待の防止に向けて》
今国会では、主に教育三法や雇用関係法令の改正がクローズアップされています。そんな中、公明党のプロジェクトチームや超党派の勉強会での児童虐待防止への取組みが加速しています。
法改正を視野にいれ、子供の安全を確認する手段の実効性を上げる、つまり最終手段としての住宅への立入調査権限の強化、また一時的に保護している子供たちに対する保護者の接近禁止命令のあり方などが主な論点となっています。
一方で、３万件を超す児童虐待に対応するためＨ１９年度予算案では都道府県及び市町村の人員増をはじめとする予算措置も盛り込まれています。この点についても、公明党として昨年末以来、関係各省への申入れ等、積極的に取組んできました。
《切れ目のない児童の擁護体制の確立》
今回の議論の中で、特に強く公明党として主張している点は、社会的な擁護体制の強化です。虐待を受けた子供たちは、一時的に安全な場所に避難できたとしても、再度、家庭に戻れる子供たちばかりではありません。そのまま養護施設等で成人まで生活をされる方もいます。
この子供たちに少しでも家庭的な環境での生活を送ってもらうための里親ファミリーホーム制度の推進や未だ皆無に等しい養護施設から大学進学への道をひらく取り組みなど、子供たちの安全を確保してから、再び社会へと巣立つときまで、切れ目のない擁護体制の確立が必要だと考えるからです。
大切な未来からの使者である子供たちを、我々が責任を持って社会へと送り出していく。そのために働けることに幸福を感じながら、最後まで全力で取組んで参ります。
投稿者 ito-wataru つれづれ, 児童虐待防止, 公明党ならでは 【コメント (0)】 【トラックバック (0)】