2008年05月15日
時(とき)
５月１５日(木)、厚労省での業務、本会議、農水委員会を終え、名古屋市瑞穂区へ。今週も、昨日以外は毎日地元の小会合へ。膝詰めの対話が一番ですからね。
本日の日経新聞夕刊に掲載されたように、長寿医療制度の中で、低所得者への配慮を手厚くすべく見直しに着手。財源は、一般財源化される道路特定財源。平坦な道ではないがやるしかない！
我が党の本領発揮の時来たり。がんばります!!
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2008年05月13日
本当の庶民の味方
５月１３日、道路整備財源特例法の改正案が衆議院で再議決された。４月３０日の道路特定財源関係の租税特別措置法の再議決と合わせ、平成２０年度予算の執行が正常な状態に戻ったことになる。
振り返れば、４月１日にガソリン税を始めとする全ての暫定税率が失効した。これにより、国は１日当たり約６０億円もの予算不足が生じ、こうした状態が放置されれば、最終的に国は借金で穴埋めする事態も想定された。
私は、あらゆる機会を通じて訴えてきたが、借金となれば、それは結局未来にツケを回すということに他ならない。我が党は責任ある政党として、粛々と再議決を行った。
しかし、原油高騰のあおりを受け、様々な生活必需品が値上がりし、庶民の暮らしを圧迫しているのも事実。「国の理屈も分かるが、私たちの生活はどうなる？」というのが庶民の切実な声だ。
我が党は現場の声を具体的な政策として実現するために奔走し、自動車に関わる自賠責保険の値下げを断行した。普通自動車で年間約９千円の値下げだ。
また、問題になった国土交通省の道路特定財源のムダ遣いについても、道路特定財源による５０の公益法人への補助を１６法人まで削減することや、６０歳以上の役員への報酬を３割〜５割カットすること、また、契約の適正化を図るため随意契約を９４％から４％へと激減させることなどを含めた改革案を４月中旬に公表させた。
さらに本質的な問題の解決策として、道路にしか使えない特定財源そのものを、来年度から一般財源化し、その使途を拡大することを閣議決定した。この大改革を何としても実現するため、今後の協議に力を注いでいく。もちろんこの議論の中で、我が党が従来から一貫して主張している自動車重量税の減税、つまり車検を安くするといった自動車関係諸税の簡素化についても、是非実現したいと考えている。
一方、某野党は「ガソリンを値下げしろ」と、あたかも庶民の味方であるかのような主張を国会で繰り返しながら、地方議会ではガソリン税ありきの予算案に賛成票を投じてはばからない。国と地方で正反対の主張をする某野党の無責任な言動は、人気取りのパフォーマンスと断ぜざるを得ない。
我々はどこまでも責任ある立場で、庶民の声に耳を研ぎ澄ましながら、国の舵取りに全力を傾けていく。
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2008年05月01日
閉塞感を吹き飛ばせ！！
5月1日、暫定税率が復活した日に、地元名古屋の先輩と電話で1時間程話をした。
先輩からの第一声は、我が党への不満だ。ガソリン税に穴が空き続ければ、最終的に借金で穴埋めすることになり、将来にツケを回すことになる。その額は実に１ヶ月で約２，０００億円。一方、野党第一党は、国会ではガソリンを下げると言いながら、地方議会ではガソリン税の税収を見越した上で編成された予算案に賛成するなど、そのいい加減さは十分承知した上で、「何とかならんか！」との声だった。
かつて一億総中流と言われた頃、我が国は高度経済成長期にあり、多くの人たちが笑顔で暮らすことができた。私の両親は既に他界したが、従業員数人のペンキ屋の“おやじ”として、庶民のど真ん中で生きていた。生活は貧しかったが、十分満たされた人生を送ることが出来た時代ではなかったろうか。
その後、バブルの崩壊、そして失われた10年を経過し、やっと立ち直り始めてはいるものの、全体的な閉塞感は否めない。何としても景気を回復させ、国全体を覆う重い雰囲気から脱しなければならない。それには、まず国内の生産性を高め、付加価値と雇用を生み出さねばならないと思う。
生産コストの削減や、貿易黒字による摩擦解消などの観点から、新興国へ生産拠点を移した結果、国内の生産工場は減少し、雇用の減少や中小企業の厳しい経営へとつながり、最終的に給料があがらなくなり、消費が伸びず、景気の力強い回復が見られない、という結果につながっている。
近年、生産拠点の国内回帰も徐々に進んできてはいるものの、さらなる推進のために、税制のあり方を見直すなど国として具体的な方向性を示すとともに、各企業にも国益という観点からのさらなる取組みをお願いしたい。また、世界的には人口は増加傾向にあり、結果として、資源や食糧の高騰が家計を圧迫している。食の安全や自給率向上への国民の意識が高まっていることを踏まえ、安全・安定の食料供給体制の確保も喫緊の課題だ。さらに、最終的な安心を確保するため、社会保障のあり方も今一度整理しなければならない。行財政改革、つまりムダを省く努力と共に、新たな財源についても検討せねばなるまい。
現実を直視したとき、我が党の進む道は正しいと確信している。しかし庶民が苦しんでいるのも事実である。そこを「何とかせぃ！」との先輩の叱咤激励に心から感謝しつつ、今日も全力で仕事に挑む。
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2008年04月24日
道路支出のさらなる改革を！
4/24(木)、昨日は名古屋市中川区・南区へ。今夜は愛知県大治町へ。
道路特定財源の成り行きがクローズアップされる中、国交省・冬柴大臣が大きな改革を断行した。ほとんど報道されていないので、あらためて書き記す。
道路関係50公益法人への道路財源支出を2010年度までに半分以上削減。特命随意契約率を94％から4％へ削減。道路財源の支出先は50から16法人へと削減。60歳以上の天下り役員の給与3〜5割削減。問題視されたマッサージチェアなどの経費は道路特定財源から支出しない等を決めた。
さらに本日、公明党として、中期計画の見直し、天下りの原則禁止等々を、追加措置として総理に申し入れた。
ただ不安と不信をあおるだけの野党を尻目に、真の改革を着実に積み上げていく!!
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2008年04月10日
現在と未来に責任を！！
様々な生活用品が値上がりする中、ガソリンだけでも安くなって助かる・・・これは率直な気持ちだと思う。
しかし、いわゆるガソリン税をはじめとする総額2.6兆円もの税収を失って、私たちの国は本当にやっていけるのか、とも考えてしまう。
民主党は地方自治体には迷惑をかけないと断言していたが、４月以降自治体が予定していた各種事業の凍結をはじめ、様々な弊害が噴出している。
最終的には景気への影響も懸念されている。
一方で、今回の道路特定財源にしても、全くムダがなかったのか？という問いには、否、と言わざるを得ない。
福利厚生等の名の下に、常軌を逸した使途があったことは痛恨の極みだ。
失われた信頼の回復には並々ならぬ決意と行動がなければならない。
これらの点を十分踏まえながらも、この先の道筋、未来のビジョンについて、私たちは真剣に考える必要がある。
この国が抱えている最大の課題は少子高齢化だ。
この壁を乗り越えるためには、現実問題としてどうしてもお金が必要になる。
道路特定財源の一般財源化を機に、福祉関連予算の拡充も検討しなければならないと思う。
もちろん、必要な税収を確保しようとする以上、二度と国民の信頼を裏切るようなことはしないと宣言した上で、全てをクリアーにして背水の陣で邁進しなければならないのは当然である。
いずれにせよ、国会議員が国民の負託を受けている以上、政策の差異があれば協調点を見出すことは民主主義の基本である。
生活重視と言いながら、実際は政権を奪うためなら国民生活を犠牲にすることに何ら躊躇のない姿勢は、民主主義の冒涜以外の何ものでもない。
私はこのような政治姿勢を取り続けるものは、最終的に国民の信頼を失うものと断言しておきたいのである。
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2008年04月04日
今こそ確固たるリーダーシップを！！
４月に入り、道路特定財源に関する歳入関連法案が、期限切れという形で失効となった。現場のガソリンスタンド経営者をはじめ、多くの方々に多大なご迷惑をお掛けしていることについて、政治家の一人として心よりお詫び申し上げるとともに、何らかの対応策を早急に立案するよう全力を尽くしたい。
その上で私は、わが国がいわゆるガソリン税、つまり１リットルあたり２５円という税収を失って、この国の現状を維持できるのだろうか、との疑念を払拭できないでいる。その額、実に２．６兆円。民主党は地方自治体には迷惑をかけないと言っていたはずなのに、現段階で何ら対応策を打ち出していない。既に、今年度予定していた様々な事業を凍結することを表明している自治体もある。最終的には景気への影響も懸念される。
一方で今回の道路特定財源にしても、全くムダがなかったのか？ という問いには、否、と言わざるを得ず、この点については私自身、説明していて苦しいところだ。本来、道路建設等のために広く国民の皆様から頂いていた税を、福利厚生等の名の下に、常軌を逸した使用をしていたことは痛恨に極みである。建設は死闘、破壊は一瞬である。失われた信頼の回復には、並々ならぬ決意と行動がなければならない。もし、もう一つ同じ仕事ができる企業があったら、現国土交通省という企業は、倒産の危機に瀕しているだろう･･･。
こうした点を踏まえ、この先の道筋を考えなければならない。私は以前にも書かせていただいたが、この国の抱える内政上の最大の壁は、少子高齢化だと考えている。この壁を乗り越えるためには、現実問題としてお金が必要だ。許されるなら、道路特定財源の一般財源化を機に、福祉関連予算の拡充も検討せねばなるまい。
一国を預かる身なら、土下座をしてでも税収を確保すること、そして、その使途を明確にし、二度と国民の皆様の信頼を裏切るようなことはしないと明言し、背水の陣で業務遂行に邁進すべきではないだろうか。永田町の論理で生活重視に名を借りて、政権抗争に明け暮れるならば、政治そのものに対する信頼は失墜するばかりだ。
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2008年04月01日
期限切れ
4/1（火）、ついに暫定税率が期限切れに。この状態が続けば、2.6兆円という莫大な税収が失われることになる。また、現場のガソリンスタンドの皆様に大変なご迷惑をかけてしまっていることに、心よりお詫び申し上げます。
この問題は極めて見通しが難しい。国の運営を考えれば、予算に見合った税収を確保しなければならない。一方、原油高騰によるガソリン高は生活を直撃しており、安ければ安いほど良いというのが庶民感情だ。
いずれにせよ、国民の納得が得られなければ、如何ともし難い。その根本は、政治・行政が信頼を取り戻すこと以外にない。当たり前のことだが、無駄なく税が使われていること、その大前提に立たなければ、前には進めまい。
写真は地元の公園での一枚。桜は、冬の厳しさに鍛えられ、美しく咲く。日本の春を創り出すことが、全政治家の勤めだと肝に命じ、今日も走り続ける。
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2008年03月28日
H20年度予算成立
3/28（金）、道路特定財源以外の歳入法案を５月末まで延長することで、各党が合意。国民生活への影響を最小限に押さえることを約し、H20年度予算が成立。
昨日の総理発言を受け、本日の新聞各紙の論調は、一部を除き、一斉に小沢民主党代表の硬直的な姿勢を批判。本日の合意にこぎつけた。
残り３日間。さらなる協議が続けられるものと信ずる。どこまでも我が国のあるべき姿と、国民生活を第一に考えて。
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2008年03月27日
政局第一 vs 生活第一
3/27（木）、厚労省での仕事を終え、愛知県一宮市の支部会へ。11月にドタキャンして以来、やっと伺うことができました。いつも熱心に話を聞いて下さり、本当にありがとうございます！
４月からの新年度予算の税制法案が、参議院に送られてからほぼ１ヶ月経過。いまだ審議は１回も行われていません。
仮に、４月１日までに成立することなく期限切れとなれば、ガソリン税が下がったことに伴う現場のガソリンスタンドでの混乱、道路特定財源による収入が減ることによる都市・地方の自治体の深刻な歳入不足など、国民生活にさまざまな影響が生じることが心配されます。
時間が限られるなかで、与野党の間で責任の押しつけあいをしていても何も生まれません。政争のツケを国民に回すことはあってはならないことです。
無駄遣いの根絶。道路整備計画の見直し。2009年度からの一般財源化。
道路特定財源について、これだけの修正協議を持ちかけているにも関わらず、民主党が協議にすら応じないとすれば、党の利益を国民生活よりも優先したと断ぜざるをえない。
（一部、福田内閣メールマガジンより引用）
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2008年03月10日
生活第一！ この国の未来を創れ！！
週末、選挙区内をご挨拶に回りながら、合間にパソコンに向い、想いを書き留めてみました。
永田町では平成２０年度予算および道路特定財源関係法案等の歳入関連法案の審議が、“ねじれ国会”の主戦場たる参議院へと舞台を移しました。衆議院での審議時間は約９２時間と、昨年と比較してもプラス約２４時間という格段に充実した審議を行ったにも関わらず、民主党をはじめとする大半の野党は、衆議院での採決が強引であったという理由で、この一週間、審議拒否を続けました。一方で、委員会にマスコミを意識してプラカードを持ち込む姿は、議論をするよりも、パフォーマンスに終始する姿勢を如実に物語るものと、同じ政治家として残念な気がしてなりません。
道路特定財源の審議では、理解に苦しむような使途も明らかになり、そうした部分を修正し、さらにムダを一掃するため、党派を超えて議論をすることはとても大切なことです。また、平成２０年度予算全体をみれば、社会保障関連で医師確保対策の推進１６１億円、救急医療体制の充実９３億円、将来の医療費抑制にもつながる特定検診（いわゆるメタボ検診）の実施５２７億円、がん対策２３６億円、肝炎治療の医療費助成金等肝炎総合対策に２０７億円。教育関連で奨学金の拡充（大学等月額１２万円、大学院月額１５万円の創設（有利子））、幼稚園就園奨励補助金の引き上げ等々、ざっと挙げただけでも生活に密着した予算が目白押しです。この大切な予算審議を空転させることは、どう考えても国民のためとは思えません。
誰が本当に生活を第一に考え、この国の運営に真剣に悩み、日々仕事に奔走しているのか？ パフォーマンスではない、真摯な議論をしなければなりません。
今こそ我が国は、中長期的な社会保障政策、国家１００年の大計たる教育の在り方、そのために必要となる予算の確保をどうするのか、といった骨太の議論を国家的規模でなさねばならないと考えます。もし、目先の選挙だけを意識し、国民生活よりも政局を重視した国会運営をするならば、最終的には政治に対する不信感を増長するだけだと確信するからです。次代を担う覚悟で、今日も全力を尽くして参ります。
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2008年02月29日
予算案衆議院通過
2/29（金）22：30、０８年度予算案が衆議院を通過。これにより、予算案の年度内成立が確定した。
本会議の採決には、共産党を除く野党が欠席。いかなる理由があれ、最終的な会議を欠席し、意思を表明しない姿勢は如何なものだろうか。
出す出すと言っている道路特定財源等に関する対案も、衆議院には提出されないまま採決となった。参議院では、民主党に第一党としての責任ある態度を望みたい。
写真は、昨日2/28（木）、東京で合流した大学時代のラグビー仲間。一人はジャンボ機のパイロットとして、一人は歯科医師として、それぞれのフィールドで活躍している。かれこれ１０年以上会っていなかったが、一瞬にして時を超え、昔のように戻れることが、とても嬉しく、貴重なことに思えた。仲間に恥ずかしくない仕事をしていこうと誓う。
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2008年02月01日
生活者の味方
2/1（金）、今日の毎日新聞にこんな記事があった。手前味噌だが、生活者の味方は、やはり我が党であることの証拠として、以下に記事を紹介する（一部抜粋）。
中国製ギョーザ中毒 自民・民主、鈍い対応
◇「生活重視」フレーズむなしく
国会は「国民生活重視」で自民・民主が競い合っているはずだが、不安が広がる中国製ギョーザ問題では３１日、両党とも対応の鈍さが目立った。民主党は参院予算委員会で所属議員が質問した以外に積極的な動きはなく、自民党議員は各派閥で「つなぎ法案」の決着に胸をなで下ろすばかり。「くらし安心」（自民）「生活第一」（民主）のキャッチフレーズが空疎に響く。
政府の対応の遅れは、本来なら民主党が得点を上げる好機だが、羽田雄一郎参院議員が予算委で取り上げたくらいで、関係省庁への申し入れなどの動きはなく、２月１日に部門会議で、省庁からヒアリングを予定している程度だ。党内のベテラン参院議員は、「一日も早く対策を協議しないといけないが、道路特定財源をめぐるつなぎ法案の決着で、お疲れモードだ」とこぼす。
自民党も目立った動きはなく、両党とも国会攻防に熱中し、国民生活は置き去りの格好だ。
公明党は３１日、舛添要一厚生労働相に再発防止を申し入れた。（以下省略）
日々、地道に仕事をし続けて参ります！
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2008年01月30日
ギリギリの決着
1/30（水）夕刻、国会は正常化し、「つなぎ法案」は取り下げられた。ギリギリの与野党協議が、両院議長のあっせんで実を結んだ。あっせんの概要は以下のとおり。
１．予算及び歳入法案を徹底して審議し、年度内に結論を得る。
２．国会審議で各党合意が得られた税法について、立法府において修正する。
予算等を年度内に確定するという、極めて常識的な結論であり、立法府の良識が保たれたと思う。
大切なことはこれからの審議で、国民の理解を得られるよう、最善の努力をすること。私もその一人として全力を尽くすのみ。
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岐路その２
1/30（水）、朝から報道でも「つなぎ法案」の話題でもちきり。昨夜のブログにも書いたように、歳入に関する法案については「本来、与野党双方で審議を重ね、年度内に結論をだすことこそ立法府の責務だ。」と思う。
しかし、ここまでの野党の対応はどうだったか？あたかも3/31まで審議をひっぱり、暫定税率をはじめとする歳入法案を期限切れに持ち込むという態度ではなかったか？
原油高騰で実際に生活が圧迫されているのも事実。その他、少子高齢化で社会保障費が増大しているのも事実。はたまた、道路特定財源といいながらレクリエーションに使っていたのも事実。
大切なことは、繰り返しになるが、国民にとって最良の選択を合理的に導きだす努力だ。ガソリンが25円安くなるか、ならないか、という二者択一の問題ではなくなってきているのではないか。
であれば、3/31になると自動的に期限切れになるこの期限を二ヶ月だけ先に延ばし、十分な議論の場を確保することも方法の一つだ。それを「事実上の暫定税率の維持決定だ。」とか、「国会軽視、言論封殺だ」という主張は行き過ぎではないか。
今日も与野党協議は続く。
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2008年01月29日
岐路
1/29（火）、午後8時より本会議。平成19年度補正予算、関連する地方交付税法等改正案が成立。その後、いわゆる「つなぎ法案」が国会に提出された。
終日、与野党の協議が行われたが、合意形成にはいたらなかった。本来、与野党双方で審議を重ね、年度内に結論をだすことこそ立法府の責務だ。明日もまたギリギリの折衝がつづく。
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2008年01月25日
道路特定財源 是か非か？
1/25（金）、以下のとおり現時点の考えをまとめてみたので、ご一読下されば幸甚です。
道路特定財源の問題が連日報道されている。あらためて説明するまでもないが、揮発油税２４．３円＋地方道路贈与税０．８円の計２５．１円／リットル等の暫定税率のことだ。昭和４９年から導入され、時代に応じて変動はあったものの、今日まで暫定として主に道路事業のために活用されてきた。昨今の原油高が家庭を直撃し、ガソリンや灯油の高騰は庶民にとって大変な痛手だ。値下げが可能なら是非そうすべきだと私も思う。では本当に可能なのだろうか？
暫定税率による税収は全体で２兆６０００億円、そのうち地方分は９０００億円で、国からの交付金を含めれば１兆６０００億円の地方財源となっている。愛知県に置き換えれば、県の道路歳出のうち、借金の返済に充てる１５３５億円を除いた年度事業分１１２３億円の実に５０％近く（５００億円以上）が失われることになる。その結果、道路の新設や改築、鉄道高架化事業や区画整理事業などの財源が全くなくなってしまうのである。しかし、財源が失われたからといってストップできない事業もあり、そうなると福祉や教育といった他の予算を削減しなければならない事態も想定される。この点については、さらに詳細に調査を進める。
一方で、「暫定税率は下げるが、地方における道路整備は従来の水準を維持する」という主張も見受けられる。そしてその財源は「地方向け補助金をカットすることにより生み出すことが出来る」というものだ。しかし、この主張にも疑念を抱かざるを得ない。
地方向け補助金は全体で１９兆円あり、内訳は社会保障費が約１３兆、教育関連費が約２兆、公共事業が約４兆円だ。
地方道路整備費における暫定税率分、約１兆６０００億円を、１９兆円の地方向け補助金から捻出して従来通り道路整備を維持すると主張する人々は、一方で高速道路の無料化をはじめ、様々な「バラまき」とも言える政策を喧伝しており、これらの政策実現のためと称して、同じ補助金の中から６兆４０００億円を生み出すと既に公約している。
そうなると、１９兆円の補助金のうち合計８兆円がカットされる計算となり、その財源を生み出すためには１３兆円の社会保障費を大幅に削減するか、あるいは教育関連費と公共事業費を合わせた約６兆円をゼロにしない限り、到底実現できないのである。
責任がないからこそ言えるのだろうが、それにしても「ガソリンは安くします。道路も作ります」といった主張の根拠は薄弱であり、あまりにも無責任ではないかと思う。
私は何が何でも暫定税率維持を主張するつもりはない。その証拠に、昨年末の税制改正大綱には「自動車関係諸税については、・・・今後の抜本的な税制改正に合わせ・・・暫定税率を含め、そのあり方を総合的に検討する。」との文言を書き留めている。大切なことは、この国に住む私たちにとって「最良の選択とは何なのか」と言うことを、どこまでも合理的に突き詰める努力だ。そのことに引き続き全力を尽くす。
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2008年01月24日
今日も終電
1/24（木）午前、東京議員会館にて建築確認申請・地デジの受信障害者等々について打ち合わせ。午後は厚労省にて国会同意人事・今国会審議法案等について打ち合わせ。夕刻より愛知県稲沢市の支部会へ。
支部会では、薬害肝炎の顛末を紹介し、道路特定財源について議論。テレビで報道されている無駄な道路やトンネルの話題になり、ガソリンにかかっている暫定税率は下げるべきとのご指摘をいただきました。私からは、本当に暫定税率をさげて私たちの生活に支障をきたさないのか？ 例えば愛知県では1000億近い財源が無くなることになるが、本当に大丈夫なのか？ それを今、詳細に突き詰めている旨をご報告しました。繰り返しになりますが、税率は下げる、しかも必要な道路は造るというような無責任な主張には耳を貸さず、どこまでもシビアに現実を見据え、庶民の代弁者として最良の選択をいたします。
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2008年01月20日
緑地会
1/20（日）午前、第34回緑地会新年の集いに参加。今年で三度目の参加となり、徐々に気心も知れ、楽しいひとときでした。34年にもわたり、会を運営してきた御労苦に心より敬意を表します。
午後はミニ集会2会場と会議に出席。やはり話題は道路特定財源。私からは本当にこの財源がゼロになったらどうなるのか、自治体にも調査を依頼していること、その結果、道路関連事業の停滞による景気への影響だけでなく、生活関連行政まで影響が及ばないのかどうか？そこを見極めなければ、軽々に判断はできない旨のお話をしました。
必要な道路を造りつつ、ただガソリンが安くなるのなら、私も大賛成。現実はそんなに単純ではないのではないか、それが現時点での率直な考えです。どこまでも庶民の立場から、最良の選択を勝ち取って参ります！（写真は緑地会で挨拶する金庭市議（守山区選出））
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2008年01月16日
愛知県本部賀詞交歓会
1/16（水）午前、公明党愛知県本部にて賀詞交歓会を開催。日頃お世話になっている方々が、会場一杯に集まっていただき、大変有意義なひと時となりました。本当にありがとうございます。
午後は、マスコミ各社へご挨拶。薬害肝炎が一件落着し、話題は一気に道路特定財源へシフト。ガソリンが安くなることを歓迎しない人はいません。しかし、その結果、例えば愛知県では約１千億円の税財源が足りなくなります。道路に関連する予算が完全に滞れば、踏切解消のための鉄道高架化等がストップするだけでなく、どうしても実施しなくてはならない道路関連事業があれば、その予算を確保するために、他の行政にも影響が出る可能性があります。
ガソリンは安くします。なお且つ、必要な道路は造ります。そんな根拠のない議論が成り立つなら、何の苦労もないのですが・・・。いずれにしても、国民生活にどういう影響が及ぶのか、きっちりと精査してまいります。
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2007年12月14日
中小企業から本格的な景気回復の波を！！
１２月１３日夜、２００８年度の与党税制改正大綱が決定。税体系の抜本的改革の「基本的考え方」については、所得税の再配分機能、相続税の課税の公平性、消費税の社会保障との連動性などから「総合的に検討する」と明記された。また０９年からの基礎年金国庫負担割合の２分の１への引き上げと、そのための財源として定率減税廃止に伴う増収分全額を充てることも再確認された。
日本経済の実質的な支え手ともいえる中小企業の支援税制も、より一層の強化を図っている。廃業率が開業率を上回る中小企業の事業承継を円滑化させる観点から、私ども公明党がかねてから主張してきた事業承継税制を抜本的に拡充し、相続税の納税猶予制度を創設。５年間の事業継続などを条件に非上場株などの資産の３分の２まで相続税額を８０％（現行１０％）軽減する。情報基盤強化税制においても、パソコンソフトなどを購入した場合に税額控除する最低限度額を、現行３００万円以上から７０万円以上に引き下げ。また、創業間もない企業を支援するエンジェル税制の大幅拡充も決めた。
道路特定財源については、ぎりぎりまで重量税の暫定税率引き下げについて主張を続けたものの、最終的な合意には至らなかった。ただし、今後の抜本的な税制改革に合わせ総合的に検討することを文書に盛り込んだ。つまり、暫定税率についても聖域とせず今後検討を重ねるということだ。
他にも、住宅の省エネ改修に伴うローン残高の一部所得控除をはじめ、省エネ改修工事を行った住宅の固定資産税の減額を行うことや、廃止を決めていた証券優遇税制について、大衆投資家の保護という観点から５００万円以下の譲渡益と１００万円以下の配当は２年間軽減税率を延長することとした。
以上のように、生活重視、中小企業重視の視点を税制に盛り込むことができたことは一定の成果だと考える。しかし、超高齢化時代を向かえ増大する社会保障費、少子化対策の中でも経済的支援に加え幼児期のお子さんを抱える家庭への子育て支援策の拡充など、内政だけでもなさねばならない課題は依然として山積している。政治と行政に生活重視、生命重視の視点をさらに強化し、この国に生まれて良かったと皆様に思っていただける政策をさらに進めていく。
投稿者 ito-wataru ご報告, 公明党ならでは, 道路特定財源・ガソリン税 【コメント (0)】 【トラックバック (0)】
2005年12月10日
車中にて
こんばんは(^^)
１２月にはいって急に寒くなりましたよね・・・。もうすぐお正月だというのに、世間では暗いニュースがおおく、何ともいえないイヤな気持ちになります。
今日は嬉しくないご報告をしなければなりません。昨日１２／９、政府・与党において「道路特定財源の暫定税率を維持したまま一般財源化する」との基本方針が了承をされました。あれっ？「重量税引き下げ」ってどうなったの？と思われた方も少なくないのではないでしょうか。結論的に言うと、当面は引き下げは困難となってしまいました・・・。申し訳ありません・・・。「まだまだ地方では道路建設のニーズが高い」等々、理由は様々ありますが、暫定税率の引き下げは、先の衆議院選挙で主張してきた内容だけに大変残念な結果になってしまいました。
公明党としてはぎりぎりの話し合いの中で、「特定財源の使途の在り方については納税者の理解を得る」という文言を基本方針に盛り込みました。現実の交渉では、この一文を盛り込むだけでも大変な話し合いだったんです・・・。言い訳がましいのですが。。
勝利の報告ばかりではありませんが、今後とも、どこまでも庶民の視点で国政に尽力できるよう努力を重ねてゆきます。
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