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2016年01月30日

高額療養費制度を拡充!(追伸)

高額療養費制度を拡充!(追伸)
おはようございます「いとう渉」です。昨日ご報告しました「高額療養費制度」の拡充について、多くの方からコメントを頂きありがとうございます。関心の高いことが良く分かりましたので、追伸としてもう少し詳しくお伝えします。

まず、一般的な所得の方(年収約370~770万円)であれば上限が約9万円(正確には8万円台です)、所得に応じてその上限が約6万円や約4万円となるのですが、所得が高くなるとこの上限も上がります。なお、この上限は1ヶ月当たりの上限になります。

よって、長期療養が必要となる方には、高額療養費として払い戻しを受けた月数が1年間(直近12ヶ月間)で3ヶ月以上あったときは、4ヶ月(4回目)から自己負担限度額がさらに引き下げられます。

さらにこの制度の利用を、医療機関や保険者に事前に申請しておけば、1ヶ月あたりの上限までしか医療費を支払わなくて済みます。かつては一旦支払って、後から戻る仕組みでしたが、ここも改善してきました。

例えば、大きな怪我や病気をして1ヶ月に100万円の医療費がかかったとすると、通常の保険により自己負担は3割ですから、負担額は30万円となります。高額療養費制度を申請しておけば、所得に応じた負担額(例えば約9万円)まで支払いが低減されます。

多くの方がご利用され、大変に喜ばれている制度。こうした世界的にも大変に優れた社会保障制度を守っていくためにも、消費税等による財源の確保は重要です。

その消費税率のアップにあたっても、軽減税率により、生きていくために欠くべからざる食品(外食と酒類は除く)の税率は軽減し、生活への影響を低減する。公明党は、真に生活者の目線で政策を検討し実現して参ります。


投稿者 いとう渉 

2016年01月29日

高額療養費制度を拡充!

私も両親の闘病中、高額療養費制度のお陰で経済的にも守られ、十分な医療を受けさせてあげることが出来ました
こんにちは「いとう渉」です。日銀が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決めましたね。経済への好影響を期待します。

ところで、「高額療養費制度」ってご存知ですか?今日は、公明党の主導で2015年1月から拡充された「高額療養費制度」についてご報告します。

この制度は、病気やケガで医療機関を受診した場合、例えば一般的な所得の方であれば上限が約9万円と決められていて、それ以上の個人負担は免除される制度です。

公明党は約9万円と言っても収入によっては高いため、年収370万円以下の方は上限を約6万円、住民税非課税の方は約4万円と、さらにきめ細かく利用しやすい制度に拡充しました。(詳しくは、医療機関や保険者にご確認下さい。)

私も両親の闘病中、この制度のお陰で経済的にも守られ、十分な医療を受けさせてあげることが出来ました。本当に感謝しています。高齢化が進む中、安心して医療サービスを受けられる体制を堅持するため、不断の努力を重ねていきます。

高額療養費制度を拡充!(追伸)


投稿者 いとう渉 

2016年01月16日

軽減税率 ~低所得者ほど大きな恩恵~

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おはようございます。明日で阪神・淡路大震災から21年。当時、私はJR東海の社員として全力で復旧の任にあたりました。お亡くなりになられた皆様のご冥福をお祈り申し上げます。

さて、H27年度補正予算の審議が、舞台を参議院に移して行われています。この予算審議でも度々議論されている軽減税率制度は、OECD(経済開発協力機構)加盟国34カ国中、日本とチリ以外の32カ国で導入され、EUでは28カ国全ての国で導入されている世界的に定着した制度と言えます。

軽減税率が食品全般(酒類・外食を除く)と新聞に適用されると、家計の税負担はどれくらい軽くなるのでしょうか。今日は、特に低所得者対策としての効果をご紹介します。

日本総合研究所が総務省の家計調査を基に、その負担軽減額を試算したところ、年収300万円の勤労者世帯(家族2人以上)は年間1万1040円、年収1000万円の同世帯では1万6440円に上ることが分かりました。

これを可処分所得(手取り収入)に占める割合でみると、年収300万円の世帯で0.38%、1000万円の世帯で0.24%となり、所得の少ない世帯ほど、その割合は高くなります。

軽減税率が、消費税率が上がると低所得者ほど収入に対する食料品などの生活必需品購入費の割合が高くなり、高所得者よりも税負担率が大きくなるという「逆進性」の緩和に効果を発揮するのは明らかです。

また、一般世帯に比べて惣菜や弁当といった加工食品をよく購入するとされる高齢者世帯にとって恩恵は大きいと言えます。年間の負担軽減額は、年収250万円の高齢夫婦世帯(夫は65歳以上で無職、妻60歳以上)で1万2720円、年収150万円の一人暮らし高齢者世帯(無職)でも6840円となります。(公明新聞1月1日付 参照)

慶応大学法学部の片山義博教授(元総務大臣・民主党政権時)は、「軽減税率が低所得者対策にならないという批判は的外れだ。低所得者にとって消費税率が10%になるのと、8%のままなのと、どちらが良いか。8%のままの方が良いに決まっている。例えば、「高所得者は高価な食べ物をたくさん買うから軽減される額が大きい。軽減税率は金持ち優遇だ」という指摘がある。しかし、金額の大きさではなく“痛み”の度合いでいえば、低所得者にとっては、負担が数百円軽くなるだけでも大きく違う。同じ2%の消費税率引き上げでも、明らかに低所得者への恩恵は大きい。つまり、痛みの解消度合いでいうと、高所得者と比べて低所得者の方がより軽減税率の恩恵を受ける。消費税の負担感が低所得者ほど大きくなる「逆進性」がその分だけ緩和されるのは明らかだ。」と語っています。(公明新聞12月28日付 参照)

また財源についても、社会保障を削って捻出することはしないと何度も総理が国会で答弁しており、本年1年かけて歳入・歳出のそれぞれを見直しながら財源確保に責任を持って取り組みます。

いよいよ国会論戦は激しさを増してきます。責任ある立場でしっかりと議論し、「大衆とともに」全力で政策実現に取り組んでいきます!!


投稿者 いとう渉 

2016年01月04日

第190回通常国会スタート 〜 子育て・教育施策について その1 〜

1/2に名古屋駅で行いました新春街頭を終えて、里見りゅうじ県本部副幹事長と共に撮影
おはようございます。本日から仕事始めの方も多いと思います。光陰矢の如し。この1年を一段と充実したものにしていきたいと思います。

さて、本日から国会も始まります。まずはH27年度補正予算審議そしてH28年度予算および税制の審議と続きます。例年、年末に予算や税制の報道が行われ、すでに決定したことのように思われがちですが、あくまでも昨年決めた予算・税制は政府・与党の案であり、その案をいよいよ年明けの国会で審議し、年度内の成立を目指して論戦を展開することになります。その予算・税制の内容について、折々にご紹介していきたいと思います。

今日は子育て・教育施策についてご紹介します。公明党が一貫して訴えている幼児教育の無償化が前進します。具体的には、年収360万円未満の多子世帯については、第1子の年齢に関係なく、第2子を半額、第3子以降が無料となります。また、年収360万円未満のひとり親世帯では、第1子がが半額、第2子以降が無料となります。

ひとり親世帯への支援も拡充します。児童扶養手当のうち2人目の手当てを5,000円から最大10,000円に、3人目以降は3,000円を最大6,000円へと倍増します。

1億総活躍社会とは、一人ひとりが輝くことができる社会だと考えています。成熟した日本社会では、一人ひとりのニーズも多種多様です。そうした声に耳を傾け続け、そうした地道な取り組みの中から政策を紡ぎ出していくのが公明党のあり方です。今年も現場第一主義で働いて参ります!

(写真は1/2に名古屋駅で行いました新春街頭を終えて、里見りゅうじ県本部副幹事長と共に撮影したものです。)


投稿者 いとう渉 

2016年01月01日

新年 明けましておめでとうございます!

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おはようございます。いとう渉です。

昨年も1年間、本当にお世話になり、ありがとうございました。
年末は、地域のパトロールなどをして下さっている消防団や防犯の皆様へ、御礼のご挨拶などしつつ過ごさせて頂きました。

新年は4日から国会がスタート。軽減税率を含む税制改正関連法案を審議する財務金融委員会の理事を務めます。分かりやすい国会審議を心がけ、論戦に挑んで参ります。

友情は、
いつも「自分から始まる」
誇り高い友情を築くには、
自分自身が
誇り高い信念を持つことである。

恩師の言葉を心に刻み、本年も元気一杯に出発します。

この1年、「里見りゅうじ」県本部副幹事長と共に、全力で戦い抜いてまいります!
何卒、ご指導・ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます!!


投稿者 いとう渉 

 
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