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2014年09月27日

移動距離2000km

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おはようございます!

今週は火曜日の少年野球大会、美濃加茂市議選、岐阜県海津市支部会に始まり、水木金は東京に通勤しつつ、名古屋市守山区、天白区、そして昨夜は、岐阜市の支部会へ。

今日は、市内での会議の後、三重県志摩市、伊勢市へ。移動の多い一週間で、全移動距離は2000kmを超えそうです(^^;

行く先々で元気と勇気を頂きながら、頑張ってまいります!

投稿者 いとう渉 わたるの今日

2014年09月23日

美濃加茂市議選の応援へ!

美濃加茂市議選「金井ふみとし」候補
こんにちは。午前中、少年野球大会に出席した後、美濃加茂市議選「金井ふみとし」候補の支援へ。

安泰説を流され、切り崩しにあっている様子。最後の最後まで攻め抜く事が大切。

どうか皆様のご支援を、よろしくお願いします!!

投稿者 いとう渉 わたるの今日

2014年09月21日

統一地方選の大勝利へ!~第10回公明党全国大会~

公明党全国大会
こんばんは。愛知県豊橋市での国政報告を終えて帰宅する車中です。

本日、創立50周年から100周年への出発となる、第10回公明党全国大会が開催。

規約改正など体制整備を施し、山口代表のもと、一致団結してのスタートの会合となりました。

中でも印象的だったのは、来春の統一地方選挙に向けての代表決意。女性は神奈川県議(川崎選挙区)、男性は大阪府議(寝屋川選挙区)、お二人とも定数2の激戦に挑まれます。

決意みなぎる姿は、全軍を鼓舞せずにはおかない迫力がありました。50周年の初戦となる統一地方選。何としても完全勝利で飾るため、全力の行動を貫いて参ります!!

投稿者 いとう渉 わたるの今日

2014年09月18日

空き家対策の推進

おはようございます。昨日・今日と東京にて執務。今夜には地元に戻ります。
さて、昨年の暮れから立法措置に取り組み始めた「空き家対策」。

総務省の調査では、昨年10月1日現在で全国の空き家数は820万戸に上り、総住宅数に占める割合も13.5%と、いずれも過去最高でした。

各自治体にて空き家対策条例が制定されるなど、全国的に非常に関心の高い事柄になっています。また、その課題は各地域によってまちまちで、自治体の取り組みをサポートするような立法化が必要です。臨時国会開会に向けて、準備を急ぎます。

https://www.komei.or.jp/news/detail/20140913_14917

http://www.ito-wataru.com/blog/2014/09/post_754.html

投稿者 いとう渉 わたるの今日

2014年09月15日

津波避難タワー視察 ~三重県 大台町・大紀町 訪問~

三重県 大台町・大紀町を訪問

おはようございます。
昨日は、三重県 大台町・大紀町を訪問。地元の皆さんにお世話になり、2会場での会合と、大紀町の津波避難タワー「錦タワー」を視察しました。

大紀町における中央防災会議が発表した最大津波高さは16m、1m程度の第一波の到達時間が10分、10m程度の津波到達時分が約20分と想定されています。この町の谷口町長は、幼少の頃、同じ場所でS19年に発生した東南海地震に遭遇。その悲惨さを原体験として、町民の命を守る観点から、今から16年前に最初の津波避難タワー「錦タワー」を建設。今でこそ、脚光を浴びる存在ですが、当時は理解を得るのに大変な苦労があったことは想像に難くありません。

その後、第2錦タワーや合計30数カ所に及ぶ高台の避難施設を建設し、それらの施設を十分に生かすために、2ヶ月に一度、なんと抜き打ちで避難訓練を実施しているとのこと。時間もまちまちで、まさに実効性の高い訓練が行われています。

各地域によって課題は様々ですが、地道に、地域が一丸となって取組むことによって、大きな成果につなげる事が出来るという好事例を視察することができました。こうした事例を紹介しつつ、各地にこうした取組みが普及していくよう努めて参ります。

地域が一丸となって地道に取組むことが大きな成果につながる

津波避難タワー「錦タワー」

投稿者 いとう渉 わたるの今日

2014年09月13日

広島市土砂災害被災者支援の募金活動を実施

広島市土砂災害の被災者支援
こんにちは。今日の午後は、広島市土砂災害の被災者の皆様を支援するため、名駅周辺で募金活動。

真心からの募金を投じていただく度に、心が温まるのを感じました。

暗いニュースが重なる一方で、人間の優しい心は、厳然と世代を超えて受け継がれています。

大切なものを守るために、力を付けて参ります!!
被災者支援の募金活動

投稿者 いとう渉 わたるの今日

てい談 どうする“空き家列島・日本”

空き家列島・日本
富士通総研 上席主任研究員 米山秀隆氏
不動産コンサルタント 長嶋修氏
公明党空き家対策プロジェクトチーム座長(衆院議員) 伊藤渉氏

米山 中古住宅活用へ抜本対策を
長嶋 住宅総量の目標定めるべき
伊藤 特別措置法の制定をめざす

高齢化や人口減少に伴い、放置されたまま老朽化する「空き家」が急増し、大きな社会問題になっています。そこで米山秀隆・富士通総研上席主任研究員と不動産コンサルタントの長嶋修氏、公明党空き家対策プロジェクトチーム(PT)座長の伊藤渉・衆院議員(党国土交通部会長)の3人に、対策の在り方などを語り合ってもらいました。

■なぜ増え続けているのか


公明党空き家対策プロジェクトチーム座長(衆院議員) 伊藤渉氏伊藤 総務省の調査では、昨年10月1日現在で全国の空き家数は820万戸に上り、総住宅数に占める割合も13.5%と、いずれも過去最高でした【グラフ参照】。

全国の空き家数と空き家率グラフ

自治体の対策には限界もあります。そこで昨年10月、公明党はPTを立ち上げ、新法制定を含む抜本的な対策について議論を進めてきました。今秋の臨時国会に与党として空き家対策に関する特別措置法(特措法)案を提出し、成立させたいと思っています。

長嶋 戦後の住宅事情を振り返ると、高度成長期は住宅が圧倒的に不足していました。そこで新築住宅を造り続け、そのことが日本経済を押し上げることにもつながりました。1968年の時点で総住宅数が総世帯数を上回りましたが、バブル崩壊後の90年代以降も新築建設は続いています。

この間、空き家が少しずつ潜在的に増えていました。このままのペースで行けば、30年後には空き家率が4割を超えるというリポートもあります。

伊藤 即効性のある景気対策として、新築建設に傾斜しすぎて、住宅政策全体のバランスを見直すタイミングを失ってしまった感もあります。

全国の空き家数と空き家率米山 過去に成功してきた政策が裏目に出て、空き家の増加に歯止めが掛からなくなっているのです。例えば、固定資産税の住宅用地に対する特例措置です。これは、住宅が立つ土地の固定資産税を最大で更地の6分の1に軽減するものです。

老朽化した空き家でも建っていれば税負担が軽くなるため、「撤去しないでおこう」という心理が働いてしまいます。都市部でもかなり郊外まで住宅開発が進みましたが、人口が減少するにつれ、郊外など不便な地域で空き家が目立ってきました。

■「量」から「質」へ政策転換したが


伊藤 私が衆院議員に初当選した2005年当時、ようやく住宅の「量」より「質」に関心が持たれ始めたころでした。

住まいの質の向上へと住宅政策を転換する「住生活基本法」(06年成立)や、障がい者や高齢者が安心して賃貸住宅を借りられるようにした「住宅セーフティネット法」(07年成立)の制定に、私自身も携わってきました。

長嶋 住生活基本法の成立に伴い、戦後約40年間にわたって大量供給を強力に推し進めてきた「住宅建設計画法」が廃止されました。

これは大きな政策転換でしたが、住生活基本法はあくまで基本理念を定めたものです。具体的な政策が出てくるようになったのは、ここ最近ではないでしょうか。

そもそも日本の住宅産業界は新築中心に構成されています。今、検討されている特措法案のように、空き家、つまり中古住宅の撤去に加えて利活用にも目が向くようになったのは、画期的です。

米山 国土交通省が12年に「中古住宅・リフォームトータルプラン」を発表しました。中古住宅流通・リフォーム市場の環境整備を進め、市場規模の倍増をめざすとしていますが、新築との両にらみの政策です。

新築住宅を好む日本人に対して方向転換を促すには物足りず、もっと思い切ったインセンティブ(誘因)を与える政策が必要ではないでしょうか。

伊藤 少子高齢化や人口減少の進展で成熟社会へと移行する中、“味のある中古住宅”が評価される世の中にしなければなりません。

グランドプリンスホテル赤坂(旧赤坂プリンスホテル)が昨年取り壊された際、外国の方々から「なぜ、歴史のある建物を壊すのか」と惜しむ声がたくさん聞かれました。時代の風雪に耐えてきた建築物へのまなざしの温かさを感じました。

長嶋 木造中古住宅は約25年で建物部分の価値を「ゼロ」と見なす慣行が、日本にはあります。中古住宅の価値を測る手法がなく、画一的に「25年」としてきたのです。中古住宅の購入に二の足を踏む人が多いのも当然です。それを解決しようと始めたのが、私どもの住宅診断サービスです。

国交省の資料では、取り壊された住宅の平均築年数は、米国がおよそ70年、英国が80年以上です。日本の設計、施工は世界レベルにあり、点検やメンテナンス(維持)をきちんと施せば、50年あるいは100年だって持つ場合もあります。

■求められる“まちづくりの視点”


伊藤 空き家の問題は、今後のまちづくりのキーワードです。今年8月に施行された改正都市再生特別措置法は、必要な空き家を残し活用するツール(道具)にもなります。

米山 今回の法改正により、病院や商業施設を中心市街地に集約する一方、郊外に広がった住宅の誘導も行われます。空き家の利活用についても、優遇される地域とそうでない地域が自治体内で線引きされます。いわば、自治体による居住地の選別です。

伊藤 自治体は難しい判断を迫られますが、地方創生のための重要な取り組みの一つになるでしょう。

米山 松江市では同改正法に先立ち、独自の条例を定め、空き家対策をまちづくりに生かしています。例えば、空き家を賃貸住宅として貸し出すための改修費などを補助したり、賃貸住宅に住む若者(新婚世帯またはUターン・Iターン)への家賃補助などを行っています。

長嶋 ドイツの事例も参考になるでしょう。1990年に東西統一を果たしたドイツでは、東ドイツ側で空き家問題が深刻化しました。そこで住宅を含む都市機能の集約化に取り組みました。

また、経済協力開発機構(OECD)に加盟する多くの国では、住宅総量の目安や住宅供給量の目標などを立てています。年々滅失していく中古住宅分を新築で補うぐらいの感覚です。私は、日本も新築と中古を合わせた住宅総量の目標を定めるべきだと思っています。

■355自治体が独自条例で対応


伊藤 問題のある空き家に対処する独自条例を定めた自治体は、今年4月時点で355カ所に上っています。さらに問題が深刻化すると予想されます。

そこで現在、準備を進めている特措法案には、空き家の所有者を把握するために固定資産税情報を活用したり、危険な空き家を迅速に撤去できるよう法的な担保を与えたり、自治体の撤去費用など財政支援を検討することも盛り込んでいます。

米山 法律を定めることにより、自治体は動きやすくなり、心強いものになるでしょう。

また、政府が来年度の税制改正で、固定資産税の特例措置を見直す方向で検討に入ったと聞いています。確かに、老朽化して住めなくなった危険な住宅の税負担を軽減するのはおかしいと思います。

しかし、所有者の中には、軽減措置が無くなることで、最大で6倍に増える負担に耐えられない人も出てくるかもしれないので、数年間の猶予を与えるなどの工夫を講じてほしい。

長嶋 私は国政選挙のたびに、全政党の政策・公約をくまなくチェックしていますが、公明党は中古住宅の取引活性化に加え、賃貸住宅の活用に関心を寄せられていますね。中古住宅を大切にし、価値を引き上げることは、「生活者」を重視することにほかなりません。

よねやま・ひでたか
1963年生まれ。筑波大学大学院修士課程経営・政策科学研究科修了。専門は住宅・土地政策、日本経済。野村総合研究所、富士総合研究所を経て現職。2007~10年、慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所客員研究員も務めた。著書に『空き家急増の真実』『少子高齢化時代の住宅市場』など。

ながしま・おさむ
1967年生まれ。広告代理店、不動産会社を経て99年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社「さくら事務所」を設立。2008年4月、ホームインスペクション(住宅診断)の普及をめざし、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会を立ち上げた。著書に『「空き家」が蝕む日本』など。

公明新聞:2014年9月13日(土)付より

投稿者 いとう渉 わたるの今日

2014年09月11日

豪雨等による災害への備へを!

豪雨等による災害への備へを!
おはようございます。

今週は、いつもの朝街頭から始まり、火曜日は地元、水曜日から今日までは東京。夜は地元の会合に出席します。

さて、各地で豪雨を契機とする災害が多発しています。台風シーズンはいよいよこれからですので、十分な注意をお願いしたいと思います。

具体的には、避難場所の確認や非常持ち出し品の準備。地震災害の備えと同じように、家族で話し合っておくことも大切です。以下に関連ホームページのURLを添付します。

http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/ame_chuui/ame_chuui_p10.html

http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/ooametyphoon/

先日もご報告したとおり、土砂災害防止法の見直しも進めています。来年度予算では、豪雨予測向上のための予算確保にも取り組んでいます。

「大切な命を守る」ため、力を合わせて、自助・共助・公助を着実に充実させていきたいと思います。
土砂災害防止法の見直しも進めています

投稿者 いとう渉 わたるの今日

2014年09月06日

リニア中央新幹線、始動

リニア中央新幹線
おはようございます。久しぶりに快晴の週末ですね。

さて、JR東海が2027年に品川―名古屋間の開業を目指すリニア中央新幹線について、全国新幹線鉄道整備法(全幹法)に基づく工事実施計画の認可を太田国交相に申請しました。認可されれば、いよいよ着工。この計画には、沢山の仲間が携わっており、私にとっても、何としても成功させなけれならないプロジェクトです。

中央新幹線は、全幹法に基づく基本計画に昭和48年に追加され、約40年間、粛々と研究開発が続けられてきました。開業から50年を迎える東海道新幹線のバイパス路線としての性格を強く持ち、災害等にも強い日本の大動脈を構築するという大きな意味を持ちます。

また私にとっては、公明党と東海道新幹線が同じ昭和39年に誕生し、50年間、日本の発展を支え続けてきたという時の符合にも、不思議な縁を感じています。

2027年、13年後に名古屋までを先行開業させ、その18年後、2045年に新大阪まで延伸させる計画。名古屋までで約5兆円、新大阪までに約9兆円強を見込み、品川からの所要時間(最速)は名古屋までが40分、新大阪は1時間7分に短縮。

環境影響評価書(アセスメント)を環境相と国交相からの意見を盛り込んで補正し、国交相と沿線7都県に提出。評価書は1カ月の公告・縦覧期間を経て、同区間の環境アセスに関する手続きは完了。太田国交相の工事認可後、いよいよビックプロジェクトが動き出します。心して取り組んで参ります。

投稿者 いとう渉 わたるの今日

 
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