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2008年10月20日

技術立国の推進

 国会では平成20年度補正予算の審議を終え、引き続き景気回復のための議論を重ねている。一方、地元では寸暇を惜しんで現場へと足を運び、中小企業経営者の方々等と対話を重ね、実態経済の状況をご教示頂く日々だ。

 アメリカでの金融市場の混乱は、最大2500億ドル(約25兆円)に及ぶ金融機関への資本注入を柱とする総合的な金融安定化策の発表により、一旦、落ち着きを取り戻しつつある。それを受け、日本経済も日経平均株価の下落や円高の進行も鈍化し、いわゆる経済指標上は何とか最悪の事態は回避しつつあるものの、引き続き景気回復のため、あやまたず次の一手を打たねばならない。

 日本の産業界はグローバルな市場競争にさらされる中、圧倒的に安い人件費とインフラコストを武器に低価格で生産される「物」に対して、徹底的な構造改革とコスト削減努力によって、今日まで熾烈な競争を勝ち越えてきた。コスト削減努力の中、各業界のグループ化が進み、大企業の傘下に中小企業が軒を並べるような形態がいたるところに見られる。

 傘下に入った中小企業には、ある程度安定した仕事が供給されるのと引き換えに、さらに過酷なコスト削減努力が迫られる。3次、4次と下請けが重なればその度合いは強まるようだ。もちろん、最終消費者にとって、良いものを安く提供していただける環境は歓迎すべきだが、消費者は一方で、往々にしてどこかの生産過程に携わる企業人であることを忘れてはならない。こうした流れの中で、この10年間GDPはほぼ横ばい、個々人の給与もほとんど横ばいという状態が続いている。

 良いものは良い。しかし「物」=「技術の結晶」の価値に見合った適正な価格ということを、もう一度考えねばならないときに差し掛かっているのではないだろうか。そのためには、官民が一体となって、あらためてメイド・イン・ジャパンの素晴らしさを世界に訴えていくことも必要だ。一次産業、二次産業の次の50年の成長シナリオを描かなければ、本質的な景気拡大は望めない。通貨の価値が上がる円高に一喜一憂することのない、内需と外需のバランスをどう取るかも重要な課題だ。

 コスト削減努力と適正価格を両立させながら「物」が取引されることが、我が国の大切な資源である「技術の継承」の要になると信ずる。

 私は、額に汗をして働く方々の努力が報われる国創りに、今一度、挑戦していく。

投稿者 いとう渉 公明党ならでは, 政策・主張

2008年10月14日

 10/14(火)、岐阜県下を企業訪問。その最中、HPにお世話になっている先輩からご意見を頂いた。本人ご了解のうえ、以下にご紹介させて頂く。

 先日、政治家が生出演することで有名なテレビ番組を見ていたら、ジャーナリストとしては大ベテランの司会者が、「今回の衆院選は、自民党政権が崩れるかどうかという、保守合同から始まる50年の歴史が変わるかどうかの重要な選挙だ」と前置きした。
 このときの対論相手は、自民党の石原伸晃氏と、民主党の菅直人氏だった。与野党の政策通を前にして、対論を面白くしようとしたのだろうが、冗談じゃないと思わず叫んでしまった。

 自民党政権は、1993年の細川内閣発足に伴い一度下野している。自民党政権は、ここで完全に終わったのだ。
しかし、せっかく自民党政権が終わったにも関わらず、その細川内閣をぶっつぶしたのは、だれか。小沢一郎、現民主党代表である。
 そして、細川内閣後、自社さ政権という、とんでもない政権をつくった立役者の一人はだれなのか。菅直人、現民主党代表代行である。
 いわば自民党政権を復活させたのは、他ならぬ、今の民主党の最高幹部なのである。

 この歴史認識に立てば、今回の選挙は、自民党政権を倒し50年の歴史を変えるというのは、まったくの認識違いだといわざるを得ない。ましてや、自民政権を復活させた当事者の菅直人氏に、自民党政権を倒すことを期待するのは、まったくの的はずれといわざるを得ない。

 更に、小沢一郎氏といえば、昨年まで民主党には政権担当の能力なし、と見切りをつけ、自民党との大連合すら考えた御仁である。本気で自民党政権を倒すなどというスローガンは、卑劣な空手形といわざるを得ない。結局は権力の座につきたいだけの、すべては詭弁である。
 老獪な司会者のいうように今回の選挙は、50年続いた自民党の独裁に区切りをつける選挙なのではなく、国民を欺く政治に区切りをつける選挙でなくてはならない。

 また、同じ番組で腹立たしい場面があった。
 与党が進めようとする緊急経済対策としての「定額減税」に対して、コメンテイターとして参加していた金融の専門家の発言だ。
 コメンテイターとしての立場は、その発言の真意を問われることはない。だから言いたいことが言えるのだが、それをいいことに、専門家を代弁したような影響を与える。そのコメンテイターいわく。「定額減税などの規模の減税を行ったとしても、経済効果にはならない」と切り捨てた。

 冗談じゃない。今必要なのは、この物価高で、明日の生活にすら事欠くような低所得者に対して、政治は温かい援助の手を差し伸べることではないか。
 さしものコメンテイターは年収何千万もある生活に余裕のあるお方だ。そのお方の6万円と、年収2、3百万の低所得者の6万円とは、自ずと金銭感覚は違う。どれほど、その6万円がありがたいか。経済効果なし、と一刀両断に切り捨てられるのは、こういった低所得者ではないか。

 お金持ちの傲慢で、経済政策を考えてきたのが、今までの政治だとすれば、それを、血の通った温かな政治に変えていくことが、今回の選挙の争点なのではないか。定額減税は、その象徴の政策といっていい。

 国民に影響力のあるテレビ番組であるからこそ、その責任感にたって、本当の政治を視聴者に考えさせる良識ある番組作りを期待したい。

投稿者 いとう渉 政策・主張コメント (1)

2008年10月08日

穴埋めに賛成?

20081008.jpg
10月8日(水)、緊急経済対策を含むH20年度補正予算が衆議院を通過。しかし、金融不安は一層深刻化しており、より手厚い対応を検討しなければならない。

本日、もう一つの法律が可決した。本年4月の1ヶ月間、ガソリンの税率が下がったことによる地方予算約700億円の穴埋め法案だ。なんと民主党も賛成で・・・。

彼らは、この春、ガソリン税を下げても、地方には迷惑をかけないと言っていたはず。しかし、現実に約700億円の穴が地方財政に空いてしまった。この厳然たる事実をどう言い訳するのか? しかも、今となっては、その穴埋めに粛々と賛成。

平気で国民を欺く政党に、政権担当能力はないと断じておく。

投稿者 いとう渉 国会

2008年10月04日

どこまでも政策論争を!!

 今日も寸暇を惜しんで現場へと足を運んだ。アメリカでの金融市場の混乱が、じわじわと日本経済へ悪影響を及ぼし始めている。

 例えば、国内の不動産市場への影響は、即、建設業への打撃となる。多くの方が携わる建設業界の低迷は、そのまま国内の景気に打撃となる。政治は、まずこの局面を乗り越えるため全力を傾注せねばなるまい。

 私たち公明党は、この夏以来、物価高等による景気の下振れリスクが高まっている現状を踏まえ、まずは減税政策による景気の下支えを主張してきた。結果、所得税・住民税の定額減税や非課税所帯への給付金支給、さらには中小企業への融資拡充という緊急経済対策を、政府に対し最重要施策として位置づけさせたことはご存知の通りかと思う。将来の社会保障の議論等を考えても、まずは景気を下支えし、必要な税収を確保する事が大前提となることは言うまでもない。

 中でも定額減税は、年間所得に関係なく一定金額を減税するもので、物価高に苦しむ中低所得者層へ特に配慮したものとなっており、公明党らしい目玉政策といえる。この定額減税は9月1日の日経新聞でも、世論の6割の評価を得ている事が明らかとなった。

 こうした緊急経済対策を実現するために開かなければならない予算委員会がずるずると先延ばしにされている。例によって野党との協議が整わないからだ。政策論争であれば、国会で堂々と論戦を展開すべきではないだろうか。日程交渉で時間を費やしていられるほど、我が国、そして世界の状況は悠長な状態ではない。

 思い起こせばこの春、地方には迷惑をかけないと声高に叫んだ民主党の抵抗によって期限切れを起こしたガソリン税。しかし1ヶ月間の期限切れで地方予算は約700億円もの穴が開き、その穴埋めの交付金措置を取り決める法律がこの臨時国会で審議される。この法律に対する野党の対応もしっかりと注視していきたい。

 口先だけであれば何とでも言える。しかし、現実的かつ実際に、自動車の自賠責保険の値下げ等、生活者の立場から政策を実現してきたのはどの政党なのか。是非、しっかりと見ていただきたい。

投稿者 いとう渉 公明党ならでは, 政策・主張

 
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