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2008年03月21日
政治家は、国の経営者としての自覚を！
最近は、日替わりのメニューのように政治の話題が茶の間に登る毎日。ここ数週間は、日銀総裁人事のことで連日報道を賑わせた。我が国の金融政策をつかさどる日銀のトップ人事は、結局、副総裁による代行という形で急場をしのぐこととなった。
最初の総裁候補となった武藤氏は、過去５年間にわたり福井前総裁を支えてきた人物。その手腕には定評があり、政府として最良の人選をしたものと考える。一方、参議院において、この人事に不同意をした野党の理由は、一言でいえば、「財政と金融の分離原則」に反するというもの。
では、果たして財金分離原則とは何を言うのか？
これは特に戦時下において、日本政府の都合で、日銀に命じて大量の紙幣を増刷させ、最終的に強烈なインフレーションを引き起こし、国民の暮らしに大変な打撃を与えてしまったことに端を発する。このようなことが、現代社会において、日銀総裁が財政当局たる財務省あるいは旧大蔵省出身者だからといって引き起こされるリスクがあるだろうか？ あるいは、超低金利政策によって庶民の貯蓄の利息が数百兆におよび損失を被ったという意見もあったが、バブル崩壊後の日本経済の状況を冷静に見たとき、基本的に自由主義経済のスタイルをとる我が国において、それ以外の方策が取り得たであろうか？
常に、ただ批判することが野党の責務だと誤解する面々がいるとすれば、近い将来その存在価値を失わざるを得ないと私は警告しておきたい。
失われた１０年と言われたバブル後の景気低迷を何とか乗り越えつつある我が国の金融政策は、引き続き継続的に最良の選択をし続けなければ、また逆行しかねないリスクも抱えている。内需拡大の要ともいえる消費の向上といった庶民発の力強い景気回復には、まだまだ程遠い印象を持つからだ。
ただでさえ、超高齢化社会の到来に向け医療・介護といった福祉の充実、そのための資金の確保を全力で考えなければならない時に、少なくとも日本の株価を落とすような愚挙は、国の経営者としての側面を持つ政治家の行動として絶対に避けなければならない。対案もなく、批判するばかりの参議院第一党に心して頂きたいと切に願う。
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