公明党　衆議院議員　いとう渉 - ブログ

公明党が推進した出産育児一時金の受領委任払い制度も各自治体の業務怠慢により、運用は先送りの実態にあることは嘆かわしいことです。
＞国策として、仕事と子育ての両立支援策など、公明党としても積極的に取り組んでいます。
折角の取り組みが水の泡ではないですか？早期運用を目指して自治体に働きがけてください。

木花咲耶　様

冠省
いつも温かい御支援を賜りましてありがとうございます。また、ブログへのご投稿心より御礼申し上げます。

さて、ご懸念の「出産育児一時金の受領委任払い（受け取り代理）制度」ですが、ご指摘の通り、各自治体で導入のばらつきがあります。

理由は様々ですが、主な理由としては、一時金が被保険者の手元を経由せず、保健者から直接医療機関にお金が流れる為、場合によっては被保険者の受給権侵害になるケース（制度の悪用）がでる可能性あるからのようです。よって自治体としても導入に踏み切れないところがあると聞いております。

確かに、受領委任払い制度を導入している自治体でも、域内での全ての出産施設での出産について受領委任払いが適用されていないことからもその理由が伺えます。

また、厚生労働省も出産一時金の『貸付制度』については導入に努めるよう自治体へ積極的な働きかけを行ってきましたが、『受け取り代理制度』については積極的な働きかけは行っていませんでした。

この点、ご案内の通り、公明党としては、本年、少子社会トータルプランを策定し、その中で、受領委任払い制度による窓口負担の軽減などを提言し、その推進に取り組んで参りました。ご理解頂き本当にありがとうございます。
「妊娠・出産にかかる保健医療サービスについては、出産育児一時金制度の拡大による負担軽減をさらに進める観点から、当面受領委任払い制度の創設により窓口負担を軽減し、保険の適用に向け早急に検討を進めます。（抜粋）」

その結果、被保険者が窓口で出産費用を支払う負担を軽減する観点から、この8月30日に厚生労働省保健局長から各都道府県知事宛で、いわゆる「受領委任払い（受け取り代理）制度の導入に努めること」との通知が発せられることになりました。

したがって、国からの通知も発せられ、10月1日から各自治体が積極的に導入する方向になると承知しております。

もちろん、各自治体の動向につきましては、ご指摘の通り、みなさまと一緒に、また公明党の地方議員の皆様とともに点検していかなければと考えておりますので、今後とも引き続きお世話になりますが、何卒宜しくお願い申し上げます。　草々

衆議院議員　いとう　渉