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2006年04月25日

『中小企業の動向』

 こんにちは(^^) もうすぐゴールデン・ウィークですね。交通事故等にはくれぐれもお気をつけいただき、楽しい思い出をたくさんつくって下さい。

 さて、中小企業に関する動向について少しご報告させていただきます。
 みなさんも体感されている(?)とおり、国全体の景気は回復しつつあると言われていますが、やはり中小企業においては大企業と比較して遅れが見られます。また、建設業・小売業などの非製造業が伸び悩むという傾向です。
 また中小企業数は年間約12万社ずつ減少しており、現在は約430万社。近年の廃業率上昇の最も大きな要因は、事業主が高齢化で引退時期を迎えていることが挙げられます。

 今後、中小企業にとって重要と考えられる事柄を列挙します。
 ・市場競争力を保つため、大企業との連携を深めつつ新たな技術開発への取組み
 ・後継者の育成、技術力の承継
 ・「風とおしの良い職場づくり」「若年者の育成」
  ※必ずしも給料が良いことと職場への定着率は関係しないとの分析あり
 ・女性社員の確保、仕事と子育ての両立

 国策として、仕事と子育ての両立支援策など、公明党としても積極的に取り組んでいます。いずれにしても、実際にこの国を支えているのは中小企業です。大企業といっても、中小企業の連携の集大成として成り立っているところも多分にある訳です。ブログをご覧頂いている方には是非具体的な政策提案をいただけるとありがたいと思います。

投稿者 いとう渉 公明党ならでは, 家族・友コメント (3)

2006年04月21日

『がん対策推進法』

 こんにちは(^^) 公明党は今国会で「がん対策推進法」(案)の制定に取り組んでいます。その中で、放射線治療、緩和ケアを特に強化すべきと主張しています。その背景等について簡単にお話します。

Q.なぜ放射線治療を強化する必要があるのか?
A.生活の欧米化で、がんの欧米化が進み、治療も手術中心から放射線治療へ!
 40年ほど前までは、がんといえば胃がんが主流でした。このため、「がん⇒胃がん⇒手術」という手術偏重の時代が続いてきました。しかし、日本人の生活の欧米化で、がんも、胃がん、子宮がんから⇒肺がん、乳がん、前立腺がんなどへと「がんの欧米化」が進んでいます。この欧米型のがん治療には放射線が有効なのです。
 ところが手術をするための外科医は余るほどいるのですが、放射線治療医はたった500人しかいないのです。将来、日本人の4人に1人が放射線治療を受けると予想されるのに500人では到底まかなえないのです。
 
Q.放射線治療は、がん患者の痛みを取り除く「緩和ケア」にも重要な役割を果たしていると言われるが?
A.放射線治療は、完治治療だけでなく、非完治患者の症状緩和にも重要な役割!
 がんの特徴として、完治が得られず、がんによる死が定まっている場合でも、数ヶ月から数年の時間が残されるという点があります。この時間をどう過ごしていただくかが緩和ケアの大きな課題なのです。
 一方、有効性が確立されているがん治療には、外科手術、抗がん剤治療、放射線治療がありますが、放射線治療は患者の負担がないため、末期がん患者にも行うことが出来る治療なのです。

 私も4年前に腎臓のがんで母を亡くしました。病院にかかったときは既に末期で、手の施しようがないという状態でした。約1年の闘病生活の中で、家族の想いは「せめて痛みに見舞われず、静かに最後のときを迎えて欲しい」「家族全員に見守られる中で息を引き取って欲しい・・・」といったものでした。本当に毎日、祈るような想いでそう願い続け、本当に願いどおりの最後を迎えることが出来ました。
 母をがんで亡くした体験からしても、今回のがん対策推進法は何としても実現しなくてはならないと決意しています。

投稿者 いとう渉 公明党ならでは, 政策・主張コメント (2)

2006年04月11日

住生活基本法案

 こんばんは(^^;) 最近、ブログが滞り気味ですみません・・・。
 その分、国土交通、法務、沖縄・北方の各委員会で積極的に質問をさせていただいてますので、詳しくは活動報告に準備出来次第ご報告してまいります。
 さて、今日は初めて本会議にて公明党を代表して質問をさせていただきました。現在、国土交通委員会では『住生活基本法案』について審議が進められています。
 わが国の住宅基本法制定の動きは、今から90年近くも昔、東京市長に就任直前の後藤新平氏によって起こされました。当時の官僚、学界、建築界の有力者で構成された後藤氏が主宰する「都市研究会」は、次のように提案しています。
 「住宅が沢山出来ますれば、住宅の不足に対する方策はそれでほぼ目的を達せられる」、しかし「住宅の改良、つまり住宅問題といふものが残って居て、今まで申しただけでは足りない」と指摘し、「国家又は公共団体が組織的住宅政策を執って、而して之に必要なる法制を整へて実行しなければならぬ」として、個人の力を超える住宅問題の解決のために「住居法案」の制定を呼びかけています。
 後藤氏らの住居法提案と時を同じくして、地方からも制定を求める声は上がっています。当時の大阪市長・関一(せきはじめ)氏は、わが国では「住宅問題よりもまづ都市計画が世論の焦点になっている」と批判したうえで、より具体的に法案に規定すべき内容として、住居地区の改善、住宅調査、住宅供給などを列挙し、政府に制定を迫っています。
 関市長が最も熱心に強調したのは、当時の先進国・英国をモデルに「文明国として必要なる最低の標準」としての居住水準を定めること、そして耐震偽装もなかった時代に住宅監督制度を整備することでありました。
 今日からみると、関市長の積極的な提言は、驚くべき先見性をもっていたという以上に、国に居住水準の確保を求める一方で、危険な住宅に対する住宅監督の必要性を、“地方自らの発想”でその解決に苦慮していたことは象徴的でもあります。
 このような後藤新平・関一両氏の住居法の構想はその後どうなったのか。関東大震災や道路・鉄道整備など都市計画の優先によって昭和10年代まで放置され、財団法人・同潤会(どうじゅんかい)によって法案要綱の骨子まで作成されましたが、結局、第二次大戦突入によってそれも阻まれました。
 戦後、法案化は建設省でも触る程度にしか検討されず、昭和44年にわが国で初めて住宅基本法案を議員立法として提出したのは公明党でありました。その後も公明党は平成3年までに計8回、国会に提出しましたが、いずれも審議未了に終わっております。今国会においてこそ、建設的かつ有意義な議論が行われることを心より期待して、真剣な質疑を行っていきます。

投稿者 いとう渉 国会, 政策・主張コメント (0)

 
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