2007年10月01日
児童手当の拡充要望
10月1日、いとう渉は厚生労働省大臣政務官室で、千葉県大網白里町議会公明党の滝沢正之、峰尾、山田繁子各議員と、同町の党員の皆様から陳情を受け、児童手当の拡充を求める舛添要一厚労相あての要望書と４７３７人の署名簿をお預かりしました。
峰尾幹事長は「児童手当は地域で大変喜ばれているが、まだまだ経済的に大変な状況があるので、現在の小学６年から中学修了まで拡充をお願いしたい」との要請を頂戴いたしました。
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2007年09月04日
環状２号線の西南部・南部区間について国交省に要望書提出
9月4日、いとう渉は名古屋環状２号線（西南部・南部）港区南陽地区整備促進委員会の小塚博会長、西賢二、服部道夫両副会長とともに、国土交通省を訪れ、宮田年耕道路局長に対し、名古屋環状２号線の整備促進に関する要望書を３万３６００人の署名簿を添えて提出しました。これには、公明党の江口文雄・名古屋市議をはじめ、自民党の県議、県・市の関係者が同席しました。
市の外周部に整備する名古屋環状２号線は、名古屋都市圏の主軸の道路で、東部と東南部で２０１０年度の開通に向けて着々と工事が進む一方、名古屋港へのアクセスとして重要な西南部と南部の区間が唯一、事業化されていません。
席上、小塚会長らは、７月に冬柴鉄三国交相（公明党）に対し、同区間について早期に整備計画に格上げし、事業着手を求めたことに触れ、「一日も早い整備をお願いしたい」と強く訴えました。
これに対し、宮田局長は「年末までに（道路整備のあり方を示す）中期計画を作り、議論を重ね、検討していく」との方針を示しました。
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2007年08月23日
名古屋環状２号線の整備促進を要望
いとう渉は8月23日、江口文雄名古屋市議、名古屋環状２号線（西南部・南部）港区南陽地区整備促進委員会の小塚博会長、西賢二、服部道夫両副会長、同区南陽町土地改良連合会の山田都照会長とともに、名古屋市内の国土交通省・中部地方整備局を訪れ、金井道夫局長に対し名古屋環状２号線の整備促進を要望しました。
同要望は先月、冬柴鉄三国土交通大臣に対し、名古屋港へのアクセス道路として重要な（１）環状２号線の未事業化区間（西南部・南部）の事業着手（２）国道３０２号線の４車線化を申し入れた際、効果や事業手法を地方整備局と検討するよう求められたことを受けて行われたものです。
席上、いとう渉は「高速ネットワークは環状化されて初めて効果を発揮する」と述べたことに対し、金井局長はいとう渉に同意し、環状２号線の西南部・南部区間開通の必要性を認識した上で、「整備手法の検討が必要だ」と述べられました。
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2007年08月10日
伊吹文部科学大臣に概算要求申し入れ
いとう渉は8月10日、文部科学部会のメンバーとともに国会内で伊吹文明文部科学大臣と会見し、０８年度予算概算要求に向けた重点要望を申し入れました。
申し入れでは「教育再生」特別要求枠の予算額確保や教職員数や学校予算の拡充、教育費の軽減、科学技術振興予算の充実などの必要性を強調。
また食育の一環として、学校給食における「野菜３５０ｇ運動」や「毎日果物２００ｇ運動」の積極的展開や文化芸術予算の一層の拡充を訴えました。
これに対し、伊吹大臣は要望内容に賛意を示し、「教育基本法、教育関連３法改正後初の予算編成でもあり、将来を見据え、与党と協力して予算確保したい」と述べられました。
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地デジ受信障害対策で菅総務大臣に申し入れ
いとう渉は8月10日、総務部会のメンバーとともに菅義偉総務大臣を訪ね、来年度予算概算要求に向けた重点要望を申し入れました。
申し入れの際、いとう渉は、愛知県周辺では地上デジタル放送への移行によっ電波塔が大きく移動することから、新たな受信障害の発生が心配されることについて訴え、菅大臣に対し速やかな実態調査を求めるとともに、新たな受信障害の発生に際しては住民負担が生じないよう適切な施策を講じることを要望しました。
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2007年08月09日
冬柴国土交通大臣に概算要求申し入れ
いとう渉は8月9日、国土交通部会の一員として冬柴鉄三国土交通大臣を訪ね、２００８年度予算概算要求における重点要望を申し入れました。
申し入れでは、２０１０年までの駅や周辺地域のバリアフリー化の目標に関し、確実な達成と乗降客５０００人未満駅への対応施策の検討を要請しました。
また、地方公共団体が管理する道路・橋梁の予防保全の実施や、修繕計画の策定における支援などを求めました。
冬柴大臣からは、５０００人未満駅へのバリアフリー化に関し、地下鉄駅の構造的な問題などを挙げ、整備促進へ「検討していく必要がある」と述べられました。
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2007年08月07日
小池防衛大臣に来年度概算要求で申し入れ
いとう渉は8月7日、党安全保障部会の一員として防衛省に小池百合子防衛大臣を訪ね、２００８年度予算概算要求に向けての重点施策を申し入れました。
申し入れでは、概算要求に向けての重点施策の決定に当たって、（１）国民の安全・安心の確保（２）米軍再編での地元負担の軽減（３）国際平和協力活動への取り組み（４）情報流出の防止、など６点の重点施策を説明し、特に中越地震などの大規模災害に対して即応できる態勢整備を整えるよう訴えました。
小池大臣は、既に取り組んでいる施策に関しては、より効率化、スピードアップを図っていきたいとした上で、「申し入れを参考にして進めていきたい」と述べられました。
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2007年05月19日
「命のマニフェスト」発表！
５月１９日、太田昭宏代表、斉藤政調会長、荒木参議院議員と山本保（参院選予定候補＝愛知選挙区）参院議員が名古屋市内で記者会見し、参院選重点政策の第１弾「命のマニフェスト」が発表されました。
「命のマニフェスト」は、国民の命を守ることが政治の最大の課題であるとの観点から、「ドクターヘリの全国配備の推進」「産科・小児科などの医師不足対策の拡充」「がん対策の強化」の３点を柱としてまとめたものです。
そして、いよいよ本日より、愛知の地から参院選に向けた全国遊説がスタート！
私も地元南区で街頭に立たせていただきました。みなさんの期待にお応えすべく全力で走りぬいて参ります！！
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2007年05月17日
衆議院教育再生に関する特別委員会 ～TV入り質疑と付帯決議～
本日、衆議院教育再生に関する特別委員会で審議された教育関連三法案は、以下の付帯決議を付して、公明党と自民党の賛成多数で可決しました。
少々長いですが、これまでの公明党の主張や、私自身の質疑に応えた内容が、明確に盛り込まれている大切な内容なので、全文掲載させて頂きます。
【付帯決議】
政府及び関係者は、本法の施行に当たって、次の事項について特段の配慮をすべきである。
一 副校長等の新たな職の設置については、その職務と責任に応じた処遇や定数の改善に努めること。
二 学校教育を振興するため、教職員定数と教育予算の一層の拡充に努めること。
三 大学が国際社会をはじめ広く社会に貢献できるよう、必要な支援に努めること。
四 文部科学大臣が地方教育行政の組織及び運営に関する法律による是正の要求や指示を行うに際し、首長は教育委員会に対して支援等を行うこととすること。
五 知事が都道府県教育委員会に対し、学校教育に関する専門的事項について助言・援助を求める際には、私立学校と協議するものとし、教育委員会は私立学校の自主性を尊重すること。
六 私立学校が全国、全学校一律の法律上の義務を担保できるよう、知事部局に学校教育に関する専門的知識を有する者を配置するなど体制の充実を促すこと。
七 教員免許更新制の円滑な実施に向け、教員及びその他の免許状保持者等に対して制度の十分な周知を図ること。
八 免許状更新講習の受講負担を軽減するため、講習受講の費用負担も含めて国による支援策を検討するとともに、へき地等に勤務する教員のための講習受講の機会の確保に努めること。
九 大学における教員養成課程の見直しなど、養成・採用・研修を通じた教員の質の向上に努めるとともに、現職研修と免許状更新講習との整合性の確保、特に十年経験者研修の在り方について検討すること。
十 教員に優れた人材を確保するため、教員の顕彰制度の充実、人材確保法による教員給与の優遇措置の改善及びメリハリある教員給与体系の実現に努めるとともに、教員の多忙化の解消及び教育の充実のため、教職員定数の改善、事務の外部委託化並びに外部の専門家及び地域人材の活用に努めること。
十一 児童等に対する指導が不適切な教員の認定に当たって、任命権者による公正かつ適正な認定が行われるよう努めること。
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2007年03月08日
法務大臣に「３００日規定」の現状を伝える
公明党「民法７７２条問題対策プロジェクトチーム」の事務局長であるいとう渉は３月８日、丸谷佳織座長、山本かなえ参院議員、「民法改正情報ネットワーク（ｍネット）」の方々とともに長勢法務大臣と会い、「ｍネット」が２月２５日に行った民法７７２条問題に関する電話相談の結果を報告しました。
席上「ｍネット」の皆様から、「前妻の子どもが知らぬ間に戸籍に入っていた上、その前妻とも連絡が取れなくて苦労した」など、電話相談に寄せられた声が紹介され、その上で、「現在の『３００日規定』が間違っているとは思わないが、本当の父子関係が認められるようにしてほしい」と訴えました。
長勢法相は「現在の段階で比較的早く結論を出すのは難しい」とした上で、「困っている人に対しては知恵を出していかないといけない」と述べました。
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2007年01月25日
党支部会に参加
１月２５日、いとう渉は名古屋市中区（樋澤名古屋市議）、東区（桂県会議員）の公明党支部会に参加させていただきました。
皆様方との心温まる懇談で決意を新たにさせていただきました！
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2006年12月13日
超党派 「児童虐待防止法」見直し勉強会 要望（馳浩幹事役＝自民）
いとう渉は、12/11公明党児童虐待防止対策PT座長として、菅 義偉 総務大臣・富田茂之 財務副大臣・石田祝稔 厚生労働副大臣へ平成18年度補正予算・平成19年度予算についての要望を詳細に行ったところですが（公明新聞12/12一面）、超党派勉強会の12/13財務省主計局次長・総務省自治財政局長への要望も公明党から参加しました。
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2006年12月11日
公明党児童虐待防止対策PT 第9回
いとう渉は、PT座長として、これまで公明党PTの場で御意見を頂戴してきましたみなさまからの声を、さらに検討・取りまとめ、「児童虐待防止対策に関する予算措置」として具体的に平成18年度補正予算と平成19年度予算に反映させるため、関係三省庁の大臣・副大臣に関係議員の皆様と共に申入れを行いました。
総務省 菅 義偉 総務大臣への要望には、浜四津敏子代表代行の他、福島豊（PT顧問）・古屋範子（厚生労働部会長）の各衆議院議員と加藤修一参議院議員が出席。
青少年問題に関する特別委員会での質問でも行った、都道府県の児童相談所の強化や市町村の要保護児童対策協議会などの体制強化について、菅総務大臣は「非常に重要なことだと私も認識しているのでしっかり取り組みたい」と約束。
財務省 富田茂之 財務副大臣への要望には、浜四津敏子代表代行の他、古屋範子（厚生労働部会長）衆議院議員が出席。
富田財務副大臣も「財務省としても要望については十分承知をしています。しっかり取り組ませて頂きます。今後も是非頑張ってください。」と約束と激励を頂きました。
厚生労働省 石田祝稔 厚生労働副大臣への要望には、浜四津敏子代表代行が出席。
特に石田祝稔厚生労働副大臣は、公明党児童虐待防止対策PTからの今回の要望を受けた席上、
(1)地域子育て支援センターの整備促進について、平成21年までに全国6000ヶ所と考えていたが、前倒しして平成19年度までに早急に整備すること。
(2)一時保護所の充実についても、平成18年度補正予算で車両整備まで含めて対応を検討すること。
(3)要保護児童対策地域協議会の設置促進についても、平成18年度補正予算で全町へ設置促進すること。
(4)児童養護施設の小規模グループケアについては、現在全国454ヶ所を予定通り平成21年までに845ヶ所とすること。
(5)児童福祉施設を退所した児童等の自立支援に向けて自立生活支度費の改善を平成19年度から2000円増額すること。
など、公明党の要望を大きく取り入れた、前向きなご回答を頂きました。
またひとつ、公明党が児童虐待防止対策で先駆の実績を勝ち取ります！
平成18年度補正予算・平成19年度予算が固まり次第、また皆さまにご報告させて頂きます。
本当にありがとうございました！
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2006年11月10日
北海道竜巻災害で塩崎官房長官に申し入れ
公明党の佐呂間町突風災害対策本部のメンバーであるいとう渉は１０日、首相官邸に塩崎恭久官房長官を訪ね、７日に北海道佐呂間町で発生した竜巻災害に関する安倍晋三首相あての要望書を手渡しました。
要望書は
(1)新佐呂間トンネル工事関係者に対する労災認定への迅速な調査
(2)住宅の修理費用の支援や生活用品の給与
(3)罹災証明の早期発行
(4)公営住宅への応急入居措置
など９項目を挙げ、寒くなる時季なので対策を急ぐよう、スピードある対応を求めました。
これに対し、塩崎官房長官は「素早い対応を取っていただき、ありがとうございます」と公明党の対応に謝意を表し、「申し入れをきちんと踏まえて指示を出したい」と答えました。
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2006年11月09日
北海道竜巻災害で冬柴国土交通大臣に申し入れ
7日に北海道佐呂間町で発生した竜巻被害を受け、 公明党の佐呂間町突風災害対策本部のメンバーとなったいとう渉は、9日に国土交通省で冬柴鉄三国土交通大臣に面会し、竜巻により被害を受けた住宅の再建支援などを求める要望を行いました。
冬柴国交相は申し入れの内容に理解を示した上で、「災害復興住宅融資制度を竜巻による被害に対し適用したい。労災の認定も当然のことだ」と述べ、また、ドップラー気象レーダーの整備を促進する考えも示しました。
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2006年08月08日
国土交通部会で北側国土交通大臣に申し入れ
8月8日、いとう渉は公明党国土交通部会のメンバーとして、平成19年度予算の概算要求について北側国土交通大臣へ要望項目をの提出しました。
席上いとう渉は、予算要望の中でも特に名古屋港・飛島埠頭第3バース早期着工について、北側大臣に直接要望させていただきました。
今後も国土交通行政全般、とりわけ連続立体交差事業や港湾の発展のために尽力して参ります。
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2006年08月02日
法務部会で杉浦法務大臣に申入れ
8月2日、いとう渉は公明党法務部会の一員として、平成19年度予算の概算要求について、法務省の杉浦正健法務大臣へ要望項目の提出を行いました。
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2006年04月04日
中心市街地の活性化について質問
４月４日、いとう渉は国土交通委員会で都市計画法改正について参考人質疑に立ち、中心市街地の活性化に向けた取り組みについて、既存のインフラを効率よく生かすことのできる人材の育成や、都市再生の中で培われた知識や知恵の集積について、参考人から意見を聴取しました。
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2006年03月14日
仮釈放手続きの明確化を
わが国においては、ひとたび罪を犯してしまった者が社会復帰を志向する手段として、仮釈放という制度があります。これは人の可塑性を信じて犯罪者の更生を促す制度でありますが、一方で仮釈放者による残忍な重大殺傷事件が起きてしまっていることも事実です。３月１４日の法務委員会でいとう渉は、この仮釈放の許可が適切に行われるよう体制の充実を強く訴えました。
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2006年03月10日
裁判員制度施行へ向け一層の環境整備を
市民が刑事裁判に参加する「裁判員制度」スタートまであと三年程になりました。有権者であれば『誰でも裁判員になる』可能性のあるこの制度が国民から理解と協力が得られるように、育児・介護・勤務先への配慮など、裁判員になる方に対する環境整備を行うよう、３月１０日の法務委員会で大臣に強く要望しました。
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2005年11月25日
耐震強度偽装問題で国土交通大臣へ要望
１１月２５日午前、いとう渉は国土交通省に北側国土交通大臣を訪ね、昨日の緊急調査を踏まえ、住民の皆様の早急な安全確保などを求める緊急の申し入れを行いました。また、申し入れに先立って会議を開き、耐震強度偽装問題の経緯や対応などについて国交省側と精力的に協議しました。
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2005年10月25日
原油高騰問題で官邸に申し入れ
１０月２５日には首相官邸に細田博之官房長官を訪ね、原油価格高騰によって打撃を受けている農業や漁業、運輸業、中小零細企業などに対して救済策を求める要望書を手渡し、原油高騰に対する国民の不安を取り除くよう政府に要請しました。
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2005年06月16日
国土交通省へ安全対策を申し入れました。
国土交通省に対し、アンケート結果を報告するとともに、ATSや“開かずの踏切”の解消などの設備面と人的面の両面からの安全対策などを要請しました。
北側国交相は、安全対策の徹底と踏切対策でも具体的な改善策の検討を約束しました。
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2005年06月08日
鉄道の安全に関するアンケート結果を発表
愛知県庁内の県政記者クラブで鉄道の安全に関するアンケートの結果を発表しました。
鉄道利用者の大多数が安全性と定時制の両立を求めている−−などの分析内容は、中日新聞やＮＨＫで報道されました。
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